小泉は市場原理主義導入で国家を解体し、公共資源や企業資産、労働力や経済を海外企業へ売った背徳者

ハジ・スハルト、ドナルド・レーガン、ボリス・エリツィン、アウグスト・ピノチェト、マーガレット・サッチャー、ホルへ・ビデラ、アルベルト・フジモリ、小平、小泉純一郎など、いずれも市場原理主義の導入により国民国家を解体し、公共資源や企業資産、労働力や経済市場をグローバル企業へ供出した背徳者であることは語るまでもない。



資本規制や労働規制の撤廃、あるいは自由貿易を導入した国家は莫大な投資マネーの流入によって一時的には活況を呈するのですが、創出された付加価値は労働者や市民社会へ還元されず、資本集団と多国籍企業が寡占します。これにより内需が縮小し恒常的な歳入（税収）不足へ発展するため、国家財政の悪化から医療・教育・福祉など、社会支出がさらに削減され国民が苦しむという図式です。



2003年、企業群は時価会計制度によって毀損した大量の株式を放出したところ、小泉政権前には1万4500円台だった株価は9000円を割り込むほど大幅に下落しました。底値に達したところで海外ファンドが株式を大量取得し、グローバル資本による日本支配が絶対化したことは周知のとおり。



これにともない外為特別会計において米国債を単年で70％以上も積み増しているのですが、合衆国財務省が調達した円をファンドへ還流し、東証株の買取原資に充当していることから、政権は日本国民の租税をロンダリング（洗浄）し、略奪者へ資金として献上したと言える。



さらに小泉政権は「対日投資倍増計画」を掲げ、時価会計制度の導入によって企業価格を大幅に引き下げるなど、諸外国からの投資額を12兆円規模にまで膨張させたとおり、グローバル資本の実働部隊であったことは語るまでもない。



主要企業の過半数株式を制圧した外国人投資家は、労働賃金の圧縮を求め「派遣労働法」を改正させ、これにより派遣法のネガティブリストに規定されていた労働種目がすべて解禁され、日本人労働者の実に3分の1以上が非正規という奴隷階級に転落。



日銀が11兆円規模の追加緩和によって貨幣の流通量を増やすと主張していますが、そもそも経済市場から流通マネーが枯渇しデフレへ発展した要因は、非正規化により労働賃金が削減され、プールされた莫大な内部留保や配当益が円キャリーなどの投機資本として運用されているためです。



つまり過去10年において労働者が正当に受取るべき累計300兆円規模の賃金が国内外の勢力によって搾取され、国民経済の本質である内需から揮発しているわけです。



あらためて我々が洞察すべきは、この国においては主権や政治という概念が成立することがなく、国政議会の上部構造としてグローバル資本が君臨するという事実でしょう。一連の法改正は国民議論によって策定されたものではなく、米国の国際経済研究所や戦略国際問題研究所などの民間シンクタンクが起草した対外戦略なのであり、我々の眼前にある暴政や搾取、貧困や没落など、不条理のおおよそはプログラムの発現に他なりません。



フラット税制（消費税）の強化など新自由主義の第二次的政策が加速しつつあるのですが、TPPが支配の終局的フェーズをもたらすことは語るまでもないでしょう。


通貨危機により自由貿易に与されたアジア各国ではいずれも失業、倒産、自殺、さらには児童買春が倍増し、我々はメディアの虚言と扇動によって、凄惨なデジャブを追体験しようとしているのです。