アメリカの言いなりにやっていれば韓国の様になってしまうだろう

小泉構造改革、すなわち市場原理主義経済を批判してきましたが、２００１年当時は小泉首相の支持率がマスコミの煽りに乗って８０％以上を占めていた。多くのウェブサイトも小泉構造改革を支持していましたが、小泉首相の経済政策を批判していたのは森田実氏ぐらいだった。もちろん道路財源や地方交付税の一般財源化など手が付けられなかった事をやろうとしていた事は評価しますが、市場原理主義的な政策は格差社会を作る事に貢献した。



典型的な例が韓国であり、１９９７年のアジア金融危機の時に経済が破綻してＩＭＦの管理下に入って国家改造がなされて市場原理主義が取り入れられた。その結果韓国の財閥が解体されて再編成されましたが、多くが外資に乗っ取られてしまった。韓国の代表的な大企業は外資が過半数を占めており、これらの企業が幾ら稼いでも配当は株主である外資に行ってしまう。



だから韓国のサムスンやＬＧやヒュンダイなどは国際的な大企業となり日本製品を圧倒するほどになりましたが、大企業と国民経済はますます乖離して左翼政権のノムヒョン大統領が出現した。



日本にも小泉構造改革によって規制が撤廃されて外資が参入しやすいようになった。いわゆる三角合併によって株式交換で会社が買収できるようになり、時価総額の多い外資が有利になりそれが実行されるところだった。まさに日本企業が草刈場になるところでしたが、リーマンショックが起きてゴールドマンサックスのような投資銀行は無くなりＦＲＢの管理下になった。



アメリカ政府は日本に対して時価会計制度を要求していながら、自国がバブル崩壊で金融破たんすると金融機関の粉飾決算を認めて、紙切れ化した証券化証券を時価会計から切り離している。ＣＤＳが機能しなくなれば多くの証券や社債は倒産しても保険金が下りないから連鎖倒産になってしまうところだった。仕方が無いからＦＲＢが買い取って金融機関を救済した。



今やソニーやパナソニックやシャープなど日本電気企業は崖っぷちにありますが、市場原理主義を徹底すれば倒産するところも出てくるだろう。日本企業はリストラに次ぐリストラで多くの技術者を首にして、首になった技術者によって韓国や中国の電気産業に技術が提供されている。経営者による経営判断のミスが招いた結果でもありますが、テレビはＢＣＡＳカードで防衛して、携帯も独自規格で国内市場に閉じこもってしまった事が現在の惨状を招いている。



ＮＥＣはパソコンでＰＣ－９８パソコンで利益を独占しましたが、マイクロソフトはウィンドウズで規格の壁を乗り越えてしまった。携帯電話でもアップルが同じように規格の壁を乗り越えてしまった。テレビでも同じ事が起きる事は明白でしたが、ソニーやパナソニックやシャープは同じ間違いを何度も繰り返している。その元締めは通産省で、日本発のパソコンＯＳを潰した張本人でもある。



グローバル化と市場原理主義と一体化すれば世界ＮＯ１が一人勝ちをする産業帝国主義となり、アメリカは金融情報で世界を支配しようとした。情報でもマイクロソフトとグーグルなどのＩＴ企業が情報を独占するようになり、世界の通信傍受が出来るようになり日本の情報が筒抜けだ。日本の金融も情報通信産業もアメリカの下請けのようになり、日本の技術力は立ち遅れてしまった。



今回の選挙でもＴＰＰが一つの争点になっていますが、守るべきところと自由化すべきところを見極める事が大切だろう。携帯やテレビのように小手先の規格で外国の参入を防ぐやり方は間違っている。しかし金融や情報などは規制してでも自前で育てるべきだろう。マハティール首相は金融を規制して金融危機を回避しましたが、アメリカの言いなりにやっていれば韓国の様になってしまう。