中国の高官が「ハワイの領有権を主張することもできると発言した」と言う事は、中国人の非常識さを現す
中国の軍備拡張は、特に陸海空軍の近代化に主力が注がれていますが、先日も中国がＦ２２に対抗できるスホイ３５を２４機をロシアから購入する事を書きましたが、中国軍の軍備拡張の勢いは留まるとこりを知りません。それだけ中国にはカネがあるということですが、今度は大型空母を就航させて艦載機の離発艦まで成功させたニュースがありました。
空母も艦載機もロシアのコピーなのですが、中国はロシアから購入した戦闘機や潜水艦、戦車など主要兵器２０種以上をコピーして国産化、途上国へ大量に販売している。日本の新幹線も違法にコピーされて輸出商戦に参加してきましたが、空母の艦載機もスホイ３３のコピーのようだ。中国のコピーはまずはライセンス生産から始まり国産化するようですが、スホイ２７のコピー戦闘機が途上国などに格安に販売される恐れが出てきているようです。
ロシアにとっては金持ちの中国は上得意であり、最新鋭兵器でも大量に買ってくれるので痛し痒しでしょう。中国が世界第二位の経済大国になれば軍事力も第二位であり、アメリカと中国が世界の覇権争いで凌ぎを削るのもアメリカの戦略的な意図が分かりませんが、戦略的パートナーから戦略的ライバル、ステークホルダー、そして「米中G2」論などアメリカの対中政策はコロコロとよく変わる。現状ではアメリカがまだ圧倒的に格差がありますが、１０年以内にアメリカを経済規模で追い越す予想もある。何しろ外国からカネも技術もじゃんじゃん入ってくるのだから高度経済成長しないほうがおかしい。
軍事力にしてもロシアから宇宙ロケットからジェット機に至るまでコピーさせてくれるのだから近代化は急速に進む。しかしロシアもアメリカも中国を脅威に思わないのだろうか？ アメリカでもクリントン政権の時には多核弾道ミサイル技術が供与されましたが、その戦略的な意図がよく分からない。田中宇氏によれば多極主義者の陰謀だと言う事になりますが、アメリカ人は人がいいから中国も豊かになれば民主化が進むと言ったお花畑（夢想家）の人が多いのだろう。
田中氏は、『私のいつもの「英米中心主義」と「隠れ多極主義」との、米中枢での暗闘の図式で言うと、英米中心派は「永久に中国を眠れる獅子にしておきたい」と考えているが、多極主義者は「早く中国を起こして強い獅子（高度成長する国）になってほしい（そこに投資して儲けたい）」と考えている。明治維新以来ずっと獅子が眠っているおかげでアジアの大国であり続けた日本は、もちろん「永久に獅子に眠っていてほしい」と考えるのが国策だ。（最近の日本では、獅子が起きつつあることは認めざるを得なくなっているが「中国はバブル崩壊する」「米国と対立して潰される」といった楽観的・神風的な「獅子はまた眠る」の予測が目立つ）』と言う事ですが、多極主義とはアメリカにとって何のメリットがあるのだろうか？
英米中心派はアングロサクソンであり、多極主義者はユダヤ人という二重構造がアメリカを迷走させていますが、多極主義者のユダヤ人にしてみればアメリカが滅亡して中国が覇権国になろうとかまわないのであり、キッシンジャーやブレジンスキーはユダヤ人だ。ユダヤ人は金融による世界制覇を目指していますが、リーマンショックやユーロ危機は金融立国など不可能な事を示している。中国は世界の投資を一手に引き受けて経済成長すれば金融投資家にとっても利益になる。
しかし以前にも書いたように、アメリカはもはやアングロサクソンの国ではなく近い将来白人は少数派となり、アメリカは中南米化する。共和党のロムニー候補の敗退は「英米主義者の敗退」でもあり、イスラムを敵とする戦略もオバマによって変更されるだろう。だからパレスチナが国連で国家として認められましたが、英米とイスラエルによる世界支配も転機が来ている。
中国の台頭は多極主義者にとっては希望の星ですが、キッシンジャーやブレジンスキーが夢見るような中国になるのだろうか？ アメリカやロシアに住むユダヤ人は中国に資本や技術を提供して中国を経済と軍事大国にしようとしている。そう考えなければ中国に対してアメリカが経済援助しロシアが軍事援助する意味が分からない。それに対して英米主義者は危機感を持っていますが、欧米と日本の時代は終わったのだろうか？
もはやＧ７は影が薄くなり、新興国が中心となったＧ２０が世界を決めようとしている。Ｇ２０の国際会議では中国が中心となりアメリカもたじたじとなっている。しかし新興国は経済的に豊かになれば洗練された民主国家になるのだろうか？ 英米主義＝民主主義とも言えますが、新興国は独裁的な国が多い。イスラムや中国などの停滞は民主主義を受け入れなかった事が原因となり文明は停滞してしまった。
中国が大型空母を持ち大海軍を作ってアメリカを圧倒する時がくるのだろうか？ それには中国もイスラム社会も民主主義を受け入れて、英米型国家にならなければなりませんが、英米型国家になって先進国になれたのは日本ぐらいだ。中国が民主化に成功するとは思えない。独裁国家のままでは技術をパクル事ができても最先端の科学や技術を持つ事は不可能だろう。
クリントン国務長官の話では、中国の高官が「ハワイの領有権を主張することもできる」と発言した」と言う事は、中国人の非常識さがよく現れていますが、「中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられた」と言う話も有名ですが、これでは中国人がいかに非常識であり非文明人であるかを物語っている。つまりキッシンジャーやブレジンスキーが夢見る多極主義は無理だろう。
空母も艦載機もロシアのコピーなのですが、中国はロシアから購入した戦闘機や潜水艦、戦車など主要兵器２０種以上をコピーして国産化、途上国へ大量に販売している。日本の新幹線も違法にコピーされて輸出商戦に参加してきましたが、空母の艦載機もスホイ３３のコピーのようだ。中国のコピーはまずはライセンス生産から始まり国産化するようですが、スホイ２７のコピー戦闘機が途上国などに格安に販売される恐れが出てきているようです。
ロシアにとっては金持ちの中国は上得意であり、最新鋭兵器でも大量に買ってくれるので痛し痒しでしょう。中国が世界第二位の経済大国になれば軍事力も第二位であり、アメリカと中国が世界の覇権争いで凌ぎを削るのもアメリカの戦略的な意図が分かりませんが、戦略的パートナーから戦略的ライバル、ステークホルダー、そして「米中G2」論などアメリカの対中政策はコロコロとよく変わる。現状ではアメリカがまだ圧倒的に格差がありますが、１０年以内にアメリカを経済規模で追い越す予想もある。何しろ外国からカネも技術もじゃんじゃん入ってくるのだから高度経済成長しないほうがおかしい。
軍事力にしてもロシアから宇宙ロケットからジェット機に至るまでコピーさせてくれるのだから近代化は急速に進む。しかしロシアもアメリカも中国を脅威に思わないのだろうか？ アメリカでもクリントン政権の時には多核弾道ミサイル技術が供与されましたが、その戦略的な意図がよく分からない。田中宇氏によれば多極主義者の陰謀だと言う事になりますが、アメリカ人は人がいいから中国も豊かになれば民主化が進むと言ったお花畑（夢想家）の人が多いのだろう。
田中氏は、『私のいつもの「英米中心主義」と「隠れ多極主義」との、米中枢での暗闘の図式で言うと、英米中心派は「永久に中国を眠れる獅子にしておきたい」と考えているが、多極主義者は「早く中国を起こして強い獅子（高度成長する国）になってほしい（そこに投資して儲けたい）」と考えている。明治維新以来ずっと獅子が眠っているおかげでアジアの大国であり続けた日本は、もちろん「永久に獅子に眠っていてほしい」と考えるのが国策だ。（最近の日本では、獅子が起きつつあることは認めざるを得なくなっているが「中国はバブル崩壊する」「米国と対立して潰される」といった楽観的・神風的な「獅子はまた眠る」の予測が目立つ）』と言う事ですが、多極主義とはアメリカにとって何のメリットがあるのだろうか？
英米中心派はアングロサクソンであり、多極主義者はユダヤ人という二重構造がアメリカを迷走させていますが、多極主義者のユダヤ人にしてみればアメリカが滅亡して中国が覇権国になろうとかまわないのであり、キッシンジャーやブレジンスキーはユダヤ人だ。ユダヤ人は金融による世界制覇を目指していますが、リーマンショックやユーロ危機は金融立国など不可能な事を示している。中国は世界の投資を一手に引き受けて経済成長すれば金融投資家にとっても利益になる。
しかし以前にも書いたように、アメリカはもはやアングロサクソンの国ではなく近い将来白人は少数派となり、アメリカは中南米化する。共和党のロムニー候補の敗退は「英米主義者の敗退」でもあり、イスラムを敵とする戦略もオバマによって変更されるだろう。だからパレスチナが国連で国家として認められましたが、英米とイスラエルによる世界支配も転機が来ている。
中国の台頭は多極主義者にとっては希望の星ですが、キッシンジャーやブレジンスキーが夢見るような中国になるのだろうか？ アメリカやロシアに住むユダヤ人は中国に資本や技術を提供して中国を経済と軍事大国にしようとしている。そう考えなければ中国に対してアメリカが経済援助しロシアが軍事援助する意味が分からない。それに対して英米主義者は危機感を持っていますが、欧米と日本の時代は終わったのだろうか？
もはやＧ７は影が薄くなり、新興国が中心となったＧ２０が世界を決めようとしている。Ｇ２０の国際会議では中国が中心となりアメリカもたじたじとなっている。しかし新興国は経済的に豊かになれば洗練された民主国家になるのだろうか？ 英米主義＝民主主義とも言えますが、新興国は独裁的な国が多い。イスラムや中国などの停滞は民主主義を受け入れなかった事が原因となり文明は停滞してしまった。
中国が大型空母を持ち大海軍を作ってアメリカを圧倒する時がくるのだろうか？ それには中国もイスラム社会も民主主義を受け入れて、英米型国家にならなければなりませんが、英米型国家になって先進国になれたのは日本ぐらいだ。中国が民主化に成功するとは思えない。独裁国家のままでは技術をパクル事ができても最先端の科学や技術を持つ事は不可能だろう。
クリントン国務長官の話では、中国の高官が「ハワイの領有権を主張することもできる」と発言した」と言う事は、中国人の非常識さがよく現れていますが、「中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられた」と言う話も有名ですが、これでは中国人がいかに非常識であり非文明人であるかを物語っている。つまりキッシンジャーやブレジンスキーが夢見る多極主義は無理だろう。
なぜＴＰＰなのかと言うと、アメリカにとっては「東アジア共同体」に対抗するものだからだ
今回の衆議院選挙では、ＴＰＰが一つの選挙の争点になりますが、これは菅政権のときに急にアメリカから提案されてきたものだ。なぜＴＰＰなのかと言う問題は、アメリカにとっては「東アジア共同体」に対抗するものであり、東アジアはＧＤＰ世界第二位と三位の国がある地域であり、２１世紀は東アジアの世紀となると言われている。しかしＴＰＰはシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの地域協定に過ぎず、いずれも小国だ。
アメリカとしては、アメリカの加わらない「東アジア共同体」を作られる事は経済戦略上困る事であり、鳩山民主党政権では「東アジア共同体」構想を打ち出した。天木氏のブログにも指摘されているように岡田外相は「この構想には米国は含まない」事を丁寧に説明してしまってアメリカを激怒させてしまった。いわばアメリカはずしですが、東アジアが一つに纏まる事はアメリカの国益にとって由々しき事になる。
アメリカは９０年代から「米中の戦略的パートナーシップ」を謳ってきた。戦略的互恵関係とも言いますが中国の改革開放政策を後押しする目的で結ばれたものなのでしょうが、その戦略協定の対象国は何処か。日本は長い間それに気がつかなかったようですが、その目的は日本封じ込めであり９１年のソ連崩壊以降は経済大国化した日本を封じ込める事が目的だった。
クリントンが９８年に初めて訪中しましたが、日本は素通りして中国に９日間滞在した。クリントン大統領は「三つのＮＯ」で台湾の独立の認めない、二つの中国も認めない、国際機関に参加することも認めないとする声明を発表した。このことからもクリントン大統領は中国に取り込まれて行ったことが伺われますが、中国による日米の分断工作であることも見えてきた。江沢民は訪米でパールハーバーに立ち寄って米中は同盟国であったことを強調していた。
しかし、アメリカの狙い通り日本は円高に苦しみ国内経済は停滞して、工場は中国に移転していった。中国は日本からの投資と技術移転で高度経済成長を実現しましたが、同時に軍事大国化して原子力潜水艦から空母まで装備するようになった。アメリカは中国が経済発展すれば民主化が進むと言う予想は見事に外れて、共産党独裁体制は強化されるばかりで、アメリカの外資企業に嫌がらせまでするようになった。
９０年代からのジャパンバッシングと経済停滞によって親米政権であった自民党は国民の支持を失い、国家財政は大赤字を拡大するばかりで、市場原理主義経済は経済格差を拡大させて、民主党政権が誕生した。アメリカにしても自民党が見限られて政権交代を容認したのでしょうが、鳩山氏も小沢氏も元々は自民党議員であり親米外交が続くと思っていたのだろう。
しかし鳩山氏は「駐留なき日米安保」政策を目標としていたし、小沢氏は「第七艦隊で十分」と言う発言があり、必ずしも親米政権ではなかった。当然、岡田氏がアメリカ抜きの東アジア共同体を言い出しても不思議ではなかったがアメリカはびっくり仰天してしまった。その後発言は訂正されたが、長島防衛副大臣の発言でも分かるように普天間問題よりもこちらの方が問題だったのだ。
天木氏は、「米国抜きのアジアの協力が進むことに米国がいかに強く警戒しているかを１９９０年代初頭のマレーシアのマハティール首相の提唱した東アジア経済共同体構想の時に私は体験している。」と書いていますが、東アジアの政治経済動向は日本がどのような政策をとるかにかかっている。ＴＰＰはアメリカの罠でありＩＳＤ条項で国内法まで制約される体制に組み込まれる事になる。
韓国の竹島問題や中国の尖閣問題で、アメリカが曖昧な態度を取り続けるのは日中韓の分断工作であり、中国の軍事大国化で自信をつけた中国は韓国や台湾を従属国としてアメリカに対抗しようとしている。鳩山民主党政権でも、小沢氏は中国で「野戦司令官」発言のように日本も中国と手を組む事で「東アジア共同体」を打ち出したのだろう。
野田政権になって、鳩山氏や小沢氏が民主党から追い出されたのはアメリカの指示によるものだろう。野田首相の独断による解散総選挙もそうであり、自民党が政権を取り返すことでアメリカに言いなりの政権が出来上がるのだろう。長島防衛副大臣もアメリカのスパイであり、政権内部の動向は逐一アメリカに報告されている。これでは日本はいつまで経っても独立国とは言えないだろう。
アメリカは様々な勢力が入り組んでおり、政策が１８０度変わってしまうことがある。オバマ政権でも中国に対して「Ｇ２」から「封じ込め」へと１８０度変わりましたが、日本に対しても非武装国家から中国に軍事対抗できる国へと変身させられるのだろう。場合によっては日本の核武装も認めるかもしれない。韓国も台湾も中国の従属下に入って台湾の馬総統も尖閣は我が領土と言い始めた。中国がそう言わせているのだ。
アメリカの米中Ｇ２政策はブレジンスキーが立てた戦略ですが、中国を地域覇権国として認める政策であり、韓国と台湾が中国の勢力下に入って、日本も民主党政権成立で中国に付こうとしたのが岡田外相のアメリカ抜きの「東アジア共同体」だ。その結果アメリカは政策を１８０度変えざるを得なくなりましたが、米中Ｇ２体制を壊したのは長島防衛副大臣発言でも分かるように民主党の「東アジア共同体」構想だったのだ。
アメリカとしては、アメリカの加わらない「東アジア共同体」を作られる事は経済戦略上困る事であり、鳩山民主党政権では「東アジア共同体」構想を打ち出した。天木氏のブログにも指摘されているように岡田外相は「この構想には米国は含まない」事を丁寧に説明してしまってアメリカを激怒させてしまった。いわばアメリカはずしですが、東アジアが一つに纏まる事はアメリカの国益にとって由々しき事になる。
アメリカは９０年代から「米中の戦略的パートナーシップ」を謳ってきた。戦略的互恵関係とも言いますが中国の改革開放政策を後押しする目的で結ばれたものなのでしょうが、その戦略協定の対象国は何処か。日本は長い間それに気がつかなかったようですが、その目的は日本封じ込めであり９１年のソ連崩壊以降は経済大国化した日本を封じ込める事が目的だった。
クリントンが９８年に初めて訪中しましたが、日本は素通りして中国に９日間滞在した。クリントン大統領は「三つのＮＯ」で台湾の独立の認めない、二つの中国も認めない、国際機関に参加することも認めないとする声明を発表した。このことからもクリントン大統領は中国に取り込まれて行ったことが伺われますが、中国による日米の分断工作であることも見えてきた。江沢民は訪米でパールハーバーに立ち寄って米中は同盟国であったことを強調していた。
しかし、アメリカの狙い通り日本は円高に苦しみ国内経済は停滞して、工場は中国に移転していった。中国は日本からの投資と技術移転で高度経済成長を実現しましたが、同時に軍事大国化して原子力潜水艦から空母まで装備するようになった。アメリカは中国が経済発展すれば民主化が進むと言う予想は見事に外れて、共産党独裁体制は強化されるばかりで、アメリカの外資企業に嫌がらせまでするようになった。
９０年代からのジャパンバッシングと経済停滞によって親米政権であった自民党は国民の支持を失い、国家財政は大赤字を拡大するばかりで、市場原理主義経済は経済格差を拡大させて、民主党政権が誕生した。アメリカにしても自民党が見限られて政権交代を容認したのでしょうが、鳩山氏も小沢氏も元々は自民党議員であり親米外交が続くと思っていたのだろう。
しかし鳩山氏は「駐留なき日米安保」政策を目標としていたし、小沢氏は「第七艦隊で十分」と言う発言があり、必ずしも親米政権ではなかった。当然、岡田氏がアメリカ抜きの東アジア共同体を言い出しても不思議ではなかったがアメリカはびっくり仰天してしまった。その後発言は訂正されたが、長島防衛副大臣の発言でも分かるように普天間問題よりもこちらの方が問題だったのだ。
天木氏は、「米国抜きのアジアの協力が進むことに米国がいかに強く警戒しているかを１９９０年代初頭のマレーシアのマハティール首相の提唱した東アジア経済共同体構想の時に私は体験している。」と書いていますが、東アジアの政治経済動向は日本がどのような政策をとるかにかかっている。ＴＰＰはアメリカの罠でありＩＳＤ条項で国内法まで制約される体制に組み込まれる事になる。
韓国の竹島問題や中国の尖閣問題で、アメリカが曖昧な態度を取り続けるのは日中韓の分断工作であり、中国の軍事大国化で自信をつけた中国は韓国や台湾を従属国としてアメリカに対抗しようとしている。鳩山民主党政権でも、小沢氏は中国で「野戦司令官」発言のように日本も中国と手を組む事で「東アジア共同体」を打ち出したのだろう。
野田政権になって、鳩山氏や小沢氏が民主党から追い出されたのはアメリカの指示によるものだろう。野田首相の独断による解散総選挙もそうであり、自民党が政権を取り返すことでアメリカに言いなりの政権が出来上がるのだろう。長島防衛副大臣もアメリカのスパイであり、政権内部の動向は逐一アメリカに報告されている。これでは日本はいつまで経っても独立国とは言えないだろう。
アメリカは様々な勢力が入り組んでおり、政策が１８０度変わってしまうことがある。オバマ政権でも中国に対して「Ｇ２」から「封じ込め」へと１８０度変わりましたが、日本に対しても非武装国家から中国に軍事対抗できる国へと変身させられるのだろう。場合によっては日本の核武装も認めるかもしれない。韓国も台湾も中国の従属下に入って台湾の馬総統も尖閣は我が領土と言い始めた。中国がそう言わせているのだ。
アメリカの米中Ｇ２政策はブレジンスキーが立てた戦略ですが、中国を地域覇権国として認める政策であり、韓国と台湾が中国の勢力下に入って、日本も民主党政権成立で中国に付こうとしたのが岡田外相のアメリカ抜きの「東アジア共同体」だ。その結果アメリカは政策を１８０度変えざるを得なくなりましたが、米中Ｇ２体制を壊したのは長島防衛副大臣発言でも分かるように民主党の「東アジア共同体」構想だったのだ。
契約内容うろ覚え… そんな保険は見直し候補
私が大手生命保険会社の営業担当者だったころ、生命保険料の「控除証明書」がお客様のもとに届く秋口から年末調整までの２～３カ月間はビジネスチャンスが作りやすい時期でした。訪問先で、それまで接点がなかった方にも「控除証明書は届きましたか？ 契約は１本だけですか？ 年間保険料はどれくらいでしたか？」と話しかけることで、保険を見直してもらえるきっかけになったからです。
お客様がどの程度、契約内容を把握しているかは、おおまかに言うと
（１）配偶者に任せているなど、契約者本人が一切関知していない
（２）保険料はともかく、契約内容は分かっていない
（３）契約内容を自分に都合がいいように記憶している
（４）ちゃんと正確に説明できる――
の４パターンに分けられました。データを残しているわけではないのであくまで印象ですが、（２）が圧倒的多数で８割強を占め、次いで（１）と（３）が合わせて２割弱。（４）は数人にすぎませんでした。
（３）は具体的にどういうケースかというと、例えば40代の方が「年間15万円くらい払っていて、保険金額は3000万円程度。保障が続く期間は……一生だったと思うよ。そう終身保険」とおっしゃるような場合です。
一生涯続く3000万円の保障を確保するには、金利が高かった時期の契約でも、お客様は総額で少なくとも1500万円位の保険料を払うと想像されます。30年間で払うとしても年間保険料は50万円ほどになるはず。「大きな保障がずっと続くという認識には、お客様の願望が入っている、おそらく10年くらいで更新される保険に加入中なのだろう」と見当がつき、「遠からず保険料が値上がりするかもしれませんから、確認しませんか？」といった展開に持ち込むことができていたものです。
いずれにしても、年間10万円単位の保険料を払っている方が少なくないなか、契約内容をご存じない方が圧倒的多数という状況でした。
とはいえ、私は「読者の皆様は大丈夫でしょうか？ しっかりと契約内容を把握しておいてください」と言うつもりはありません。むしろ「随時、書面等で内容を再確認しなければならないような契約が、本当に必要なのでしょうか？」と問いかけたいのです。本来そういうものではないだろう、と考えるからです。
実際、加入中の保険について自分でちゃんと説明できるお客様に共通しているのは、機能がせいぜい２つくらいしかない保険に加入なさっていることです。「60歳までに万が一のことがあったら、毎月20万円が家族に支払われます」「入院したら１日に１万円、手術の時に20万円支払われます」などと説明される保険です。
一方、「安くない保険料を払い続けているのに、内容は分かっていません」とおっしゃる方々の保険は、仕組みが複雑でコストパフォーマンスに難があることが少なくありません。
このコラムでたびたび触れている通り、保険会社の人が愛用しているのは一定期間、万が一に備えることができる（勤務先の）「団体保険」です。ほとんど一言で語れる保険です。皆さんもいま一度、保険会社の人たちの加入法を参考に、「自分で内容を語れるくらい、分かりやすい契約」への見直しを検討されてはいかがでしょうか。
最後に、主な保険商品の値段（保険料払い込み総額）をまとめておきます。概算とはいえ、大きな買い物であることが分かっていただけるかと思います。
お客様がどの程度、契約内容を把握しているかは、おおまかに言うと
（１）配偶者に任せているなど、契約者本人が一切関知していない
（２）保険料はともかく、契約内容は分かっていない
（３）契約内容を自分に都合がいいように記憶している
（４）ちゃんと正確に説明できる――
の４パターンに分けられました。データを残しているわけではないのであくまで印象ですが、（２）が圧倒的多数で８割強を占め、次いで（１）と（３）が合わせて２割弱。（４）は数人にすぎませんでした。
（３）は具体的にどういうケースかというと、例えば40代の方が「年間15万円くらい払っていて、保険金額は3000万円程度。保障が続く期間は……一生だったと思うよ。そう終身保険」とおっしゃるような場合です。
一生涯続く3000万円の保障を確保するには、金利が高かった時期の契約でも、お客様は総額で少なくとも1500万円位の保険料を払うと想像されます。30年間で払うとしても年間保険料は50万円ほどになるはず。「大きな保障がずっと続くという認識には、お客様の願望が入っている、おそらく10年くらいで更新される保険に加入中なのだろう」と見当がつき、「遠からず保険料が値上がりするかもしれませんから、確認しませんか？」といった展開に持ち込むことができていたものです。
いずれにしても、年間10万円単位の保険料を払っている方が少なくないなか、契約内容をご存じない方が圧倒的多数という状況でした。
とはいえ、私は「読者の皆様は大丈夫でしょうか？ しっかりと契約内容を把握しておいてください」と言うつもりはありません。むしろ「随時、書面等で内容を再確認しなければならないような契約が、本当に必要なのでしょうか？」と問いかけたいのです。本来そういうものではないだろう、と考えるからです。
実際、加入中の保険について自分でちゃんと説明できるお客様に共通しているのは、機能がせいぜい２つくらいしかない保険に加入なさっていることです。「60歳までに万が一のことがあったら、毎月20万円が家族に支払われます」「入院したら１日に１万円、手術の時に20万円支払われます」などと説明される保険です。
一方、「安くない保険料を払い続けているのに、内容は分かっていません」とおっしゃる方々の保険は、仕組みが複雑でコストパフォーマンスに難があることが少なくありません。
このコラムでたびたび触れている通り、保険会社の人が愛用しているのは一定期間、万が一に備えることができる（勤務先の）「団体保険」です。ほとんど一言で語れる保険です。皆さんもいま一度、保険会社の人たちの加入法を参考に、「自分で内容を語れるくらい、分かりやすい契約」への見直しを検討されてはいかがでしょうか。
最後に、主な保険商品の値段（保険料払い込み総額）をまとめておきます。概算とはいえ、大きな買い物であることが分かっていただけるかと思います。
