選挙の争点は消費税とＴＰＰと原発問題に絞って欲しいものだ
安部自民党総裁は野田内閣を解散に追い込んだことで得点を挙げましたが、果たして自民党に政権が転がり込んでくるのだろうか？ 第三極もまだ体制が出来ていないから選挙協力どころではない。まさか本当に解散になるとは計算していなかったのだろう。野田総理も安部総裁との会談で早いほうがいいと計算して１６日といったのでしょうが、２２日解散と安部氏は考えていたのではないだろうか？
解散するなら年内しか考えられないし、来年になれば衆参同一選挙にすべきだといった声が出てくる。予算編成も新政権でなければ一貫性がなくなるし、年末には新体制でなければ政党助成金も影響が出てくる。野田総理と安部総裁とで小沢潰しで意見が一致したのでしょうが、小沢氏の決断が注目されましたが、民主党の解散反対派と「国民の生活が第一」と手を組む事は無理なのだろうか？
今日明日中で、０増5減と特例国債法案は通るのでしょうが、選挙区割りはどうなるのだろうか？ 既に原案はあるのでしょうがすんなり決まるのだろうか？ 定数削減も自民党は受け入れるようですが、比例代表連用制等も入れるのだろうか？ ともかく選挙が確定した以上は投票日まで突っ走るしかない。しかし選挙の争点などが整理されていない。
このブログでももっぱら外交問題を論じてきましたが、選挙の争点は消費税とＴＰＰと原発問題に絞って欲しいものだ。しかし消費税反対は「国民の生活が第一」だけだし、ＴＰＰ反対も党として反対は「国民の生活が第一」だけだ。原発反対も党として原発反対しているのは「国民の生活が第一」だけであり、自民党も民主党も三つとも賛成派が多い。
民主党内にも自民党内にも、消費税反対派もＴＰＰ反対派も原発反対派もいますが、第三極にも賛成反対が入り乱れている。これでは何処に投票していいのか分かりませんが、「国民に生活が第一」が政党の政策としては支持できるが、有力な政治家がほとんどいない。選挙区に「国民の生活が第一」の候補が立たなければ意味がありませんが、第三極とも政策で纏まる事は無いだろう。
「維新の会」はＴＰＰ賛成であり消費税も地方税化であり実質的に賛成であり原発もはっきりしない。原発も条件付賛成ですが、電力会社の自由化や送配電の分離などの改革を公約する政党は今のところ見かけない。原発も国家管理にすべきと主張してきましたが、国家管理で無いと民営の電力会社では原発は管理しきれない。アメリカでも民営ですが実質的には軍が管理している。
日本は、民主党政権が示したように政治主導の国ではなく官僚が政治を動かしている。しかし官僚は政治責任を負わないし選挙される事もなく政治家をあごで使って、使い終われば野田総理のように捨てるだけだ。政治家があまりにも政策に精通していなくて官僚に言い負かされてしまうからどうにもなら無い。やる気のある大臣が来ると官邸に働きかけて辞めさせてしまう。
鳩山民主党代表は、政権を取るまでは正論を言い続けてきたが、総理になったとたんにマニフェストに書かれていない事を言い始めて、国連ではＣＯ２で２５％削減を言い始めた。沖縄の普天間問題も書いてなかったのに言い始めた。
むしろ日米地位協定の改定は手付かずで終わってしまった。
もちろん消費税もＴＰＰもマニフェストにはかかれていない。
マニフェストに書かれた事は行なわれず、書かれていない事に一生懸命に取り組むのは不可解ですが、それくらい選挙というものが無視できるいい加減なものなのだろう。自民党も民主党も公務員制度改革を公約しながら選挙が終われば先送りにしてしまう。東日本大震災の復旧予算もシロアリがたかって関係ない事に使われてしまって、被災地は復旧が進んでいない。
国会議員はテレビの前ではいろいろ言うが、被災地はほったらかしに近くて、どのように復興計画を立てているのかも分からない。とりあえずは現状復帰を最優先にしなければ住民がちりちりばらばらになっていなくなってしまう。区画整理や高台移転などしていたら何年もかかって絵に書いた餅になるだろう。下水処理場なども復旧が遅れていてインフラの復旧も遅れている。
おそらく自民党が第一党になるのでしょうが、第三極は纏まる見込みが無い。「維新の会」も空中分解状態であり、橋下大阪市長も胡散臭いところが出て来た。石原慎太郎も何で今頃出てきたのか分かりませんが80歳では何も出来ない。都知事だって都庁に出てくるのは僅かであったのは体力的に無理だからだろう。にも拘らず国政に復帰しようと言う意図が分かりません。小沢一郎も70歳であり持病があって総理は無理だろう。
おそらく安部氏が総理になる可能性が高くなりましたが、ねじれが解消するわけでもなく、三党合意は継続するのだろうか？ 全ては選挙が終わってみなければなりませんが、はっきりとしたビジョンが見えてこない。
解散するなら年内しか考えられないし、来年になれば衆参同一選挙にすべきだといった声が出てくる。予算編成も新政権でなければ一貫性がなくなるし、年末には新体制でなければ政党助成金も影響が出てくる。野田総理と安部総裁とで小沢潰しで意見が一致したのでしょうが、小沢氏の決断が注目されましたが、民主党の解散反対派と「国民の生活が第一」と手を組む事は無理なのだろうか？
今日明日中で、０増5減と特例国債法案は通るのでしょうが、選挙区割りはどうなるのだろうか？ 既に原案はあるのでしょうがすんなり決まるのだろうか？ 定数削減も自民党は受け入れるようですが、比例代表連用制等も入れるのだろうか？ ともかく選挙が確定した以上は投票日まで突っ走るしかない。しかし選挙の争点などが整理されていない。
このブログでももっぱら外交問題を論じてきましたが、選挙の争点は消費税とＴＰＰと原発問題に絞って欲しいものだ。しかし消費税反対は「国民の生活が第一」だけだし、ＴＰＰ反対も党として反対は「国民の生活が第一」だけだ。原発反対も党として原発反対しているのは「国民の生活が第一」だけであり、自民党も民主党も三つとも賛成派が多い。
民主党内にも自民党内にも、消費税反対派もＴＰＰ反対派も原発反対派もいますが、第三極にも賛成反対が入り乱れている。これでは何処に投票していいのか分かりませんが、「国民に生活が第一」が政党の政策としては支持できるが、有力な政治家がほとんどいない。選挙区に「国民の生活が第一」の候補が立たなければ意味がありませんが、第三極とも政策で纏まる事は無いだろう。
「維新の会」はＴＰＰ賛成であり消費税も地方税化であり実質的に賛成であり原発もはっきりしない。原発も条件付賛成ですが、電力会社の自由化や送配電の分離などの改革を公約する政党は今のところ見かけない。原発も国家管理にすべきと主張してきましたが、国家管理で無いと民営の電力会社では原発は管理しきれない。アメリカでも民営ですが実質的には軍が管理している。
日本は、民主党政権が示したように政治主導の国ではなく官僚が政治を動かしている。しかし官僚は政治責任を負わないし選挙される事もなく政治家をあごで使って、使い終われば野田総理のように捨てるだけだ。政治家があまりにも政策に精通していなくて官僚に言い負かされてしまうからどうにもなら無い。やる気のある大臣が来ると官邸に働きかけて辞めさせてしまう。
鳩山民主党代表は、政権を取るまでは正論を言い続けてきたが、総理になったとたんにマニフェストに書かれていない事を言い始めて、国連ではＣＯ２で２５％削減を言い始めた。沖縄の普天間問題も書いてなかったのに言い始めた。
むしろ日米地位協定の改定は手付かずで終わってしまった。
もちろん消費税もＴＰＰもマニフェストにはかかれていない。
マニフェストに書かれた事は行なわれず、書かれていない事に一生懸命に取り組むのは不可解ですが、それくらい選挙というものが無視できるいい加減なものなのだろう。自民党も民主党も公務員制度改革を公約しながら選挙が終われば先送りにしてしまう。東日本大震災の復旧予算もシロアリがたかって関係ない事に使われてしまって、被災地は復旧が進んでいない。
国会議員はテレビの前ではいろいろ言うが、被災地はほったらかしに近くて、どのように復興計画を立てているのかも分からない。とりあえずは現状復帰を最優先にしなければ住民がちりちりばらばらになっていなくなってしまう。区画整理や高台移転などしていたら何年もかかって絵に書いた餅になるだろう。下水処理場なども復旧が遅れていてインフラの復旧も遅れている。
おそらく自民党が第一党になるのでしょうが、第三極は纏まる見込みが無い。「維新の会」も空中分解状態であり、橋下大阪市長も胡散臭いところが出て来た。石原慎太郎も何で今頃出てきたのか分かりませんが80歳では何も出来ない。都知事だって都庁に出てくるのは僅かであったのは体力的に無理だからだろう。にも拘らず国政に復帰しようと言う意図が分かりません。小沢一郎も70歳であり持病があって総理は無理だろう。
おそらく安部氏が総理になる可能性が高くなりましたが、ねじれが解消するわけでもなく、三党合意は継続するのだろうか？ 全ては選挙が終わってみなければなりませんが、はっきりとしたビジョンが見えてこない。