保障を続けながら保険料負担をなくす方法がある
「金利が高いころに、将来の老後資金にもなると思って入った保険なのですが、保険料の支払いが厳しくなってきました」。お客様からこんなご相談を受けると、私は「払い済み」という方法をご案内しています。
払い済みとは、保険料の払い込みをやめて、その時点で将来の保険金支払いのために積み立てられている積立金（契約によっては配当金なども積み立てられていることがあります）で「保険期間が同じ保険」を買うことです。
一生涯の死亡保障がある「終身保険」で説明します。終身保険は将来必ず保険金支払いが発生する仕組みなので、保険料の相当部分が積み立てに回っています。その積立金で「保険期間が同じ保険」を買うと、払い済み後の保険は、やはり一生涯の保障がある終身保険になります。ただし、今後の保険料支払いがなくなるので、一般に現在の契約よりも保険金の額は小さくなって保障が継続します。次の図のような変更だとイメージしてもらえば分かりやすいでしょう。
ところが、契約時に約束されている積立金の運用利率は変更されません。ここがポイントです。
1990年代後半に一生涯で1000万円の死亡保障がある終身保険に加入された方の例を見てみましょう。加入から16年経過した現時点で解約した場合、払い戻されるお金は180万円ほどです。このお金を使って払い済みにすると、保険金額は1000万円から約690万円になります。
ではその後、払い済みに充当された180万円はどうなるかというと、やはり将来発生する690万円の死亡保険金支払いに備えて徐々に増えていくのです。繰り返しになりますが、その際、契約当時の利率が適用されるのが重要です。
もちろん、払い済みにした後はいつ解約しても構いません。690万円の保険を500万円に「減額」したりすることも随時可能です。解約時には積立金の全額が、減額の場合は減額部分に相応の割合で払い戻しが行われます。
払い済み手続きをして、解約時に払い戻される金額(解約返戻金)の推移は次の通りです（お客様のご希望で数字は若干変更しています）。３％超の利息が付いてお金が増えていくのが分かります。低金利が続くなかで販売されている保険では望めないことです。
2000年代に入ってからの契約でも、払い済みにすることで１％超の利回りが見込めることもあります。そんなわけで「現行の保険料を支払い続けるのは苦しい。だからといって解約時に払い戻されるお金をすぐに何かに使いたいというわけでもない」といった状況にある方々には、（それが本来の目的ではないとしても）払い済みは有力な選択肢の一つだと思います。
ただし、入院に備える保障など各種の特約が付加された契約では、払い済み後に特約は消滅しますので注意が必要です。また、あらゆる契約が払い済みにできるわけでもありません。終身保険や「養老保険」「学資保険」など積み立て部分が多い保険で可能になることがあるものです。
払い済みは随時、保険会社の窓口や担当者に申し出れば手続きできます。時に「契約後３年目以降しかできません」と断られた、という話を聞くこともありますが、これは担当者が契約後２年間で多額の販売手数料が支払われることにこだわっている可能性が大です。保険の種類と積み立て部分の金額によっては１年後でも可能であることを付記しておきます。
払い済みが売り手から積極的に案内されるのは、新契約への乗り換えが同時に行われる場合くらいかもしれません。今後、消費者の認知度が高まればいいと思います。
払い済みとは、保険料の払い込みをやめて、その時点で将来の保険金支払いのために積み立てられている積立金（契約によっては配当金なども積み立てられていることがあります）で「保険期間が同じ保険」を買うことです。
一生涯の死亡保障がある「終身保険」で説明します。終身保険は将来必ず保険金支払いが発生する仕組みなので、保険料の相当部分が積み立てに回っています。その積立金で「保険期間が同じ保険」を買うと、払い済み後の保険は、やはり一生涯の保障がある終身保険になります。ただし、今後の保険料支払いがなくなるので、一般に現在の契約よりも保険金の額は小さくなって保障が継続します。次の図のような変更だとイメージしてもらえば分かりやすいでしょう。
ところが、契約時に約束されている積立金の運用利率は変更されません。ここがポイントです。
1990年代後半に一生涯で1000万円の死亡保障がある終身保険に加入された方の例を見てみましょう。加入から16年経過した現時点で解約した場合、払い戻されるお金は180万円ほどです。このお金を使って払い済みにすると、保険金額は1000万円から約690万円になります。
ではその後、払い済みに充当された180万円はどうなるかというと、やはり将来発生する690万円の死亡保険金支払いに備えて徐々に増えていくのです。繰り返しになりますが、その際、契約当時の利率が適用されるのが重要です。
もちろん、払い済みにした後はいつ解約しても構いません。690万円の保険を500万円に「減額」したりすることも随時可能です。解約時には積立金の全額が、減額の場合は減額部分に相応の割合で払い戻しが行われます。
払い済み手続きをして、解約時に払い戻される金額(解約返戻金)の推移は次の通りです（お客様のご希望で数字は若干変更しています）。３％超の利息が付いてお金が増えていくのが分かります。低金利が続くなかで販売されている保険では望めないことです。
2000年代に入ってからの契約でも、払い済みにすることで１％超の利回りが見込めることもあります。そんなわけで「現行の保険料を支払い続けるのは苦しい。だからといって解約時に払い戻されるお金をすぐに何かに使いたいというわけでもない」といった状況にある方々には、（それが本来の目的ではないとしても）払い済みは有力な選択肢の一つだと思います。
ただし、入院に備える保障など各種の特約が付加された契約では、払い済み後に特約は消滅しますので注意が必要です。また、あらゆる契約が払い済みにできるわけでもありません。終身保険や「養老保険」「学資保険」など積み立て部分が多い保険で可能になることがあるものです。
払い済みは随時、保険会社の窓口や担当者に申し出れば手続きできます。時に「契約後３年目以降しかできません」と断られた、という話を聞くこともありますが、これは担当者が契約後２年間で多額の販売手数料が支払われることにこだわっている可能性が大です。保険の種類と積み立て部分の金額によっては１年後でも可能であることを付記しておきます。
払い済みが売り手から積極的に案内されるのは、新契約への乗り換えが同時に行われる場合くらいかもしれません。今後、消費者の認知度が高まればいいと思います。
日本国民の生活の悪化と日本経済の衰退を放置し続けることは罪悪である
安倍自民党総裁と野田首相の経済・財政・金融政策と日銀のあり方をめぐる論争は、安倍総裁のほうが正しく、野田首相は間違っている。
野田首相が日銀の独立性などという新自由主義の固定観念にこだわって、日本国民の生活の悪化と日本経済の衰退を放置し続けることは罪悪である
われわれは、良いことは良い、と言わなければならない。同時に、間違ったことは間違っている、と言わなければならない。経済政策においては、野田首相は間違っており、安倍総裁は正しい。
安倍自民党総裁は、深刻なデフレ不況下の日本を建て直すことが、今日の政治の最大の緊急課題であり、雇用を改善し景気の回復をはからなければならないとの認識の上に立って、公共事業を実行することを提唱している。この主張は正しい。正しく有効な公共事業の推進が日本経済を救うのである。公共事業を「ムダなばらまき」と言うのは無知にもとづく愚かでナンセンスな主張である。
さらに安倍総裁は、公共事業の費用は建設国債の発行によってまかなうべきであり、この建設国債は全額、日本銀行に引き取ってもらうと明言した。これも正しい。当然の政策である。デフレ不況の克服のためには大胆な政策が必要である。
ついで安倍総裁は、日銀総裁は「消費者物価上昇率２％」の政策をとる者でなければならない、と強調した。これも正しい。
デフレ不況を慢性化する政策をとり続けている現在の白川総裁は貧乏神である。日銀総裁を白川氏が続けていては、日本経済は深刻なデフレ不況の泥沼に沈むおそれ大である。
日銀法を改正して、日本経済を衰退させ破滅させるような日銀の役員は罷免すべきである。
ところが、野田首相はこの安倍総裁の経済政策に反対している。野田首相が論拠としているのは「財政規律」と「日銀の独立性」である。今日まで長い間、財政規律論を大義名分にして、政府の力によって景気を回復させる政策を拒否し続けてきた。
この結果、日本経済は深刻なデフレ不況から脱却することができなかった。そしていま、急激な下落が始まっている。
同時に民主党は、デフレ不況を慢性化する金融政策をとる貧乏神の白川氏を日銀総裁にし、「日銀の独立性」を盾にして貧乏神の白川総裁を守り続けてきた。この罪は重大だ。
この結果が、日本経済の衰退であり、国民全体の貧困化であり、国民生活の悪化である。野田首相はそれでも貧乏神の白川総裁を守り抜こうとしている。野田首相の経済に関する無知と鈍感さは、あまりにも異常であり、愚かである。
日本政府は経済政策を大転換すべきである。経済再生は、今日の日本において最優先すべき課題である。野田民主党貧乏神政治を、この12月16日に終焉させなければならない。
12月16日に決まる新政権は安倍経済政策を実行すべきである。
野田首相が日銀の独立性などという新自由主義の固定観念にこだわって、日本国民の生活の悪化と日本経済の衰退を放置し続けることは罪悪である
われわれは、良いことは良い、と言わなければならない。同時に、間違ったことは間違っている、と言わなければならない。経済政策においては、野田首相は間違っており、安倍総裁は正しい。
安倍自民党総裁は、深刻なデフレ不況下の日本を建て直すことが、今日の政治の最大の緊急課題であり、雇用を改善し景気の回復をはからなければならないとの認識の上に立って、公共事業を実行することを提唱している。この主張は正しい。正しく有効な公共事業の推進が日本経済を救うのである。公共事業を「ムダなばらまき」と言うのは無知にもとづく愚かでナンセンスな主張である。
さらに安倍総裁は、公共事業の費用は建設国債の発行によってまかなうべきであり、この建設国債は全額、日本銀行に引き取ってもらうと明言した。これも正しい。当然の政策である。デフレ不況の克服のためには大胆な政策が必要である。
ついで安倍総裁は、日銀総裁は「消費者物価上昇率２％」の政策をとる者でなければならない、と強調した。これも正しい。
デフレ不況を慢性化する政策をとり続けている現在の白川総裁は貧乏神である。日銀総裁を白川氏が続けていては、日本経済は深刻なデフレ不況の泥沼に沈むおそれ大である。
日銀法を改正して、日本経済を衰退させ破滅させるような日銀の役員は罷免すべきである。
ところが、野田首相はこの安倍総裁の経済政策に反対している。野田首相が論拠としているのは「財政規律」と「日銀の独立性」である。今日まで長い間、財政規律論を大義名分にして、政府の力によって景気を回復させる政策を拒否し続けてきた。
この結果、日本経済は深刻なデフレ不況から脱却することができなかった。そしていま、急激な下落が始まっている。
同時に民主党は、デフレ不況を慢性化する金融政策をとる貧乏神の白川氏を日銀総裁にし、「日銀の独立性」を盾にして貧乏神の白川総裁を守り続けてきた。この罪は重大だ。
この結果が、日本経済の衰退であり、国民全体の貧困化であり、国民生活の悪化である。野田首相はそれでも貧乏神の白川総裁を守り抜こうとしている。野田首相の経済に関する無知と鈍感さは、あまりにも異常であり、愚かである。
日本政府は経済政策を大転換すべきである。経済再生は、今日の日本において最優先すべき課題である。野田民主党貧乏神政治を、この12月16日に終焉させなければならない。
12月16日に決まる新政権は安倍経済政策を実行すべきである。
西村眞悟氏の主張は増税前のデフレ脱却である。消費増税しても税収が減ってしまっては意味が無い
国民生活に一番密着した法案は消費税増税であり、５％から１０％への値上げが認められれば小売業を始めとして深刻なダメージが及ぶ。生活必需品にまでかかるから低所得者に一番負担がかかり、輸出企業は消費税が帰ってくる。だから実質消費税負担はゼロだ。大企業は下請け企業に消費税分をカットしてコストダウンを要求してくるだろう。
三党合意体制は、実質的に総与党化であり選挙結果次第では衆参共に三分の二以上になり、憲法改正も可能になるかもしれない。だからロシアや韓国や中国が領土問題で日本は包囲された状況にありますが、中国は本気で尖閣を取りに来るかもしれません。もし選挙前に中国が尖閣を占拠すれば日本ではタカ派の政党が勝利して憲法改正が一気に進むかもしれません。
だから、自民党の安部晋三総裁は靖国神社を参拝して中国を刺激してみればどうだろうか。石原慎太郎の維新の会も一気に議席を大量に獲得して民主党やその他は壊滅的な打撃を負うだろう。安部晋三総裁が無理なら、石原慎太郎が靖国参拝したらいいのでは無いだろうか？ 西村眞悟氏が維新の会から出馬するようですが、比例区で出るようだ。
維新の会が、石原慎太郎の合流で橋下徹と政策の整合性はあるのかと思いましたが、西村眞悟氏が大阪の比例区で立つとなると当選する可能性が高い。西村氏は小沢氏から睨まれて民主党から排除されましたが、西村氏の国政復帰を望みたい。高齢な石原慎太郎氏の後は西村眞悟氏が維新の会をリードしていくのだろうか？ 橋下氏と西村氏の接点が思いつきませんが、過激さでは橋下氏よりも西村氏の方が上だろう。
西村氏はもちろん消費税にはデフレ脱却が先だと主張していますが、自民党の安部総裁と良く似ている。維新の会は当初安部氏を立てて国政に参画しようとしましたが、安部氏が自民党総裁になることで維新の会は石原氏を会の代表にする事にしたのだろう。しかし石原氏は８０歳と高齢であり議員活動は実質的には無理だろう。橋下氏も大阪市長だから動けない。維新の会の国会議員はいずれも小粒であり政治闘争は無力だ。
ここで西村眞悟氏が維新の会に加わる事で国会内での大きな戦力になるだろう。維新の会は消費税の地方税化をを主張していますが、西村氏の主張は増税の前のデフレ脱却であり、消費税を増税しても税収がかえって減ってしまっては意味が無い。
◆増税の前に脱デフレだ ８月１日 西村眞悟
野田内閣は、増税だけが政治の目的であるかのように、よく言えば思い詰めたように、悪く言えば馬鹿の一つ覚えのように、消費税率のアップを実現する為に、厳しい周辺状況に見向きもせずに、まるで泣く子と地頭には勝たれぬという言葉通りに一年間きた。
つまり、我が日本は、何と、「増税に命をかける」という総理大臣を持っている。
諸兄姉、我々は、日米安保改定に命をかけた総理大臣は知っているが、未だかつて、増税に命をかけるという総理大臣は始めてではなかろうか。それほど、この五十年で政治は矮小化しているのだ。
そもそも税が国家目的なのではないのである。
国家目的実現のために税があるのだ。
従って増税は、国家目的を提示し、その実現の為にさらに資金が必要だという順序で国民に提示すべきものである。
そこで、現在の我が国の状況の中で、国政の目的は何か。
それは、「デフレからの脱却」と「国防」と「東日本大震災からの復興」であろう。
何故なら、この三つが果たせない国家に、福祉の充実はおろか国家の存続もないからである。
デフレで失業者が街に溢れてきて福祉の充実などあろうはずはなく、
尖閣と沖縄を中共に奪われれば福祉の前提である国家はなく、
北朝鮮に拉致された国民を放置する福祉国家などありえず、
東日本の被災者を見捨てた福祉などあり得ないからである。
これに対して野田内閣は、「税と福祉の一体改革」を唱えているので、増税を必要とする国家的目標として福祉を掲げていると弁解するだろうが、それは口先だけで、野田内閣は、
デフレ脱却の方策を示さず、
尖閣防衛対策に乗り出さず、
北朝鮮に拉致された国民の救出策を示さず、
東日本のゴミの処理は各自治体のばらばらな受け入れ表明に任せたまま何ら国としてそれに乗り出さず、ゴミの山は被災地に未だ積み上げられ放置されている。
これでどうして、国家目標を提示していると言えるのか。
景気の下降局面で増税をすれば、国民経済を殺してしまう。
増税という財政面でブレーキをかけたまま、金融というアクセルをふかしても、実体景気という車体は前に進まない恐れがある。
この二つの教訓は、英国の付加価値税（消費税）増税の失敗の教訓だ。産経新聞論説委員の田村秀男氏が七月二十九日の産経新聞朝刊で論証している。
よって、野田内閣は、二年後の消費税増税を言う以上、二年後にデフレから脱却している方策を具体的に現在既に断行していなければならないのだ。
にもかかわらず野田内閣は、消費増税に景気条項を義務付けることすら回避している。つまり、野田総理は、二年後に深刻なデフレであっても消費税を上げるとしているのだ。これ英国の教訓を無視して、日本経済を窒息させようとしているのだ。
彼は既に、自分の命はかけずに、国民の命を犠牲にしようとしている。つまり「しろあり」である。
三党合意体制は、実質的に総与党化であり選挙結果次第では衆参共に三分の二以上になり、憲法改正も可能になるかもしれない。だからロシアや韓国や中国が領土問題で日本は包囲された状況にありますが、中国は本気で尖閣を取りに来るかもしれません。もし選挙前に中国が尖閣を占拠すれば日本ではタカ派の政党が勝利して憲法改正が一気に進むかもしれません。
だから、自民党の安部晋三総裁は靖国神社を参拝して中国を刺激してみればどうだろうか。石原慎太郎の維新の会も一気に議席を大量に獲得して民主党やその他は壊滅的な打撃を負うだろう。安部晋三総裁が無理なら、石原慎太郎が靖国参拝したらいいのでは無いだろうか？ 西村眞悟氏が維新の会から出馬するようですが、比例区で出るようだ。
維新の会が、石原慎太郎の合流で橋下徹と政策の整合性はあるのかと思いましたが、西村眞悟氏が大阪の比例区で立つとなると当選する可能性が高い。西村氏は小沢氏から睨まれて民主党から排除されましたが、西村氏の国政復帰を望みたい。高齢な石原慎太郎氏の後は西村眞悟氏が維新の会をリードしていくのだろうか？ 橋下氏と西村氏の接点が思いつきませんが、過激さでは橋下氏よりも西村氏の方が上だろう。
西村氏はもちろん消費税にはデフレ脱却が先だと主張していますが、自民党の安部総裁と良く似ている。維新の会は当初安部氏を立てて国政に参画しようとしましたが、安部氏が自民党総裁になることで維新の会は石原氏を会の代表にする事にしたのだろう。しかし石原氏は８０歳と高齢であり議員活動は実質的には無理だろう。橋下氏も大阪市長だから動けない。維新の会の国会議員はいずれも小粒であり政治闘争は無力だ。
ここで西村眞悟氏が維新の会に加わる事で国会内での大きな戦力になるだろう。維新の会は消費税の地方税化をを主張していますが、西村氏の主張は増税の前のデフレ脱却であり、消費税を増税しても税収がかえって減ってしまっては意味が無い。
◆増税の前に脱デフレだ ８月１日 西村眞悟
野田内閣は、増税だけが政治の目的であるかのように、よく言えば思い詰めたように、悪く言えば馬鹿の一つ覚えのように、消費税率のアップを実現する為に、厳しい周辺状況に見向きもせずに、まるで泣く子と地頭には勝たれぬという言葉通りに一年間きた。
つまり、我が日本は、何と、「増税に命をかける」という総理大臣を持っている。
諸兄姉、我々は、日米安保改定に命をかけた総理大臣は知っているが、未だかつて、増税に命をかけるという総理大臣は始めてではなかろうか。それほど、この五十年で政治は矮小化しているのだ。
そもそも税が国家目的なのではないのである。
国家目的実現のために税があるのだ。
従って増税は、国家目的を提示し、その実現の為にさらに資金が必要だという順序で国民に提示すべきものである。
そこで、現在の我が国の状況の中で、国政の目的は何か。
それは、「デフレからの脱却」と「国防」と「東日本大震災からの復興」であろう。
何故なら、この三つが果たせない国家に、福祉の充実はおろか国家の存続もないからである。
デフレで失業者が街に溢れてきて福祉の充実などあろうはずはなく、
尖閣と沖縄を中共に奪われれば福祉の前提である国家はなく、
北朝鮮に拉致された国民を放置する福祉国家などありえず、
東日本の被災者を見捨てた福祉などあり得ないからである。
これに対して野田内閣は、「税と福祉の一体改革」を唱えているので、増税を必要とする国家的目標として福祉を掲げていると弁解するだろうが、それは口先だけで、野田内閣は、
デフレ脱却の方策を示さず、
尖閣防衛対策に乗り出さず、
北朝鮮に拉致された国民の救出策を示さず、
東日本のゴミの処理は各自治体のばらばらな受け入れ表明に任せたまま何ら国としてそれに乗り出さず、ゴミの山は被災地に未だ積み上げられ放置されている。
これでどうして、国家目標を提示していると言えるのか。
景気の下降局面で増税をすれば、国民経済を殺してしまう。
増税という財政面でブレーキをかけたまま、金融というアクセルをふかしても、実体景気という車体は前に進まない恐れがある。
この二つの教訓は、英国の付加価値税（消費税）増税の失敗の教訓だ。産経新聞論説委員の田村秀男氏が七月二十九日の産経新聞朝刊で論証している。
よって、野田内閣は、二年後の消費税増税を言う以上、二年後にデフレから脱却している方策を具体的に現在既に断行していなければならないのだ。
にもかかわらず野田内閣は、消費増税に景気条項を義務付けることすら回避している。つまり、野田総理は、二年後に深刻なデフレであっても消費税を上げるとしているのだ。これ英国の教訓を無視して、日本経済を窒息させようとしているのだ。
彼は既に、自分の命はかけずに、国民の命を犠牲にしようとしている。つまり「しろあり」である。