民主党政権での致命傷は、官邸の機密情報が外国に駄々漏れだった事である

２０１１年３月１１日の東日本大災害が起きて初めての国政選挙になりますが、民主党政権が行なった大災害復旧対策は極めて無責任であり、政治家も官僚もなかなか現地に行こうとはせず、被災者の訴えを聞こうとはしなかったようです。行ったとしてもマスコミを引き連れての宣伝目的であり、被災者の話しをじっくりと聞くことはしなかったようだ。



特に、福島第一原発災害は、国会議員も官僚のなかなか近づこうとはせず、放射能汚染状況も公開しようとはしなかった。菅総理も枝野官房長官もＳＰＥＥＤＩを知らなかったと言いますが、責任逃れである事が想像できる。菅総理の当日の行動も現場を混乱させるだけであり、大災害にしてしまった一因でもある可能性が高い。そして各省庁には各専門家がいたはずなのに有効に機能した形跡が無い。



１年半経っても被災地は復興の気配すら見られませんが、住民が離散してしまったら復興そのものができなくなるだろう。被災地出身の国会議員も閣僚もいますが、ガソリンプール安住大臣では話になりません。小沢一郎も岩手の被災地が選挙地盤なのになかなか被災地に行く事も少なく政治力を発揮しなかった。



森田実氏の話にもありますが、災害復興の為に画期的な技術を発明した実業家が、政治家や担当官庁などに話を持ちかけてもたらい回しにされる話は、民主党政権の無責任振りが分かりますが、誰も災害対策に動こうとはせず政権運営が玩具にされていたようだ。菅総理も災害対策会議を乱立するばかりで自分でしようとはしなかった。



森田実氏の話で、もっと深刻なのは官邸の情報が外国に駄々漏れになっていることであり、官邸内にスパイがいる事が伺えますが、機密情報を菅総理に報告すると、しばらくすると該当国からクレームが来ると言う酷さだ。たぶん韓国や中国などでしょうが、自民党政権でも官邸内にはスパイがいて閣内の情報がアメリカに筒抜けであった事がウィキリークスなどで明らかになっている。これではスパイ防止法が出来るわけが無い。



例えば日本の外務省が、韓国や中国やアメリカの政府部内の閣僚の動向や発言などを掴む事は非常に困難だろう。しかし政府部内にスパイがいれば簡単に情報をつかむ事ができる。相手国の動向が逐一報告されれば外交交渉など簡単に手玉に取られてしまうから、アメリカや中国や韓国などの防諜機関は最高機密として保護するはずだ。しかし日本には防諜部もなく、政府部内にスパイがいるかどうかも分からない。



最後に森田実氏は小選挙区制について批判していますが、小選挙区制だと特定の候補をマスコミが槍玉に上げて落選させる事ができるようになった。これでは政治家が小粒になり、何とかガールズや何とかチルドレンのような小粒な政治家ばかりになってしまう。ヨーロッパで行なわれている比例代表制を検討すべきと考えていますが、中選挙区だと派閥選挙が復活してしまう。