解約したい保険、損を最小限にするには
「『入らなきゃよかった』と思っている保険があり、いつやめたらいいのか迷っています。解約すると戻ってくるお金があるんですが、その払戻金が既に払い込んだ保険料の８割を超えたら、といった目安みたいなものってありますか？」。セミナーなどで、よく聞かれる質問です。
私はいつもこう答えています。「結論は具体的な数字を確認して出すことになりますが、基本的に『保険の選択自体、間違っていた』と思うなら、１日でも早くやめた方がいいです。早く決断するほど、注ぎ込むお金と時間が少なくて済むからです」
一般に「いつやめたらいいのか」という類の質問が目立つのは、保険料の相当部分が積み立てに回る商品についてです。「貯蓄性があります」「預金と比べると有利です」などと案内されることがある「終身保険」や「個人年金保険」がこれにあたります。私が相談を受けた実例をご紹介しましょう。
40歳の独身女性が２年前に契約した保険です。商品は「終身保険」で、一生涯にわたり1000万円の死亡保障があります。「稼げる間に払ってしまいたい」との考えから保険料は10年間で払い終える設計とし、毎月５万円強です。「独身だから死亡保障は必要ないが、老後資金は気になる」と営業担当者に相談したところ、「資産形成にも利用できる」と勧められたようです。
しかし、この商品が資産形成に向いているかどうかは疑問です。10年間の保険料総額は約603万円ですが、払い込みが終わった時点で解約すると払戻金は約538万円です。払戻金が保険料の総額を上回るのは契約から18年後の56歳からで、60歳時点で解約した場合の払戻率も107％ほどです。資金を長期間拘束させるだけの価値があるようには思えません。
ところが、この女性は「いい選択だったとは思えないが、頑張って続けたい」とおっしゃいます。いま解約すると、この１年半で90万円以上保険料を払ったのに払い戻しは40万円強にとどまるからです。
契約から２年以内の払戻金が少ない理由は、販売手数料に消えるお金などの割合が大きいためと考えられます。このように契約に要するコストが高い金融商品は、もともと資産形成に向かないはずです。したがって、「現時点で50万円を超える損になる事実は受け入れがたい。十数年かけてもトントンくらいにしたい」という方には、「だからこそ早く解約をお勧めしたい」のです。老後資金としてお金を殖やしたかったのが契約時の大きな目的だったはずなのに、「このままでは気が済まない」と痛み分けのような決着をつけるべく今後500万円近いお金と16年もの歳月を費やすのは本末転倒でしょう。
この女性の事例から学ぶべきなのは（１）遠い将来のお金の殖え方より、契約直後のお金の減り方を重視する（２）損を金融商品の利用で挽回しようと考えない（３）失敗は早く認めて手を引く――の３点だと思います。
（１）は予防策です。保険の契約では「当初は元本割れが続くものの、いずれプラスに転じ……」と説明されがちです。しかし、軽く流してはいけません。もし契約後１～２年の間に激減した資金を急速に取り戻せる方法があれば、金融機関は他人に教えないはずです。そんなことは不可能なので元本回復に時間がかかるのです。「契約当初のお金の減り方がいちばん気になる」と視点を変えるべきでしょう。
（２）は改善策ですが、考え方は（１）と同じです。「資金を早く確実に殖やせる方法が本当にあるのなら……」と想像してみると、（３）の結論になるはずです。
とはいえ「言うは易く、行うは難し」なのかもしれません。実際、お客様がご自身の選択について「失敗ではなかったことにするために、お金と時間を使っている」ように感じられるケースも少なからず見てきました。だからこそなおさら、予防の重要性を感じるのです。
なお、解約以外に「払い済」という選択肢もあります。次回取り上げます。
私はいつもこう答えています。「結論は具体的な数字を確認して出すことになりますが、基本的に『保険の選択自体、間違っていた』と思うなら、１日でも早くやめた方がいいです。早く決断するほど、注ぎ込むお金と時間が少なくて済むからです」
一般に「いつやめたらいいのか」という類の質問が目立つのは、保険料の相当部分が積み立てに回る商品についてです。「貯蓄性があります」「預金と比べると有利です」などと案内されることがある「終身保険」や「個人年金保険」がこれにあたります。私が相談を受けた実例をご紹介しましょう。
40歳の独身女性が２年前に契約した保険です。商品は「終身保険」で、一生涯にわたり1000万円の死亡保障があります。「稼げる間に払ってしまいたい」との考えから保険料は10年間で払い終える設計とし、毎月５万円強です。「独身だから死亡保障は必要ないが、老後資金は気になる」と営業担当者に相談したところ、「資産形成にも利用できる」と勧められたようです。
しかし、この商品が資産形成に向いているかどうかは疑問です。10年間の保険料総額は約603万円ですが、払い込みが終わった時点で解約すると払戻金は約538万円です。払戻金が保険料の総額を上回るのは契約から18年後の56歳からで、60歳時点で解約した場合の払戻率も107％ほどです。資金を長期間拘束させるだけの価値があるようには思えません。
ところが、この女性は「いい選択だったとは思えないが、頑張って続けたい」とおっしゃいます。いま解約すると、この１年半で90万円以上保険料を払ったのに払い戻しは40万円強にとどまるからです。
契約から２年以内の払戻金が少ない理由は、販売手数料に消えるお金などの割合が大きいためと考えられます。このように契約に要するコストが高い金融商品は、もともと資産形成に向かないはずです。したがって、「現時点で50万円を超える損になる事実は受け入れがたい。十数年かけてもトントンくらいにしたい」という方には、「だからこそ早く解約をお勧めしたい」のです。老後資金としてお金を殖やしたかったのが契約時の大きな目的だったはずなのに、「このままでは気が済まない」と痛み分けのような決着をつけるべく今後500万円近いお金と16年もの歳月を費やすのは本末転倒でしょう。
この女性の事例から学ぶべきなのは（１）遠い将来のお金の殖え方より、契約直後のお金の減り方を重視する（２）損を金融商品の利用で挽回しようと考えない（３）失敗は早く認めて手を引く――の３点だと思います。
（１）は予防策です。保険の契約では「当初は元本割れが続くものの、いずれプラスに転じ……」と説明されがちです。しかし、軽く流してはいけません。もし契約後１～２年の間に激減した資金を急速に取り戻せる方法があれば、金融機関は他人に教えないはずです。そんなことは不可能なので元本回復に時間がかかるのです。「契約当初のお金の減り方がいちばん気になる」と視点を変えるべきでしょう。
（２）は改善策ですが、考え方は（１）と同じです。「資金を早く確実に殖やせる方法が本当にあるのなら……」と想像してみると、（３）の結論になるはずです。
とはいえ「言うは易く、行うは難し」なのかもしれません。実際、お客様がご自身の選択について「失敗ではなかったことにするために、お金と時間を使っている」ように感じられるケースも少なからず見てきました。だからこそなおさら、予防の重要性を感じるのです。
なお、解約以外に「払い済」という選択肢もあります。次回取り上げます。
選挙の争点は消費税とＴＰＰと原発問題に絞って欲しいものだ
安部自民党総裁は野田内閣を解散に追い込んだことで得点を挙げましたが、果たして自民党に政権が転がり込んでくるのだろうか？ 第三極もまだ体制が出来ていないから選挙協力どころではない。まさか本当に解散になるとは計算していなかったのだろう。野田総理も安部総裁との会談で早いほうがいいと計算して１６日といったのでしょうが、２２日解散と安部氏は考えていたのではないだろうか？
解散するなら年内しか考えられないし、来年になれば衆参同一選挙にすべきだといった声が出てくる。予算編成も新政権でなければ一貫性がなくなるし、年末には新体制でなければ政党助成金も影響が出てくる。野田総理と安部総裁とで小沢潰しで意見が一致したのでしょうが、小沢氏の決断が注目されましたが、民主党の解散反対派と「国民の生活が第一」と手を組む事は無理なのだろうか？
今日明日中で、０増5減と特例国債法案は通るのでしょうが、選挙区割りはどうなるのだろうか？ 既に原案はあるのでしょうがすんなり決まるのだろうか？ 定数削減も自民党は受け入れるようですが、比例代表連用制等も入れるのだろうか？ ともかく選挙が確定した以上は投票日まで突っ走るしかない。しかし選挙の争点などが整理されていない。
このブログでももっぱら外交問題を論じてきましたが、選挙の争点は消費税とＴＰＰと原発問題に絞って欲しいものだ。しかし消費税反対は「国民の生活が第一」だけだし、ＴＰＰ反対も党として反対は「国民の生活が第一」だけだ。原発反対も党として原発反対しているのは「国民の生活が第一」だけであり、自民党も民主党も三つとも賛成派が多い。
民主党内にも自民党内にも、消費税反対派もＴＰＰ反対派も原発反対派もいますが、第三極にも賛成反対が入り乱れている。これでは何処に投票していいのか分かりませんが、「国民に生活が第一」が政党の政策としては支持できるが、有力な政治家がほとんどいない。選挙区に「国民の生活が第一」の候補が立たなければ意味がありませんが、第三極とも政策で纏まる事は無いだろう。
「維新の会」はＴＰＰ賛成であり消費税も地方税化であり実質的に賛成であり原発もはっきりしない。原発も条件付賛成ですが、電力会社の自由化や送配電の分離などの改革を公約する政党は今のところ見かけない。原発も国家管理にすべきと主張してきましたが、国家管理で無いと民営の電力会社では原発は管理しきれない。アメリカでも民営ですが実質的には軍が管理している。
日本は、民主党政権が示したように政治主導の国ではなく官僚が政治を動かしている。しかし官僚は政治責任を負わないし選挙される事もなく政治家をあごで使って、使い終われば野田総理のように捨てるだけだ。政治家があまりにも政策に精通していなくて官僚に言い負かされてしまうからどうにもなら無い。やる気のある大臣が来ると官邸に働きかけて辞めさせてしまう。
鳩山民主党代表は、政権を取るまでは正論を言い続けてきたが、総理になったとたんにマニフェストに書かれていない事を言い始めて、国連ではＣＯ２で２５％削減を言い始めた。沖縄の普天間問題も書いてなかったのに言い始めた。
むしろ日米地位協定の改定は手付かずで終わってしまった。
もちろん消費税もＴＰＰもマニフェストにはかかれていない。
マニフェストに書かれた事は行なわれず、書かれていない事に一生懸命に取り組むのは不可解ですが、それくらい選挙というものが無視できるいい加減なものなのだろう。自民党も民主党も公務員制度改革を公約しながら選挙が終われば先送りにしてしまう。東日本大震災の復旧予算もシロアリがたかって関係ない事に使われてしまって、被災地は復旧が進んでいない。
国会議員はテレビの前ではいろいろ言うが、被災地はほったらかしに近くて、どのように復興計画を立てているのかも分からない。とりあえずは現状復帰を最優先にしなければ住民がちりちりばらばらになっていなくなってしまう。区画整理や高台移転などしていたら何年もかかって絵に書いた餅になるだろう。下水処理場なども復旧が遅れていてインフラの復旧も遅れている。
おそらく自民党が第一党になるのでしょうが、第三極は纏まる見込みが無い。「維新の会」も空中分解状態であり、橋下大阪市長も胡散臭いところが出て来た。石原慎太郎も何で今頃出てきたのか分かりませんが80歳では何も出来ない。都知事だって都庁に出てくるのは僅かであったのは体力的に無理だからだろう。にも拘らず国政に復帰しようと言う意図が分かりません。小沢一郎も70歳であり持病があって総理は無理だろう。
おそらく安部氏が総理になる可能性が高くなりましたが、ねじれが解消するわけでもなく、三党合意は継続するのだろうか？ 全ては選挙が終わってみなければなりませんが、はっきりとしたビジョンが見えてこない。
解散するなら年内しか考えられないし、来年になれば衆参同一選挙にすべきだといった声が出てくる。予算編成も新政権でなければ一貫性がなくなるし、年末には新体制でなければ政党助成金も影響が出てくる。野田総理と安部総裁とで小沢潰しで意見が一致したのでしょうが、小沢氏の決断が注目されましたが、民主党の解散反対派と「国民の生活が第一」と手を組む事は無理なのだろうか？
今日明日中で、０増5減と特例国債法案は通るのでしょうが、選挙区割りはどうなるのだろうか？ 既に原案はあるのでしょうがすんなり決まるのだろうか？ 定数削減も自民党は受け入れるようですが、比例代表連用制等も入れるのだろうか？ ともかく選挙が確定した以上は投票日まで突っ走るしかない。しかし選挙の争点などが整理されていない。
このブログでももっぱら外交問題を論じてきましたが、選挙の争点は消費税とＴＰＰと原発問題に絞って欲しいものだ。しかし消費税反対は「国民の生活が第一」だけだし、ＴＰＰ反対も党として反対は「国民の生活が第一」だけだ。原発反対も党として原発反対しているのは「国民の生活が第一」だけであり、自民党も民主党も三つとも賛成派が多い。
民主党内にも自民党内にも、消費税反対派もＴＰＰ反対派も原発反対派もいますが、第三極にも賛成反対が入り乱れている。これでは何処に投票していいのか分かりませんが、「国民に生活が第一」が政党の政策としては支持できるが、有力な政治家がほとんどいない。選挙区に「国民の生活が第一」の候補が立たなければ意味がありませんが、第三極とも政策で纏まる事は無いだろう。
「維新の会」はＴＰＰ賛成であり消費税も地方税化であり実質的に賛成であり原発もはっきりしない。原発も条件付賛成ですが、電力会社の自由化や送配電の分離などの改革を公約する政党は今のところ見かけない。原発も国家管理にすべきと主張してきましたが、国家管理で無いと民営の電力会社では原発は管理しきれない。アメリカでも民営ですが実質的には軍が管理している。
日本は、民主党政権が示したように政治主導の国ではなく官僚が政治を動かしている。しかし官僚は政治責任を負わないし選挙される事もなく政治家をあごで使って、使い終われば野田総理のように捨てるだけだ。政治家があまりにも政策に精通していなくて官僚に言い負かされてしまうからどうにもなら無い。やる気のある大臣が来ると官邸に働きかけて辞めさせてしまう。
鳩山民主党代表は、政権を取るまでは正論を言い続けてきたが、総理になったとたんにマニフェストに書かれていない事を言い始めて、国連ではＣＯ２で２５％削減を言い始めた。沖縄の普天間問題も書いてなかったのに言い始めた。
むしろ日米地位協定の改定は手付かずで終わってしまった。
もちろん消費税もＴＰＰもマニフェストにはかかれていない。
マニフェストに書かれた事は行なわれず、書かれていない事に一生懸命に取り組むのは不可解ですが、それくらい選挙というものが無視できるいい加減なものなのだろう。自民党も民主党も公務員制度改革を公約しながら選挙が終われば先送りにしてしまう。東日本大震災の復旧予算もシロアリがたかって関係ない事に使われてしまって、被災地は復旧が進んでいない。
国会議員はテレビの前ではいろいろ言うが、被災地はほったらかしに近くて、どのように復興計画を立てているのかも分からない。とりあえずは現状復帰を最優先にしなければ住民がちりちりばらばらになっていなくなってしまう。区画整理や高台移転などしていたら何年もかかって絵に書いた餅になるだろう。下水処理場なども復旧が遅れていてインフラの復旧も遅れている。
おそらく自民党が第一党になるのでしょうが、第三極は纏まる見込みが無い。「維新の会」も空中分解状態であり、橋下大阪市長も胡散臭いところが出て来た。石原慎太郎も何で今頃出てきたのか分かりませんが80歳では何も出来ない。都知事だって都庁に出てくるのは僅かであったのは体力的に無理だからだろう。にも拘らず国政に復帰しようと言う意図が分かりません。小沢一郎も70歳であり持病があって総理は無理だろう。
おそらく安部氏が総理になる可能性が高くなりましたが、ねじれが解消するわけでもなく、三党合意は継続するのだろうか？ 全ては選挙が終わってみなければなりませんが、はっきりとしたビジョンが見えてこない。
中国共産党政府の崩壊も突然起きるだろう
中国共産党の腐敗は、中国国民は知っている事ですが、一体何のための共産主義革命だったのでしょうか。共産主義革命においては数千万人が殺されたと言う事ですが、共産主義革命が起きる前よりも政府の腐敗が大きくなっている。もちろん胡錦濤政権でも腐敗や汚職追放はやっていますが、地方政府どまりであり中央政府要人にはお咎めが無い。
共産主義幹部が特権階級となり数千億円もの不正蓄財を行なっている。数千億円もの不正蓄財が行なえるほど中国が豊かになったと言う事ですが、汚職などで不正蓄財されたマネーは不正に国外に持ち出されてタックスヘイブンなどに預けられている。薄煕来はやはり夫人名義で数千億円海外に持ち出されたと言う事ですが、毛沢東派と言う事で温家宝首相に切られた。
汚職を取り締る方が派手に汚職している言う事は救いようがありませんが、国民は低賃金労働を強いられて搾取されたマネーが共産党幹部に渡っている事になる。汚職のスケールが大きすぎて日本とは比べ物になりませんが、田中角栄や小沢一郎は数億円の汚職疑惑で起訴されましたが、小沢一郎は結局は無罪となった。
温家宝一族の不正蓄財がニューヨークタイムズに暴露されましたが、失脚した薄煕来一派が暴露したと言う説もあります。いつかは第二次文化大革命が起きると予想しますが、起きなくても政権の腐敗は国家の機能を麻痺させて経済発展は停止してしまう。中南米諸国がいい例ですが金持ち達はマネーをアメリカに持って行ってしまって国内では使われない。
国家はアルゼンチンのようにデフォルトを起こしたり、インフレで二桁金利では国家経済は発展するはずが無い。中国だっていずれそうなるでしょうが、経済発展しているように見えるのは海外からの投資が集まり外国企業が技術移転させてきたからだ。しかしインフレなどによって労働者の賃金が上がって外資の投資は逃げ始めている。
中国共産党政府は、国民の政府への批判を逸らせる為に反日を煽っていますが、国民の反日デモは中国共産党政府への八つ当たりなのだ。ならば日本はそれを逆利用して尖閣や靖国で中国を刺激して中国中に反日デモの嵐を起こさせたらどうだろう。日系企業は焼き討ちに遭い日系スーパーが襲撃されるだろう。しかし今となっては中国から引き揚げる事は不可能であり、操業を停止しても税金はバンバンかけられる。
中国に進出した日系企業には泣いてもらわなければなりませんが、もはや日中関係を修復する事は不可能だろう。日本はよくても中国政府が収拾が付かない。中国経済は外資の資本と技術によって発展してきたのであり、中国政府はその外資に税金や保険負担を倍増させて絞り上げている。中国に進出した企業で儲けているのはごく僅かであり、今から引き揚げたくても不可能になっている。
第二次文化大革命よりも可能性が高いのは、共産党政府が腐敗汚職で行き詰れば軍部がクーデターを起こす事が考えられます。中南米でもクーデター騒ぎは年中行事になりましたが、中国でも同じ事が起きるだろう。地方の軍閥が反乱を起こして国家分裂を起こす事もありえる。経済発展している時は何とか暴動は抑えられても、経済が停滞して来れば国民の不満が爆発する。
中国のような国は、毛沢東のような冷酷な独裁者でなければ国家として纏まりは付かないのであり、共産党革命前の中国に戻るだけなのだろう。ソ連崩壊もＣＩＡですら予測が付きませんでしたが、中国共産党政府の崩壊も突然起きるだろう。国民の国外脱出も止めようがありませんが日本にもボートピープルが押し寄せるだろう。
◆中国国家ぐるみの妨害工作 撤退できない日本企業 経営者を拉致する可能性も １１月１２日 ＺＡＫＺＡＫ
日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して以降、対立が続く日中関係。中国本土での日系企業に対する大規模デモは落ち着いたかに見えるが、水面下では不気味な動きが広がっている。
専門家は日系企業に勤務する中国人労働者の暴発を警戒、「工場や社屋を不法占拠し、日本人経営者を拉致する可能性もある」と危ぶむ。その裏では目下、第１８回党大会を開催中の共産党の影がチラついているというから穏やかではない。
「小日本は出て行け！」。今年７月、商業都市・上海に近い江蘇省南通市で過激なシュプレヒコールが上がった。地元住民ら５０００人以上が大規模な抗議デモを引き起こしたのだ。
標的になったのは大手製紙会社、王子製紙の現地工場。デモ隊は暴徒化し、工場を占拠した。
「工場廃水をめぐる地元住民の反対運動が発端だったが、従業員が待遇への不満を爆発させ、それに根強い反日感情が合わさって過激化した。中国でも最大規模のプロジェクトだったが、このデモのために事業計画の見直しを迫られた」（経済アナリスト）
ここ最近、日本企業の現地法人や工場が中国人従業員の標的になるケースが急増している。
中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は「市民の権利意識が急上昇したのが要因で、集団となって経営陣に賃上げや待遇改善を要求している。圧倒的な数の力にモノを言わせる『民』の力が台頭している」と背景を説明する。
２０１０年には、広東省仏山市にあるホンダの部品工場が長期ストで操業停止に追い込まれ、約３０％の賃上げを余儀なくされた。
相次ぐ賃上げで人件費は高騰し、「上海周辺はタイの３倍の雇用コストがかかるまでになっている」（同）。
安い労働力というメリットが薄れ、尖閣問題も加わり、日系企業のなかではベトナムなど周辺国に新天地を求める動きが出始めている。だが、この現象を黙って見ていないのが共産党だ。
『第二次尖閣戦争』（共著、祥伝社新書）などで知られ、中国の労働問題に詳しいジャーナリストの青木直人氏は「労働集約型産業の日系企業の中国撤退が始まりつつあるが、問題はそれがスムーズに行くかということ。引き際を間違えると、大きなトラブルになる」と警告する。
中国商務省のデータでは、今年１～９月の日本の対中直接投資は５６億２０００万ドル（約４４４０億円）に上る。欧州連合（ＥＵ）２７カ国の４８億３０００万ドル、米国の２３億７０００万ドルをしのぎ、日系企業への依存度はかなり高い。
そんな“お得意様”をみすみす手放すはずはなく、いざとなれば国家ぐるみで妨害工作に出るというのだ。
「日系企業に撤退されると、税収のほか雇用の受け皿もなくなる。中国政府はすでに阻止する方策を打ち、企業内に『企業党委員会』という中国共産党の組織を配置した。ここで企業内部を監視し、撤退の動きを察知すれば、労働者を動員して大規模な労働争議を起こす構えでいる」
（青木氏）
反日感情に染まる中国人労働者を巧みに誘導するという。
「『愛国無罪』の名のもとに１０００人単位の中国人労働者たちが暴走を始める可能性がある。工場や会社を占拠し、経営者や工場長の拉致監禁などの暴挙に出る。現地駐在員たちは命の危険もある」（同）
不動産バブルの崩壊が囁かれ、経済成長率も鈍化するなど、ほころびが見え始める大国。われわれは無事に逃げ出すことができるのか。
共産主義幹部が特権階級となり数千億円もの不正蓄財を行なっている。数千億円もの不正蓄財が行なえるほど中国が豊かになったと言う事ですが、汚職などで不正蓄財されたマネーは不正に国外に持ち出されてタックスヘイブンなどに預けられている。薄煕来はやはり夫人名義で数千億円海外に持ち出されたと言う事ですが、毛沢東派と言う事で温家宝首相に切られた。
汚職を取り締る方が派手に汚職している言う事は救いようがありませんが、国民は低賃金労働を強いられて搾取されたマネーが共産党幹部に渡っている事になる。汚職のスケールが大きすぎて日本とは比べ物になりませんが、田中角栄や小沢一郎は数億円の汚職疑惑で起訴されましたが、小沢一郎は結局は無罪となった。
温家宝一族の不正蓄財がニューヨークタイムズに暴露されましたが、失脚した薄煕来一派が暴露したと言う説もあります。いつかは第二次文化大革命が起きると予想しますが、起きなくても政権の腐敗は国家の機能を麻痺させて経済発展は停止してしまう。中南米諸国がいい例ですが金持ち達はマネーをアメリカに持って行ってしまって国内では使われない。
国家はアルゼンチンのようにデフォルトを起こしたり、インフレで二桁金利では国家経済は発展するはずが無い。中国だっていずれそうなるでしょうが、経済発展しているように見えるのは海外からの投資が集まり外国企業が技術移転させてきたからだ。しかしインフレなどによって労働者の賃金が上がって外資の投資は逃げ始めている。
中国共産党政府は、国民の政府への批判を逸らせる為に反日を煽っていますが、国民の反日デモは中国共産党政府への八つ当たりなのだ。ならば日本はそれを逆利用して尖閣や靖国で中国を刺激して中国中に反日デモの嵐を起こさせたらどうだろう。日系企業は焼き討ちに遭い日系スーパーが襲撃されるだろう。しかし今となっては中国から引き揚げる事は不可能であり、操業を停止しても税金はバンバンかけられる。
中国に進出した日系企業には泣いてもらわなければなりませんが、もはや日中関係を修復する事は不可能だろう。日本はよくても中国政府が収拾が付かない。中国経済は外資の資本と技術によって発展してきたのであり、中国政府はその外資に税金や保険負担を倍増させて絞り上げている。中国に進出した企業で儲けているのはごく僅かであり、今から引き揚げたくても不可能になっている。
第二次文化大革命よりも可能性が高いのは、共産党政府が腐敗汚職で行き詰れば軍部がクーデターを起こす事が考えられます。中南米でもクーデター騒ぎは年中行事になりましたが、中国でも同じ事が起きるだろう。地方の軍閥が反乱を起こして国家分裂を起こす事もありえる。経済発展している時は何とか暴動は抑えられても、経済が停滞して来れば国民の不満が爆発する。
中国のような国は、毛沢東のような冷酷な独裁者でなければ国家として纏まりは付かないのであり、共産党革命前の中国に戻るだけなのだろう。ソ連崩壊もＣＩＡですら予測が付きませんでしたが、中国共産党政府の崩壊も突然起きるだろう。国民の国外脱出も止めようがありませんが日本にもボートピープルが押し寄せるだろう。
◆中国国家ぐるみの妨害工作 撤退できない日本企業 経営者を拉致する可能性も １１月１２日 ＺＡＫＺＡＫ
日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して以降、対立が続く日中関係。中国本土での日系企業に対する大規模デモは落ち着いたかに見えるが、水面下では不気味な動きが広がっている。
専門家は日系企業に勤務する中国人労働者の暴発を警戒、「工場や社屋を不法占拠し、日本人経営者を拉致する可能性もある」と危ぶむ。その裏では目下、第１８回党大会を開催中の共産党の影がチラついているというから穏やかではない。
「小日本は出て行け！」。今年７月、商業都市・上海に近い江蘇省南通市で過激なシュプレヒコールが上がった。地元住民ら５０００人以上が大規模な抗議デモを引き起こしたのだ。
標的になったのは大手製紙会社、王子製紙の現地工場。デモ隊は暴徒化し、工場を占拠した。
「工場廃水をめぐる地元住民の反対運動が発端だったが、従業員が待遇への不満を爆発させ、それに根強い反日感情が合わさって過激化した。中国でも最大規模のプロジェクトだったが、このデモのために事業計画の見直しを迫られた」（経済アナリスト）
ここ最近、日本企業の現地法人や工場が中国人従業員の標的になるケースが急増している。
中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は「市民の権利意識が急上昇したのが要因で、集団となって経営陣に賃上げや待遇改善を要求している。圧倒的な数の力にモノを言わせる『民』の力が台頭している」と背景を説明する。
２０１０年には、広東省仏山市にあるホンダの部品工場が長期ストで操業停止に追い込まれ、約３０％の賃上げを余儀なくされた。
相次ぐ賃上げで人件費は高騰し、「上海周辺はタイの３倍の雇用コストがかかるまでになっている」（同）。
安い労働力というメリットが薄れ、尖閣問題も加わり、日系企業のなかではベトナムなど周辺国に新天地を求める動きが出始めている。だが、この現象を黙って見ていないのが共産党だ。
『第二次尖閣戦争』（共著、祥伝社新書）などで知られ、中国の労働問題に詳しいジャーナリストの青木直人氏は「労働集約型産業の日系企業の中国撤退が始まりつつあるが、問題はそれがスムーズに行くかということ。引き際を間違えると、大きなトラブルになる」と警告する。
中国商務省のデータでは、今年１～９月の日本の対中直接投資は５６億２０００万ドル（約４４４０億円）に上る。欧州連合（ＥＵ）２７カ国の４８億３０００万ドル、米国の２３億７０００万ドルをしのぎ、日系企業への依存度はかなり高い。
そんな“お得意様”をみすみす手放すはずはなく、いざとなれば国家ぐるみで妨害工作に出るというのだ。
「日系企業に撤退されると、税収のほか雇用の受け皿もなくなる。中国政府はすでに阻止する方策を打ち、企業内に『企業党委員会』という中国共産党の組織を配置した。ここで企業内部を監視し、撤退の動きを察知すれば、労働者を動員して大規模な労働争議を起こす構えでいる」
（青木氏）
反日感情に染まる中国人労働者を巧みに誘導するという。
「『愛国無罪』の名のもとに１０００人単位の中国人労働者たちが暴走を始める可能性がある。工場や会社を占拠し、経営者や工場長の拉致監禁などの暴挙に出る。現地駐在員たちは命の危険もある」（同）
不動産バブルの崩壊が囁かれ、経済成長率も鈍化するなど、ほころびが見え始める大国。われわれは無事に逃げ出すことができるのか。