韓国の歴史教育の異常さが天皇を「日王」と呼ぶ態度に表れている
嫌韓感情や嫌中感情を高める上で、竹島や尖閣諸島で外交問題化することはこれほど効果的なものは無いだろう。韓国や中国で小学校の頃から反日教育を行なって反日感情を高めてきましたが、その目的は何なのだろうか？ まさか日本と戦争する事が目的では無いだろう。しかしこのような教育を小学校の頃から行ってくれば今日の中国のように反日デモが起きるようになって暴徒と化してそれが世界に報道される。
竹島にしても尖閣諸島にしても、単なる岩礁であり何の役にも立たない島の帰属など、棚上げしておけばいいと思うのですが、韓国は警備部隊を常駐させて実効支配しているし、中国は連日のように尖閣諸島の領海を巡視船が侵犯している。問題があるにしても周辺の漁業権くらいであり、尖閣を中国が奪いにやってくる事は日本との戦争になりかねない。
このような状況になれば、日本の国内世論も中国脅威論が高まり、日本の憲法改正運動や国防力強化につながる事を中国政府は計算しているのだろうか？ さらには集団的自衛権の問題にもなって日米の戦争協力関係が強化される事になる。中国が当面何の役にも立たない小さな無人島をめぐってもたらされる副作用は日本の軍事力強化であり日本国民の対中警戒感の高まりだ。
韓国の李大統領の行動と発言は、既に実効支配している竹島問題を国際問題化することであり、日本国民の対韓感情を悪化させるだけであり、それに対する日本政府の制裁を計算していなかったのだろうか？ 日本では韓流ブームがマスコミの協力で作られてきたのに大統領の行動がぶち壊してしまった。おかげで、朝鮮日報の記事によれば親韓感情が６２％から３９％に低下して、嫌韓感情が５９％にまで高まった。
Ｋ－ＰＯＰの事を何度か書きましたが、年末の歌謡番組ではＫ－ＰＯＰが排除されて、紅白にも去年出たＫＡＲＡや少女時代や東方神紀は出ないようだ。幾ら韓流ブームを起こしても大統領の軽はずみな行動と発言で一気に冷めてしまいましたが、それほどまでして反日感情を高めるのは、韓国自身や中国自身に国内的な問題を抱えているからだろう。
◆韓国人ｻﾗﾘｰﾏﾝの9割が海外移住希望
◆中国人留学生の７割「帰国せず」、資産家は「海外移住ブーム」
これが韓国や中国における反日教育の原因の一つであり、日本人や日本と言う国がこれほど酷い事をした国だと小さい時から教え込んでおかないとアイデンティティーの危機状態になり、国としての纏まりがなくなってしまう。外見はほとんど同じ東洋人なのに日本と韓国と中国はどうしてこんなに違うのかと言う反発が反日教育の原因の一つなのだ。アイデンティティーが脆ければ脆いほど教育によって愛国心を高めなければなりませんが、その教育が間違いである事をばらされるのが中国や韓国にとっては恐ろしいのだ。
反日教育は江沢民の時代から始まったと言われていますが、改革開放政策で日本からの情報もどっと入って来た。日系企業がどんどん中国に工場を進出させてきて、経済成長するのはいいが新たなる帝国主義ではないかと言う反面も出てくるだろう。日本文化は中国の亜流と信じてきたのに、いつの間にか中国が日本の亜流になってしまっている。今回のデモの日本製品排斥運動も中国におけるアイデンティティーの危機でもあるのだ。
韓国の反日も同じ構造であり、日本文化は昔韓国から伝わったものだと言う韓国起源論がよくありますが、韓国のアイデンティティーの危機を克服するには韓国が起源でなければならない。日本国の天皇を「日王」と呼ぶのは韓国だけであり、中国ですら天皇と呼んでいますが歪んだ歴史観がそう言わせているのだろう。今回の李大統領の「日王の謝罪要求発言」が日本人の韓国への嫌韓感情に繋がっていますが、韓国の歴史教育の異常さが天皇を「日王」と呼ぶ態度に表れている。
竹島にしても尖閣諸島にしても、単なる岩礁であり何の役にも立たない島の帰属など、棚上げしておけばいいと思うのですが、韓国は警備部隊を常駐させて実効支配しているし、中国は連日のように尖閣諸島の領海を巡視船が侵犯している。問題があるにしても周辺の漁業権くらいであり、尖閣を中国が奪いにやってくる事は日本との戦争になりかねない。
このような状況になれば、日本の国内世論も中国脅威論が高まり、日本の憲法改正運動や国防力強化につながる事を中国政府は計算しているのだろうか？ さらには集団的自衛権の問題にもなって日米の戦争協力関係が強化される事になる。中国が当面何の役にも立たない小さな無人島をめぐってもたらされる副作用は日本の軍事力強化であり日本国民の対中警戒感の高まりだ。
韓国の李大統領の行動と発言は、既に実効支配している竹島問題を国際問題化することであり、日本国民の対韓感情を悪化させるだけであり、それに対する日本政府の制裁を計算していなかったのだろうか？ 日本では韓流ブームがマスコミの協力で作られてきたのに大統領の行動がぶち壊してしまった。おかげで、朝鮮日報の記事によれば親韓感情が６２％から３９％に低下して、嫌韓感情が５９％にまで高まった。
Ｋ－ＰＯＰの事を何度か書きましたが、年末の歌謡番組ではＫ－ＰＯＰが排除されて、紅白にも去年出たＫＡＲＡや少女時代や東方神紀は出ないようだ。幾ら韓流ブームを起こしても大統領の軽はずみな行動と発言で一気に冷めてしまいましたが、それほどまでして反日感情を高めるのは、韓国自身や中国自身に国内的な問題を抱えているからだろう。
◆韓国人ｻﾗﾘｰﾏﾝの9割が海外移住希望
◆中国人留学生の７割「帰国せず」、資産家は「海外移住ブーム」
これが韓国や中国における反日教育の原因の一つであり、日本人や日本と言う国がこれほど酷い事をした国だと小さい時から教え込んでおかないとアイデンティティーの危機状態になり、国としての纏まりがなくなってしまう。外見はほとんど同じ東洋人なのに日本と韓国と中国はどうしてこんなに違うのかと言う反発が反日教育の原因の一つなのだ。アイデンティティーが脆ければ脆いほど教育によって愛国心を高めなければなりませんが、その教育が間違いである事をばらされるのが中国や韓国にとっては恐ろしいのだ。
反日教育は江沢民の時代から始まったと言われていますが、改革開放政策で日本からの情報もどっと入って来た。日系企業がどんどん中国に工場を進出させてきて、経済成長するのはいいが新たなる帝国主義ではないかと言う反面も出てくるだろう。日本文化は中国の亜流と信じてきたのに、いつの間にか中国が日本の亜流になってしまっている。今回のデモの日本製品排斥運動も中国におけるアイデンティティーの危機でもあるのだ。
韓国の反日も同じ構造であり、日本文化は昔韓国から伝わったものだと言う韓国起源論がよくありますが、韓国のアイデンティティーの危機を克服するには韓国が起源でなければならない。日本国の天皇を「日王」と呼ぶのは韓国だけであり、中国ですら天皇と呼んでいますが歪んだ歴史観がそう言わせているのだろう。今回の李大統領の「日王の謝罪要求発言」が日本人の韓国への嫌韓感情に繋がっていますが、韓国の歴史教育の異常さが天皇を「日王」と呼ぶ態度に表れている。
アメリカの言いなりにやっていれば韓国の様になってしまうだろう
小泉構造改革、すなわち市場原理主義経済を批判してきましたが、２００１年当時は小泉首相の支持率がマスコミの煽りに乗って８０％以上を占めていた。多くのウェブサイトも小泉構造改革を支持していましたが、小泉首相の経済政策を批判していたのは森田実氏ぐらいだった。もちろん道路財源や地方交付税の一般財源化など手が付けられなかった事をやろうとしていた事は評価しますが、市場原理主義的な政策は格差社会を作る事に貢献した。
典型的な例が韓国であり、１９９７年のアジア金融危機の時に経済が破綻してＩＭＦの管理下に入って国家改造がなされて市場原理主義が取り入れられた。その結果韓国の財閥が解体されて再編成されましたが、多くが外資に乗っ取られてしまった。韓国の代表的な大企業は外資が過半数を占めており、これらの企業が幾ら稼いでも配当は株主である外資に行ってしまう。
だから韓国のサムスンやＬＧやヒュンダイなどは国際的な大企業となり日本製品を圧倒するほどになりましたが、大企業と国民経済はますます乖離して左翼政権のノムヒョン大統領が出現した。
日本にも小泉構造改革によって規制が撤廃されて外資が参入しやすいようになった。いわゆる三角合併によって株式交換で会社が買収できるようになり、時価総額の多い外資が有利になりそれが実行されるところだった。まさに日本企業が草刈場になるところでしたが、リーマンショックが起きてゴールドマンサックスのような投資銀行は無くなりＦＲＢの管理下になった。
アメリカ政府は日本に対して時価会計制度を要求していながら、自国がバブル崩壊で金融破たんすると金融機関の粉飾決算を認めて、紙切れ化した証券化証券を時価会計から切り離している。ＣＤＳが機能しなくなれば多くの証券や社債は倒産しても保険金が下りないから連鎖倒産になってしまうところだった。仕方が無いからＦＲＢが買い取って金融機関を救済した。
今やソニーやパナソニックやシャープなど日本電気企業は崖っぷちにありますが、市場原理主義を徹底すれば倒産するところも出てくるだろう。日本企業はリストラに次ぐリストラで多くの技術者を首にして、首になった技術者によって韓国や中国の電気産業に技術が提供されている。経営者による経営判断のミスが招いた結果でもありますが、テレビはＢＣＡＳカードで防衛して、携帯も独自規格で国内市場に閉じこもってしまった事が現在の惨状を招いている。
ＮＥＣはパソコンでＰＣ－９８パソコンで利益を独占しましたが、マイクロソフトはウィンドウズで規格の壁を乗り越えてしまった。携帯電話でもアップルが同じように規格の壁を乗り越えてしまった。テレビでも同じ事が起きる事は明白でしたが、ソニーやパナソニックやシャープは同じ間違いを何度も繰り返している。その元締めは通産省で、日本発のパソコンＯＳを潰した張本人でもある。
グローバル化と市場原理主義と一体化すれば世界ＮＯ１が一人勝ちをする産業帝国主義となり、アメリカは金融情報で世界を支配しようとした。情報でもマイクロソフトとグーグルなどのＩＴ企業が情報を独占するようになり、世界の通信傍受が出来るようになり日本の情報が筒抜けだ。日本の金融も情報通信産業もアメリカの下請けのようになり、日本の技術力は立ち遅れてしまった。
今回の選挙でもＴＰＰが一つの争点になっていますが、守るべきところと自由化すべきところを見極める事が大切だろう。携帯やテレビのように小手先の規格で外国の参入を防ぐやり方は間違っている。しかし金融や情報などは規制してでも自前で育てるべきだろう。マハティール首相は金融を規制して金融危機を回避しましたが、アメリカの言いなりにやっていれば韓国の様になってしまう。
典型的な例が韓国であり、１９９７年のアジア金融危機の時に経済が破綻してＩＭＦの管理下に入って国家改造がなされて市場原理主義が取り入れられた。その結果韓国の財閥が解体されて再編成されましたが、多くが外資に乗っ取られてしまった。韓国の代表的な大企業は外資が過半数を占めており、これらの企業が幾ら稼いでも配当は株主である外資に行ってしまう。
だから韓国のサムスンやＬＧやヒュンダイなどは国際的な大企業となり日本製品を圧倒するほどになりましたが、大企業と国民経済はますます乖離して左翼政権のノムヒョン大統領が出現した。
日本にも小泉構造改革によって規制が撤廃されて外資が参入しやすいようになった。いわゆる三角合併によって株式交換で会社が買収できるようになり、時価総額の多い外資が有利になりそれが実行されるところだった。まさに日本企業が草刈場になるところでしたが、リーマンショックが起きてゴールドマンサックスのような投資銀行は無くなりＦＲＢの管理下になった。
アメリカ政府は日本に対して時価会計制度を要求していながら、自国がバブル崩壊で金融破たんすると金融機関の粉飾決算を認めて、紙切れ化した証券化証券を時価会計から切り離している。ＣＤＳが機能しなくなれば多くの証券や社債は倒産しても保険金が下りないから連鎖倒産になってしまうところだった。仕方が無いからＦＲＢが買い取って金融機関を救済した。
今やソニーやパナソニックやシャープなど日本電気企業は崖っぷちにありますが、市場原理主義を徹底すれば倒産するところも出てくるだろう。日本企業はリストラに次ぐリストラで多くの技術者を首にして、首になった技術者によって韓国や中国の電気産業に技術が提供されている。経営者による経営判断のミスが招いた結果でもありますが、テレビはＢＣＡＳカードで防衛して、携帯も独自規格で国内市場に閉じこもってしまった事が現在の惨状を招いている。
ＮＥＣはパソコンでＰＣ－９８パソコンで利益を独占しましたが、マイクロソフトはウィンドウズで規格の壁を乗り越えてしまった。携帯電話でもアップルが同じように規格の壁を乗り越えてしまった。テレビでも同じ事が起きる事は明白でしたが、ソニーやパナソニックやシャープは同じ間違いを何度も繰り返している。その元締めは通産省で、日本発のパソコンＯＳを潰した張本人でもある。
グローバル化と市場原理主義と一体化すれば世界ＮＯ１が一人勝ちをする産業帝国主義となり、アメリカは金融情報で世界を支配しようとした。情報でもマイクロソフトとグーグルなどのＩＴ企業が情報を独占するようになり、世界の通信傍受が出来るようになり日本の情報が筒抜けだ。日本の金融も情報通信産業もアメリカの下請けのようになり、日本の技術力は立ち遅れてしまった。
今回の選挙でもＴＰＰが一つの争点になっていますが、守るべきところと自由化すべきところを見極める事が大切だろう。携帯やテレビのように小手先の規格で外国の参入を防ぐやり方は間違っている。しかし金融や情報などは規制してでも自前で育てるべきだろう。マハティール首相は金融を規制して金融危機を回避しましたが、アメリカの言いなりにやっていれば韓国の様になってしまう。
小泉は市場原理主義導入で国家を解体し、公共資源や企業資産、労働力や経済を海外企業へ売った背徳者
ハジ・スハルト、ドナルド・レーガン、ボリス・エリツィン、アウグスト・ピノチェト、マーガレット・サッチャー、ホルへ・ビデラ、アルベルト・フジモリ、小平、小泉純一郎など、いずれも市場原理主義の導入により国民国家を解体し、公共資源や企業資産、労働力や経済市場をグローバル企業へ供出した背徳者であることは語るまでもない。
資本規制や労働規制の撤廃、あるいは自由貿易を導入した国家は莫大な投資マネーの流入によって一時的には活況を呈するのですが、創出された付加価値は労働者や市民社会へ還元されず、資本集団と多国籍企業が寡占します。これにより内需が縮小し恒常的な歳入（税収）不足へ発展するため、国家財政の悪化から医療・教育・福祉など、社会支出がさらに削減され国民が苦しむという図式です。
2003年、企業群は時価会計制度によって毀損した大量の株式を放出したところ、小泉政権前には1万4500円台だった株価は9000円を割り込むほど大幅に下落しました。底値に達したところで海外ファンドが株式を大量取得し、グローバル資本による日本支配が絶対化したことは周知のとおり。
これにともない外為特別会計において米国債を単年で70％以上も積み増しているのですが、合衆国財務省が調達した円をファンドへ還流し、東証株の買取原資に充当していることから、政権は日本国民の租税をロンダリング（洗浄）し、略奪者へ資金として献上したと言える。
さらに小泉政権は「対日投資倍増計画」を掲げ、時価会計制度の導入によって企業価格を大幅に引き下げるなど、諸外国からの投資額を12兆円規模にまで膨張させたとおり、グローバル資本の実働部隊であったことは語るまでもない。
主要企業の過半数株式を制圧した外国人投資家は、労働賃金の圧縮を求め「派遣労働法」を改正させ、これにより派遣法のネガティブリストに規定されていた労働種目がすべて解禁され、日本人労働者の実に3分の1以上が非正規という奴隷階級に転落。
日銀が11兆円規模の追加緩和によって貨幣の流通量を増やすと主張していますが、そもそも経済市場から流通マネーが枯渇しデフレへ発展した要因は、非正規化により労働賃金が削減され、プールされた莫大な内部留保や配当益が円キャリーなどの投機資本として運用されているためです。
つまり過去10年において労働者が正当に受取るべき累計300兆円規模の賃金が国内外の勢力によって搾取され、国民経済の本質である内需から揮発しているわけです。
あらためて我々が洞察すべきは、この国においては主権や政治という概念が成立することがなく、国政議会の上部構造としてグローバル資本が君臨するという事実でしょう。一連の法改正は国民議論によって策定されたものではなく、米国の国際経済研究所や戦略国際問題研究所などの民間シンクタンクが起草した対外戦略なのであり、我々の眼前にある暴政や搾取、貧困や没落など、不条理のおおよそはプログラムの発現に他なりません。
フラット税制（消費税）の強化など新自由主義の第二次的政策が加速しつつあるのですが、TPPが支配の終局的フェーズをもたらすことは語るまでもないでしょう。
通貨危機により自由貿易に与されたアジア各国ではいずれも失業、倒産、自殺、さらには児童買春が倍増し、我々はメディアの虚言と扇動によって、凄惨なデジャブを追体験しようとしているのです。
資本規制や労働規制の撤廃、あるいは自由貿易を導入した国家は莫大な投資マネーの流入によって一時的には活況を呈するのですが、創出された付加価値は労働者や市民社会へ還元されず、資本集団と多国籍企業が寡占します。これにより内需が縮小し恒常的な歳入（税収）不足へ発展するため、国家財政の悪化から医療・教育・福祉など、社会支出がさらに削減され国民が苦しむという図式です。
2003年、企業群は時価会計制度によって毀損した大量の株式を放出したところ、小泉政権前には1万4500円台だった株価は9000円を割り込むほど大幅に下落しました。底値に達したところで海外ファンドが株式を大量取得し、グローバル資本による日本支配が絶対化したことは周知のとおり。
これにともない外為特別会計において米国債を単年で70％以上も積み増しているのですが、合衆国財務省が調達した円をファンドへ還流し、東証株の買取原資に充当していることから、政権は日本国民の租税をロンダリング（洗浄）し、略奪者へ資金として献上したと言える。
さらに小泉政権は「対日投資倍増計画」を掲げ、時価会計制度の導入によって企業価格を大幅に引き下げるなど、諸外国からの投資額を12兆円規模にまで膨張させたとおり、グローバル資本の実働部隊であったことは語るまでもない。
主要企業の過半数株式を制圧した外国人投資家は、労働賃金の圧縮を求め「派遣労働法」を改正させ、これにより派遣法のネガティブリストに規定されていた労働種目がすべて解禁され、日本人労働者の実に3分の1以上が非正規という奴隷階級に転落。
日銀が11兆円規模の追加緩和によって貨幣の流通量を増やすと主張していますが、そもそも経済市場から流通マネーが枯渇しデフレへ発展した要因は、非正規化により労働賃金が削減され、プールされた莫大な内部留保や配当益が円キャリーなどの投機資本として運用されているためです。
つまり過去10年において労働者が正当に受取るべき累計300兆円規模の賃金が国内外の勢力によって搾取され、国民経済の本質である内需から揮発しているわけです。
あらためて我々が洞察すべきは、この国においては主権や政治という概念が成立することがなく、国政議会の上部構造としてグローバル資本が君臨するという事実でしょう。一連の法改正は国民議論によって策定されたものではなく、米国の国際経済研究所や戦略国際問題研究所などの民間シンクタンクが起草した対外戦略なのであり、我々の眼前にある暴政や搾取、貧困や没落など、不条理のおおよそはプログラムの発現に他なりません。
フラット税制（消費税）の強化など新自由主義の第二次的政策が加速しつつあるのですが、TPPが支配の終局的フェーズをもたらすことは語るまでもないでしょう。
通貨危機により自由貿易に与されたアジア各国ではいずれも失業、倒産、自殺、さらには児童買春が倍増し、我々はメディアの虚言と扇動によって、凄惨なデジャブを追体験しようとしているのです。