保障を続けながら保険料負担をなくす方法がある

　「金利が高いころに、将来の老後資金にもなると思って入った保険なのですが、保険料の支払いが厳しくなってきました」。お客様からこんなご相談を受けると、私は「払い済み」という方法をご案内しています。

　払い済みとは、保険料の払い込みをやめて、その時点で将来の保険金支払いのために積み立てられている積立金（契約によっては配当金なども積み立てられていることがあります）で「保険期間が同じ保険」を買うことです。

　一生涯の死亡保障がある「終身保険」で説明します。終身保険は将来必ず保険金支払いが発生する仕組みなので、保険料の相当部分が積み立てに回っています。その積立金で「保険期間が同じ保険」を買うと、払い済み後の保険は、やはり一生涯の保障がある終身保険になります。ただし、今後の保険料支払いがなくなるので、一般に現在の契約よりも保険金の額は小さくなって保障が継続します。次の図のような変更だとイメージしてもらえば分かりやすいでしょう。




　ところが、契約時に約束されている積立金の運用利率は変更されません。ここがポイントです。

　1990年代後半に一生涯で1000万円の死亡保障がある終身保険に加入された方の例を見てみましょう。加入から16年経過した現時点で解約した場合、払い戻されるお金は180万円ほどです。このお金を使って払い済みにすると、保険金額は1000万円から約690万円になります。

　ではその後、払い済みに充当された180万円はどうなるかというと、やはり将来発生する690万円の死亡保険金支払いに備えて徐々に増えていくのです。繰り返しになりますが、その際、契約当時の利率が適用されるのが重要です。

　もちろん、払い済みにした後はいつ解約しても構いません。690万円の保険を500万円に「減額」したりすることも随時可能です。解約時には積立金の全額が、減額の場合は減額部分に相応の割合で払い戻しが行われます。

　払い済み手続きをして、解約時に払い戻される金額(解約返戻金)の推移は次の通りです（お客様のご希望で数字は若干変更しています）。３％超の利息が付いてお金が増えていくのが分かります。低金利が続くなかで販売されている保険では望めないことです。




　2000年代に入ってからの契約でも、払い済みにすることで１％超の利回りが見込めることもあります。そんなわけで「現行の保険料を支払い続けるのは苦しい。だからといって解約時に払い戻されるお金をすぐに何かに使いたいというわけでもない」といった状況にある方々には、（それが本来の目的ではないとしても）払い済みは有力な選択肢の一つだと思います。

　ただし、入院に備える保障など各種の特約が付加された契約では、払い済み後に特約は消滅しますので注意が必要です。また、あらゆる契約が払い済みにできるわけでもありません。終身保険や「養老保険」「学資保険」など積み立て部分が多い保険で可能になることがあるものです。

　払い済みは随時、保険会社の窓口や担当者に申し出れば手続きできます。時に「契約後３年目以降しかできません」と断られた、という話を聞くこともありますが、これは担当者が契約後２年間で多額の販売手数料が支払われることにこだわっている可能性が大です。保険の種類と積み立て部分の金額によっては１年後でも可能であることを付記しておきます。

　払い済みが売り手から積極的に案内されるのは、新契約への乗り換えが同時に行われる場合くらいかもしれません。今後、消費者の認知度が高まればいいと思います。