アジアの仲間に入りたいアメリカの思惑

野田総理が、消費税増税の次はＴＰＰ参加に方針を決めたようだ。野党分断工作とも伺えますが、今度は外務省が一生懸命だった政策だ。アメリカ政府からの圧力もあるのでしょうが、内容がまだ分からない。内容が分からないものを賛成か反対かも決められませんが、米韓ＦＴＡなどの条約内容からもとんでもない条項が入ってくる可能性があります。



内容が分からないから論じようもありませんが、以前の予算委員会でＴＰＰを推進していた野田総理自身が、国際条約が国内法に優先する事を知らなかったことがばれてしまった。だからＴＰＰの内容次第ではとんでもない条項が入ってしまうと日本はアメリカの言いなりにならざるを得なくなる。２３分野にわたる広い分野が関係する国際条約であり、農業だけの問題ではない。



これを政局の課題として取り上げれば野党も第三局も分裂しますが、民主党も分裂する事が避けられないだろう。民主党が分裂して内閣不信任案が出されれば成立する可能性がありますが、消費税も分裂しながらも押し通してしまった。このようにマニフェストに書かれていなかった事を次々とやられたのでは有権者はたまったものではありません。



本来ならば、消費税増税もＴＰＰ参加問題も選挙で民意を問うべき問題であり、首相の一存で決められるべき問題ではない。２００９年の民主党のマニフェストに両方とも盛り込まれなかったのは党内の意見が割れていたからですが、次の衆院選挙では消費税の撤廃とＴＰＰ反対で選挙すべきだろう。「維新の会」はＴＰＰ賛成であり「国民の生活が第一」では反対であり、民主も自民も意見が割れている。



オバマ大統領の再選によってＴＰＰ参加問題が浮かび上がってくる事が予想されますが、野田総理の行動はそれを反映したものだろう。アメリカにとって恐れるのはアジアから排除される事であり、アジアの成長センターから外れればアメリカの繁栄が無くなる。鳩山内閣での東アジア共同体はアメリカが含まれていませんでしたが、ＴＰＰはこれに対抗したものだろう。



今年の５月頃は、日中韓のＦＴＡ交渉が行なわれていましたが、尖閣問題が大きくなってそれどころではなくなってしまいましたが、尖閣問題は日中韓のＦＴＡを分断する目的で仕掛けられたのだろうか？　竹島も８月の李大統領の訪問で日韓の間にも楔が打ち込まれましたが、竹島や尖閣はまさに日中韓の時限爆弾だった。どうせならＴＰＰに中国が加われば問題は一気に転換しますが、ＴＰＰは対中包囲網の一環だと言う見方もある。



ＡＳＥＡＮ＋３は、ＡＳＥＡＮに日中韓が加わったものですが、これは東アジア共同体に限りなく近いものですが、アメリカがいろいろと日本の背後から口を出しているようだ。インドやオーストラリアも含めると言うＡＳＥＡＮ＋６やアメリカやロシアを加えたＡＳＥＡＮ＋８などを提案している。そうなるとＴＰＰと重なりますがアメリカはなんとしてもアジアの仲間に入りたい。