西村眞悟氏の主張は増税前のデフレ脱却である。消費増税しても税収が減ってしまっては意味が無い
国民生活に一番密着した法案は消費税増税であり、５％から１０％への値上げが認められれば小売業を始めとして深刻なダメージが及ぶ。生活必需品にまでかかるから低所得者に一番負担がかかり、輸出企業は消費税が帰ってくる。だから実質消費税負担はゼロだ。大企業は下請け企業に消費税分をカットしてコストダウンを要求してくるだろう。
三党合意体制は、実質的に総与党化であり選挙結果次第では衆参共に三分の二以上になり、憲法改正も可能になるかもしれない。だからロシアや韓国や中国が領土問題で日本は包囲された状況にありますが、中国は本気で尖閣を取りに来るかもしれません。もし選挙前に中国が尖閣を占拠すれば日本ではタカ派の政党が勝利して憲法改正が一気に進むかもしれません。
だから、自民党の安部晋三総裁は靖国神社を参拝して中国を刺激してみればどうだろうか。石原慎太郎の維新の会も一気に議席を大量に獲得して民主党やその他は壊滅的な打撃を負うだろう。安部晋三総裁が無理なら、石原慎太郎が靖国参拝したらいいのでは無いだろうか？ 西村眞悟氏が維新の会から出馬するようですが、比例区で出るようだ。
維新の会が、石原慎太郎の合流で橋下徹と政策の整合性はあるのかと思いましたが、西村眞悟氏が大阪の比例区で立つとなると当選する可能性が高い。西村氏は小沢氏から睨まれて民主党から排除されましたが、西村氏の国政復帰を望みたい。高齢な石原慎太郎氏の後は西村眞悟氏が維新の会をリードしていくのだろうか？ 橋下氏と西村氏の接点が思いつきませんが、過激さでは橋下氏よりも西村氏の方が上だろう。
西村氏はもちろん消費税にはデフレ脱却が先だと主張していますが、自民党の安部総裁と良く似ている。維新の会は当初安部氏を立てて国政に参画しようとしましたが、安部氏が自民党総裁になることで維新の会は石原氏を会の代表にする事にしたのだろう。しかし石原氏は８０歳と高齢であり議員活動は実質的には無理だろう。橋下氏も大阪市長だから動けない。維新の会の国会議員はいずれも小粒であり政治闘争は無力だ。
ここで西村眞悟氏が維新の会に加わる事で国会内での大きな戦力になるだろう。維新の会は消費税の地方税化をを主張していますが、西村氏の主張は増税の前のデフレ脱却であり、消費税を増税しても税収がかえって減ってしまっては意味が無い。
◆増税の前に脱デフレだ ８月１日 西村眞悟
野田内閣は、増税だけが政治の目的であるかのように、よく言えば思い詰めたように、悪く言えば馬鹿の一つ覚えのように、消費税率のアップを実現する為に、厳しい周辺状況に見向きもせずに、まるで泣く子と地頭には勝たれぬという言葉通りに一年間きた。
つまり、我が日本は、何と、「増税に命をかける」という総理大臣を持っている。
諸兄姉、我々は、日米安保改定に命をかけた総理大臣は知っているが、未だかつて、増税に命をかけるという総理大臣は始めてではなかろうか。それほど、この五十年で政治は矮小化しているのだ。
そもそも税が国家目的なのではないのである。
国家目的実現のために税があるのだ。
従って増税は、国家目的を提示し、その実現の為にさらに資金が必要だという順序で国民に提示すべきものである。
そこで、現在の我が国の状況の中で、国政の目的は何か。
それは、「デフレからの脱却」と「国防」と「東日本大震災からの復興」であろう。
何故なら、この三つが果たせない国家に、福祉の充実はおろか国家の存続もないからである。
デフレで失業者が街に溢れてきて福祉の充実などあろうはずはなく、
尖閣と沖縄を中共に奪われれば福祉の前提である国家はなく、
北朝鮮に拉致された国民を放置する福祉国家などありえず、
東日本の被災者を見捨てた福祉などあり得ないからである。
これに対して野田内閣は、「税と福祉の一体改革」を唱えているので、増税を必要とする国家的目標として福祉を掲げていると弁解するだろうが、それは口先だけで、野田内閣は、
デフレ脱却の方策を示さず、
尖閣防衛対策に乗り出さず、
北朝鮮に拉致された国民の救出策を示さず、
東日本のゴミの処理は各自治体のばらばらな受け入れ表明に任せたまま何ら国としてそれに乗り出さず、ゴミの山は被災地に未だ積み上げられ放置されている。
これでどうして、国家目標を提示していると言えるのか。
景気の下降局面で増税をすれば、国民経済を殺してしまう。
増税という財政面でブレーキをかけたまま、金融というアクセルをふかしても、実体景気という車体は前に進まない恐れがある。
この二つの教訓は、英国の付加価値税（消費税）増税の失敗の教訓だ。産経新聞論説委員の田村秀男氏が七月二十九日の産経新聞朝刊で論証している。
よって、野田内閣は、二年後の消費税増税を言う以上、二年後にデフレから脱却している方策を具体的に現在既に断行していなければならないのだ。
にもかかわらず野田内閣は、消費増税に景気条項を義務付けることすら回避している。つまり、野田総理は、二年後に深刻なデフレであっても消費税を上げるとしているのだ。これ英国の教訓を無視して、日本経済を窒息させようとしているのだ。
彼は既に、自分の命はかけずに、国民の命を犠牲にしようとしている。つまり「しろあり」である。
三党合意体制は、実質的に総与党化であり選挙結果次第では衆参共に三分の二以上になり、憲法改正も可能になるかもしれない。だからロシアや韓国や中国が領土問題で日本は包囲された状況にありますが、中国は本気で尖閣を取りに来るかもしれません。もし選挙前に中国が尖閣を占拠すれば日本ではタカ派の政党が勝利して憲法改正が一気に進むかもしれません。
だから、自民党の安部晋三総裁は靖国神社を参拝して中国を刺激してみればどうだろうか。石原慎太郎の維新の会も一気に議席を大量に獲得して民主党やその他は壊滅的な打撃を負うだろう。安部晋三総裁が無理なら、石原慎太郎が靖国参拝したらいいのでは無いだろうか？ 西村眞悟氏が維新の会から出馬するようですが、比例区で出るようだ。
維新の会が、石原慎太郎の合流で橋下徹と政策の整合性はあるのかと思いましたが、西村眞悟氏が大阪の比例区で立つとなると当選する可能性が高い。西村氏は小沢氏から睨まれて民主党から排除されましたが、西村氏の国政復帰を望みたい。高齢な石原慎太郎氏の後は西村眞悟氏が維新の会をリードしていくのだろうか？ 橋下氏と西村氏の接点が思いつきませんが、過激さでは橋下氏よりも西村氏の方が上だろう。
西村氏はもちろん消費税にはデフレ脱却が先だと主張していますが、自民党の安部総裁と良く似ている。維新の会は当初安部氏を立てて国政に参画しようとしましたが、安部氏が自民党総裁になることで維新の会は石原氏を会の代表にする事にしたのだろう。しかし石原氏は８０歳と高齢であり議員活動は実質的には無理だろう。橋下氏も大阪市長だから動けない。維新の会の国会議員はいずれも小粒であり政治闘争は無力だ。
ここで西村眞悟氏が維新の会に加わる事で国会内での大きな戦力になるだろう。維新の会は消費税の地方税化をを主張していますが、西村氏の主張は増税の前のデフレ脱却であり、消費税を増税しても税収がかえって減ってしまっては意味が無い。
◆増税の前に脱デフレだ ８月１日 西村眞悟
野田内閣は、増税だけが政治の目的であるかのように、よく言えば思い詰めたように、悪く言えば馬鹿の一つ覚えのように、消費税率のアップを実現する為に、厳しい周辺状況に見向きもせずに、まるで泣く子と地頭には勝たれぬという言葉通りに一年間きた。
つまり、我が日本は、何と、「増税に命をかける」という総理大臣を持っている。
諸兄姉、我々は、日米安保改定に命をかけた総理大臣は知っているが、未だかつて、増税に命をかけるという総理大臣は始めてではなかろうか。それほど、この五十年で政治は矮小化しているのだ。
そもそも税が国家目的なのではないのである。
国家目的実現のために税があるのだ。
従って増税は、国家目的を提示し、その実現の為にさらに資金が必要だという順序で国民に提示すべきものである。
そこで、現在の我が国の状況の中で、国政の目的は何か。
それは、「デフレからの脱却」と「国防」と「東日本大震災からの復興」であろう。
何故なら、この三つが果たせない国家に、福祉の充実はおろか国家の存続もないからである。
デフレで失業者が街に溢れてきて福祉の充実などあろうはずはなく、
尖閣と沖縄を中共に奪われれば福祉の前提である国家はなく、
北朝鮮に拉致された国民を放置する福祉国家などありえず、
東日本の被災者を見捨てた福祉などあり得ないからである。
これに対して野田内閣は、「税と福祉の一体改革」を唱えているので、増税を必要とする国家的目標として福祉を掲げていると弁解するだろうが、それは口先だけで、野田内閣は、
デフレ脱却の方策を示さず、
尖閣防衛対策に乗り出さず、
北朝鮮に拉致された国民の救出策を示さず、
東日本のゴミの処理は各自治体のばらばらな受け入れ表明に任せたまま何ら国としてそれに乗り出さず、ゴミの山は被災地に未だ積み上げられ放置されている。
これでどうして、国家目標を提示していると言えるのか。
景気の下降局面で増税をすれば、国民経済を殺してしまう。
増税という財政面でブレーキをかけたまま、金融というアクセルをふかしても、実体景気という車体は前に進まない恐れがある。
この二つの教訓は、英国の付加価値税（消費税）増税の失敗の教訓だ。産経新聞論説委員の田村秀男氏が七月二十九日の産経新聞朝刊で論証している。
よって、野田内閣は、二年後の消費税増税を言う以上、二年後にデフレから脱却している方策を具体的に現在既に断行していなければならないのだ。
にもかかわらず野田内閣は、消費増税に景気条項を義務付けることすら回避している。つまり、野田総理は、二年後に深刻なデフレであっても消費税を上げるとしているのだ。これ英国の教訓を無視して、日本経済を窒息させようとしているのだ。
彼は既に、自分の命はかけずに、国民の命を犠牲にしようとしている。つまり「しろあり」である。