民主党が消滅して｢未来の党」に吸収されるのかもしれない。それが小沢一郎の戦略だ
選挙情勢の話になりますが、非常に流動的であり政党名すらなかなか固定化せず離合集散が激しい。テレビなどでは盛んに各党の政策を説明していますが、民主党のマニフェストと同じであり票集めの道具に過ぎず、当選してしまえばきれいに忘れてしまう。小選挙区制である以上は民主自民に対抗できる勢力の結集がなければなりませんが、維新の会の動きも分かりづらく、橋下氏も何を考えているのだろうか分からない。
テレビも新聞も未来の党の動きを掴んだところは無いようですが、闇の声氏によれば細川氏と武村氏が極秘に動いていたようだ。もちろんこれは野田はずしを狙ったものかもしれません。本来ならば民主党は野田総理の首を挿げ替えて任期一杯までやるつもりだったのでしょうが、野田総理の突然の解散発言で選挙が一気に走り出してしまった。しかし野田総理一派は民主党内では少数派であり、前原一派しか仲間はいない。
民主党は小沢一郎と鳩山由紀夫のコンビで政権を取ったのであり、両方とも野田総理は民主党から追い出してしまった。野田内閣は極めて少数の幹部だけで政策を決めて消費税増税も三党合意で決めてしまった。これには民主党内にもやり方に異論百出ですが、先手を打って解散総選挙では野田一派に乗っ取られたままになってしまう。
小沢一郎は突然の解散総選挙で「国民の生活第一」は埋没してしまった形になりますが、細川氏や武村氏や鳩山氏が影で動いて野田外しを企んでいるようだ。闇の声氏の予想では選挙期間中にも野田外しが起きると予想していますが、「未来の党」は反原発が共通のスローガンとなって突然出てきた。これに「国民の生活が第一」が合流して三極の争いから四極の争いになりつつある。
こうなると自民党も安閑としてはおられず、民主党批判票が「未来の党」に流れるかもしれない。「維新の会」が自民党の別働隊なら、「未来の党」は民主党の別働隊であり、これに小政党が相乗りの形で結集するかもしれない。小沢一郎は黒子となり滋賀県知事の嘉田氏が党首となって、反原発勢力が結集しやすくなった。「維新の会」がお株を取られた形になりますが、橋下氏のはっきりしない態度が有権者の反発を買っている。
野田総理自身が選挙区で落選の可能性もある状況では、民主党も受け皿を用意しなければなりませんが、菅氏や枝野氏ですら落選の可能性がある。昨日も書いたように民主党の政治は無責任政治であり、政治主導を履き違えて官僚たちに仕事をさせない政治を行なってきた。東日本大震災の被災地区の復旧もなかなか進みませんが基本方針すら決まっていない。
このような状況では、選挙ポスターの印刷すら間に合わない政党も出てくるのでしょうが、自民党も楽勝ムードから１８０議席も行かないのではないかと言った予想も出てきた。こうなると自民公明と野田前原一派が合流しても過半数取れないかもしれない。それほど反原発や反消費税の動きが国民の支持を集めてきている。自民党が唯一原発に肯定的ですが、正論とは思いますが今の国民の間では、福島第一が事故の収束の目処すら立たなくて、放射能汚染が広がっている状況では女性票の動きは反原発になる。
だからこそ滋賀県の女性知事の嘉田知事が動いたのでしょうが、小沢一郎とは手は組めないが「未来の党」なら組めるとする小政党が結集しつつある。「維新の会」も石原慎太郎前知事の動きが鈍く何をしているのだろうか？ 場合によっては「維新の会」は石原氏と手を切って反原発で「未来の党」に連携するかもしれない。民主党も党幹部が当選するのか分からない状況では、先が読めませんが民主党が消滅して「未来の党」に吸収されるのかもしれません。それが小沢一郎の戦略なのだろう。
テレビも新聞も未来の党の動きを掴んだところは無いようですが、闇の声氏によれば細川氏と武村氏が極秘に動いていたようだ。もちろんこれは野田はずしを狙ったものかもしれません。本来ならば民主党は野田総理の首を挿げ替えて任期一杯までやるつもりだったのでしょうが、野田総理の突然の解散発言で選挙が一気に走り出してしまった。しかし野田総理一派は民主党内では少数派であり、前原一派しか仲間はいない。
民主党は小沢一郎と鳩山由紀夫のコンビで政権を取ったのであり、両方とも野田総理は民主党から追い出してしまった。野田内閣は極めて少数の幹部だけで政策を決めて消費税増税も三党合意で決めてしまった。これには民主党内にもやり方に異論百出ですが、先手を打って解散総選挙では野田一派に乗っ取られたままになってしまう。
小沢一郎は突然の解散総選挙で「国民の生活第一」は埋没してしまった形になりますが、細川氏や武村氏や鳩山氏が影で動いて野田外しを企んでいるようだ。闇の声氏の予想では選挙期間中にも野田外しが起きると予想していますが、「未来の党」は反原発が共通のスローガンとなって突然出てきた。これに「国民の生活が第一」が合流して三極の争いから四極の争いになりつつある。
こうなると自民党も安閑としてはおられず、民主党批判票が「未来の党」に流れるかもしれない。「維新の会」が自民党の別働隊なら、「未来の党」は民主党の別働隊であり、これに小政党が相乗りの形で結集するかもしれない。小沢一郎は黒子となり滋賀県知事の嘉田氏が党首となって、反原発勢力が結集しやすくなった。「維新の会」がお株を取られた形になりますが、橋下氏のはっきりしない態度が有権者の反発を買っている。
野田総理自身が選挙区で落選の可能性もある状況では、民主党も受け皿を用意しなければなりませんが、菅氏や枝野氏ですら落選の可能性がある。昨日も書いたように民主党の政治は無責任政治であり、政治主導を履き違えて官僚たちに仕事をさせない政治を行なってきた。東日本大震災の被災地区の復旧もなかなか進みませんが基本方針すら決まっていない。
このような状況では、選挙ポスターの印刷すら間に合わない政党も出てくるのでしょうが、自民党も楽勝ムードから１８０議席も行かないのではないかと言った予想も出てきた。こうなると自民公明と野田前原一派が合流しても過半数取れないかもしれない。それほど反原発や反消費税の動きが国民の支持を集めてきている。自民党が唯一原発に肯定的ですが、正論とは思いますが今の国民の間では、福島第一が事故の収束の目処すら立たなくて、放射能汚染が広がっている状況では女性票の動きは反原発になる。
だからこそ滋賀県の女性知事の嘉田知事が動いたのでしょうが、小沢一郎とは手は組めないが「未来の党」なら組めるとする小政党が結集しつつある。「維新の会」も石原慎太郎前知事の動きが鈍く何をしているのだろうか？ 場合によっては「維新の会」は石原氏と手を切って反原発で「未来の党」に連携するかもしれない。民主党も党幹部が当選するのか分からない状況では、先が読めませんが民主党が消滅して「未来の党」に吸収されるのかもしれません。それが小沢一郎の戦略なのだろう。
年代別最適保険の選び方、20代は定期医療保険に注目
就職して間もない一人暮らしの20代と、子供の教育費や住宅ローンの負担を抱える40代では、自分や家族の生活を脅かすリスクは異なります。そのため、リスクに備える保険のタイプが違うだけでなく、保険でどこまでカバーすべきかも変わってきます。では、家族構成などが変わっていく中で、年代によってどのような保険を選んでいくべきなのでしょうか。今回は、まず20代の保険について解説します。20代の場合、貯金が不十分な間は保険で病気や事故への備えをしておいた方がよさそうです。
子供が生まれたら学資保険、がんが心配だからがん保険、妻へ愛をこめて多額の死亡保険……。そんなふうに複数の保険に入ったままの人がいるなら、いま一度「自分が抱えている家族リスク」を考えてみよう。家族リスクとは、自分や家族の年齢と、その人数などによる万が一のリスクだ。
例えば、30代の働き盛りの時期は、扶養する家族がいれば「死亡・大病リスク」があり、40代で住宅ローンや教育費がかさむ時期は、「支出増大リスク」に合った形の保険がある。
一方、20代にとってのリスクは、「低収入リスク」だ。給料がまだそれほど高くなく、まとまった貯蓄ができる前に病気やけがをすると、治療費が問題になる。こうした事態に備えるために、保険に入ることは一つの選択肢となる。
もちろん、「貯蓄があれば保険は不要」とファイナンシャルリサーチ代表の深野康彦さんは言う。その言葉通り、深野さん個人は、一家の大黒柱でありながら保険に入っていない。そんな深野さんでも入る意味があると考えるのは、定期医療保険。自身も独立開業した際に利用したという。
「開業資金にお金を使ってしまったため、事業が軌道に乗ってお金がたまるまでの間に、事故や病気など万一のことがあったときの備えとして入った」（深野さん）。貯金ができると、その定期医療保険も解約してしまった。今は「メーンバンクの定期預金口座に絶対触らないお金を置いておき、それをもしものときの医療保険代わりと位置付けている」。
深野さんの考えでは、目安として「預貯金が100万円たまったら、医療保険は不要」と言う。それが“自分医療保険”と同じ役割を果たすからだ。
保険ジャーナリストの後田亨さんも、深野さんと同じ金額を目安に挙げる。「最近、社会人になった親戚に『早くお金をためて、医療保険には入らずに済ませよう』と話した」そうだ。
100万円程度を目安とするのには理由がある。医療機関や薬局の窓口で支払った額が暦月（月の初めから終わりまで）で一定額を超えた場合に、その分を支給する高額療養費制度があるためだ。
例えば、100万円の医療費で窓口の負担（3割）が30万円かかる場合、標準的な収入ならば実際の自己負担の上限額は月8万7430円となる。窓口で支払った額との差21万2570円は2年以内に申請すれば戻ってくる。100万円程度の預貯金があれば、それを使って窓口での自己負担額を払っておき、後で取り戻すことができる。
ただし、深野さんが先に挙げたように、独立開業したばかりのように預貯金がない状態のときは、定期医療保険に入っておいた方が安心だ。例えば20代の新入社員は、まだ収入が少ない上、預貯金もほとんどない。
「入社翌日に事故に遭う可能性もある。事故や病気はお金がたまるまで待ってくれないから、保険に入ると考えてほしい。しかし、くれぐれも、不安をふくらませて不要な保障をつけないでください」（深野さん）。
■お金がたまるまではシンプルな「定期医療保険」で備える
深野さんと後田さんが強調するのは、「医療保険はあくまでもお金がたまるまでの一時的なもの。だから保険期間は終身ではなく定期でよい」ということ。保障内容も無駄に厚くせずシンプルなものを薦める。
シンプルな定期医療保険の例（なお「入院保障2型」は、居住する都道府県で取り扱いがあるか確認してください。例えば埼玉県、山梨県、福井県、徳島県、愛媛県、高知県などでは取り扱いがありません）
「無駄な保障は不要と割り切れるなら共済」（深野さん）、「都道府県民共済の『入院保障2型』はコストパフォーマンスが高い」（後田さん）。満18～64歳の現役世代で健康な人が加入でき、月2000円の掛け金で20代なら入院時1日当たり1万円と分かりやすい。手術の際には、保険診療の点数に応じた金額（2.5万円、5万円、10万円）が支払われる。
死亡や重度障害時の保険金は安いが「生命保険は子供ができるまで不要」（深野さん）という観点から、シングルや子供がいない共働き夫婦なら、この部分を厚くしない方がよいだろう。保険料を安く抑えて、貯蓄におカネを回す方がよいからだ。
■がん特約などもつけられる
20代向けという意味で民間の定期医療保険の中で低コストなのはまず、「『カチッと医療』」（後田さん）。こちらは基本保障のみに絞ると、保険料月額は1500円台（25歳男性の場合）となる。入院1日につき1万円、手術1回につき10万円と保障内容も分かりやすい。
「それから『じぶんへの保険プラス』も利用しやすいでしょう」（後田さん）。こちらは入院を伴う医療費について、自己負担相当額（外来療養は自己負担相当額の半分）を補てんする保険。
また、がん治療給付金として100万円、さらに先進医療給付金も付いていて、自己資金での対応が難しい事態に備えられる。保険料月額も1309円（25歳男性）と安い。
「カチッと医療」も「じぶんへの保険プラス」も保険会社のウェブサイトで保険料を計算できる。貯蓄が殖えるまで保険料を抑えたい20代に向いている。
子供が生まれたら学資保険、がんが心配だからがん保険、妻へ愛をこめて多額の死亡保険……。そんなふうに複数の保険に入ったままの人がいるなら、いま一度「自分が抱えている家族リスク」を考えてみよう。家族リスクとは、自分や家族の年齢と、その人数などによる万が一のリスクだ。
例えば、30代の働き盛りの時期は、扶養する家族がいれば「死亡・大病リスク」があり、40代で住宅ローンや教育費がかさむ時期は、「支出増大リスク」に合った形の保険がある。
一方、20代にとってのリスクは、「低収入リスク」だ。給料がまだそれほど高くなく、まとまった貯蓄ができる前に病気やけがをすると、治療費が問題になる。こうした事態に備えるために、保険に入ることは一つの選択肢となる。
もちろん、「貯蓄があれば保険は不要」とファイナンシャルリサーチ代表の深野康彦さんは言う。その言葉通り、深野さん個人は、一家の大黒柱でありながら保険に入っていない。そんな深野さんでも入る意味があると考えるのは、定期医療保険。自身も独立開業した際に利用したという。
「開業資金にお金を使ってしまったため、事業が軌道に乗ってお金がたまるまでの間に、事故や病気など万一のことがあったときの備えとして入った」（深野さん）。貯金ができると、その定期医療保険も解約してしまった。今は「メーンバンクの定期預金口座に絶対触らないお金を置いておき、それをもしものときの医療保険代わりと位置付けている」。
深野さんの考えでは、目安として「預貯金が100万円たまったら、医療保険は不要」と言う。それが“自分医療保険”と同じ役割を果たすからだ。
保険ジャーナリストの後田亨さんも、深野さんと同じ金額を目安に挙げる。「最近、社会人になった親戚に『早くお金をためて、医療保険には入らずに済ませよう』と話した」そうだ。
100万円程度を目安とするのには理由がある。医療機関や薬局の窓口で支払った額が暦月（月の初めから終わりまで）で一定額を超えた場合に、その分を支給する高額療養費制度があるためだ。
例えば、100万円の医療費で窓口の負担（3割）が30万円かかる場合、標準的な収入ならば実際の自己負担の上限額は月8万7430円となる。窓口で支払った額との差21万2570円は2年以内に申請すれば戻ってくる。100万円程度の預貯金があれば、それを使って窓口での自己負担額を払っておき、後で取り戻すことができる。
ただし、深野さんが先に挙げたように、独立開業したばかりのように預貯金がない状態のときは、定期医療保険に入っておいた方が安心だ。例えば20代の新入社員は、まだ収入が少ない上、預貯金もほとんどない。
「入社翌日に事故に遭う可能性もある。事故や病気はお金がたまるまで待ってくれないから、保険に入ると考えてほしい。しかし、くれぐれも、不安をふくらませて不要な保障をつけないでください」（深野さん）。
■お金がたまるまではシンプルな「定期医療保険」で備える
深野さんと後田さんが強調するのは、「医療保険はあくまでもお金がたまるまでの一時的なもの。だから保険期間は終身ではなく定期でよい」ということ。保障内容も無駄に厚くせずシンプルなものを薦める。
シンプルな定期医療保険の例（なお「入院保障2型」は、居住する都道府県で取り扱いがあるか確認してください。例えば埼玉県、山梨県、福井県、徳島県、愛媛県、高知県などでは取り扱いがありません）
「無駄な保障は不要と割り切れるなら共済」（深野さん）、「都道府県民共済の『入院保障2型』はコストパフォーマンスが高い」（後田さん）。満18～64歳の現役世代で健康な人が加入でき、月2000円の掛け金で20代なら入院時1日当たり1万円と分かりやすい。手術の際には、保険診療の点数に応じた金額（2.5万円、5万円、10万円）が支払われる。
死亡や重度障害時の保険金は安いが「生命保険は子供ができるまで不要」（深野さん）という観点から、シングルや子供がいない共働き夫婦なら、この部分を厚くしない方がよいだろう。保険料を安く抑えて、貯蓄におカネを回す方がよいからだ。
■がん特約などもつけられる
20代向けという意味で民間の定期医療保険の中で低コストなのはまず、「『カチッと医療』」（後田さん）。こちらは基本保障のみに絞ると、保険料月額は1500円台（25歳男性の場合）となる。入院1日につき1万円、手術1回につき10万円と保障内容も分かりやすい。
「それから『じぶんへの保険プラス』も利用しやすいでしょう」（後田さん）。こちらは入院を伴う医療費について、自己負担相当額（外来療養は自己負担相当額の半分）を補てんする保険。
また、がん治療給付金として100万円、さらに先進医療給付金も付いていて、自己資金での対応が難しい事態に備えられる。保険料月額も1309円（25歳男性）と安い。
「カチッと医療」も「じぶんへの保険プラス」も保険会社のウェブサイトで保険料を計算できる。貯蓄が殖えるまで保険料を抑えたい20代に向いている。
民主党政権での致命傷は、官邸の機密情報が外国に駄々漏れだった事である
２０１１年３月１１日の東日本大災害が起きて初めての国政選挙になりますが、民主党政権が行なった大災害復旧対策は極めて無責任であり、政治家も官僚もなかなか現地に行こうとはせず、被災者の訴えを聞こうとはしなかったようです。行ったとしてもマスコミを引き連れての宣伝目的であり、被災者の話しをじっくりと聞くことはしなかったようだ。
特に、福島第一原発災害は、国会議員も官僚のなかなか近づこうとはせず、放射能汚染状況も公開しようとはしなかった。菅総理も枝野官房長官もＳＰＥＥＤＩを知らなかったと言いますが、責任逃れである事が想像できる。菅総理の当日の行動も現場を混乱させるだけであり、大災害にしてしまった一因でもある可能性が高い。そして各省庁には各専門家がいたはずなのに有効に機能した形跡が無い。
１年半経っても被災地は復興の気配すら見られませんが、住民が離散してしまったら復興そのものができなくなるだろう。被災地出身の国会議員も閣僚もいますが、ガソリンプール安住大臣では話になりません。小沢一郎も岩手の被災地が選挙地盤なのになかなか被災地に行く事も少なく政治力を発揮しなかった。
森田実氏の話にもありますが、災害復興の為に画期的な技術を発明した実業家が、政治家や担当官庁などに話を持ちかけてもたらい回しにされる話は、民主党政権の無責任振りが分かりますが、誰も災害対策に動こうとはせず政権運営が玩具にされていたようだ。菅総理も災害対策会議を乱立するばかりで自分でしようとはしなかった。
森田実氏の話で、もっと深刻なのは官邸の情報が外国に駄々漏れになっていることであり、官邸内にスパイがいる事が伺えますが、機密情報を菅総理に報告すると、しばらくすると該当国からクレームが来ると言う酷さだ。たぶん韓国や中国などでしょうが、自民党政権でも官邸内にはスパイがいて閣内の情報がアメリカに筒抜けであった事がウィキリークスなどで明らかになっている。これではスパイ防止法が出来るわけが無い。
例えば日本の外務省が、韓国や中国やアメリカの政府部内の閣僚の動向や発言などを掴む事は非常に困難だろう。しかし政府部内にスパイがいれば簡単に情報をつかむ事ができる。相手国の動向が逐一報告されれば外交交渉など簡単に手玉に取られてしまうから、アメリカや中国や韓国などの防諜機関は最高機密として保護するはずだ。しかし日本には防諜部もなく、政府部内にスパイがいるかどうかも分からない。
最後に森田実氏は小選挙区制について批判していますが、小選挙区制だと特定の候補をマスコミが槍玉に上げて落選させる事ができるようになった。これでは政治家が小粒になり、何とかガールズや何とかチルドレンのような小粒な政治家ばかりになってしまう。ヨーロッパで行なわれている比例代表制を検討すべきと考えていますが、中選挙区だと派閥選挙が復活してしまう。
特に、福島第一原発災害は、国会議員も官僚のなかなか近づこうとはせず、放射能汚染状況も公開しようとはしなかった。菅総理も枝野官房長官もＳＰＥＥＤＩを知らなかったと言いますが、責任逃れである事が想像できる。菅総理の当日の行動も現場を混乱させるだけであり、大災害にしてしまった一因でもある可能性が高い。そして各省庁には各専門家がいたはずなのに有効に機能した形跡が無い。
１年半経っても被災地は復興の気配すら見られませんが、住民が離散してしまったら復興そのものができなくなるだろう。被災地出身の国会議員も閣僚もいますが、ガソリンプール安住大臣では話になりません。小沢一郎も岩手の被災地が選挙地盤なのになかなか被災地に行く事も少なく政治力を発揮しなかった。
森田実氏の話にもありますが、災害復興の為に画期的な技術を発明した実業家が、政治家や担当官庁などに話を持ちかけてもたらい回しにされる話は、民主党政権の無責任振りが分かりますが、誰も災害対策に動こうとはせず政権運営が玩具にされていたようだ。菅総理も災害対策会議を乱立するばかりで自分でしようとはしなかった。
森田実氏の話で、もっと深刻なのは官邸の情報が外国に駄々漏れになっていることであり、官邸内にスパイがいる事が伺えますが、機密情報を菅総理に報告すると、しばらくすると該当国からクレームが来ると言う酷さだ。たぶん韓国や中国などでしょうが、自民党政権でも官邸内にはスパイがいて閣内の情報がアメリカに筒抜けであった事がウィキリークスなどで明らかになっている。これではスパイ防止法が出来るわけが無い。
例えば日本の外務省が、韓国や中国やアメリカの政府部内の閣僚の動向や発言などを掴む事は非常に困難だろう。しかし政府部内にスパイがいれば簡単に情報をつかむ事ができる。相手国の動向が逐一報告されれば外交交渉など簡単に手玉に取られてしまうから、アメリカや中国や韓国などの防諜機関は最高機密として保護するはずだ。しかし日本には防諜部もなく、政府部内にスパイがいるかどうかも分からない。
最後に森田実氏は小選挙区制について批判していますが、小選挙区制だと特定の候補をマスコミが槍玉に上げて落選させる事ができるようになった。これでは政治家が小粒になり、何とかガールズや何とかチルドレンのような小粒な政治家ばかりになってしまう。ヨーロッパで行なわれている比例代表制を検討すべきと考えていますが、中選挙区だと派閥選挙が復活してしまう。