auって創価？

auは創価の企業なのか？


KDDIau→◯k◯d◯d◯i◯a◯u


ピッタリ当てはまるよね…


docomo以外は反日企業と言うことかな？


Softbankしかりauしかり


いや待てよ、docomoはサムスンかよ


使える携帯会社が日本には無いのか…


日の丸企業頑張れよ

死亡保障額、保険会社に頼らず自分で決めていい

　「保険金の額は自分で決める、というのも“あり”かもしれない」。先日、50代の男性と面談し、死亡保険金の額を決める際に感じたことです。この方は「60歳まで3000万円。国や会社から出る（遺族保障のための）お金抜きで年収の５年分、それで家族には文句言わせません。私の家族ですからね（笑）」と断言しました。どちらかというと「いくらくらいがいいのでしょう？」「皆さんはどれくらいにしていますか？」と尋ねられることが多いなか、珍しいケースです。

　この男性のお子さんはあと２年くらいで自立なさるのですが、「自分が現役の間はそれなりの保障を持ちたい。定年まで生きていたら退職金もあるので、もう保険はいらない」ということでした。

　一般に、世帯主の万が一に備えるための保険を検討する場合、「必要保障額」の設定には、保険会社のシミュレーションソフトを使うことが多いものです。家族の年齢や月々の生活費、教育費、住居費などを入力し、今後の人生に必要になるお金から国の遺族年金などを差し引き、貯蓄などでは足りない分を保険で支えましょう、という論法です。

　一応、筋は通っていますし、シミュレーションをすることは悪くないと思います。ただ、あくまで参考にとどめるべきものです。例えば各社が採用している、世帯主の死亡後の生活費を従来の７割とする設定なども根拠は不明です。また、転職など将来の状況の変化にも対応していません。こうした条件のなかで数十年先までの家計の収支を計算するのは、かなり「大胆な試み」だと言えます。

　さらに、保障額は「老後まで遺族が不自由しない金額」を残すことを重視するかどうか、といった「考え方」にも大きく左右されます。実際、35歳で年収400万円、妻と０歳児が１人という会社員の必要保障額をあるサイトで算出してみると、現時点では１億5000万円を超えます。生活費はもちろん、教育費から老後資金まで「すべて保険金でまかなう」ことにすると、このような金額になるわけです。

　一方で、子供が自立するまでの22年間の保障に限定している保険会社の試算では約3700万円になります。世帯主が死亡した後に配偶者が働く設定にすると、保障額はさらに下がります。是非の問題ではなくそういうものだ、と認識すべきでしょう。

　私は、30代の配偶者が老後まで保険金で生活するのは不自然だと感じます。二十数年分ではなく、五十数年分のお金を用意することになるからです。したがって、シミュレーションで算出した35歳の会社員が標準報酬月額30万円の場合、子供が18歳になるまで月額10万円を超える遺族年金があるわけですから、毎月20万円前後の保険金が給料のように子供が自立するまで支払われる保険で良しとしたい、と思います。無事に老後を迎える可能性を考え、保険料負担を抑えておく方が現実的な選択だと考えるからです。

　やや古いデータになりますが、2008年の人口１人あたりの死亡保障額は日本が10万ドル強だったのに対し米国では６万ドル強、英国では約４万ドルでした。同年末当時の為替レート（約91円）でドル換算された数字です。死亡保障総額の対国内総生産（ＧＤＰ）倍率も米国1.5倍強、英国１倍弱に対し、日本は約2.5倍です。さらに、10年の主要７カ国の国民１人当たり収入保険料（米ドル換算）でも日本は１位です。世界の1.8％強の人口で、世界市場占率は17.5％なのです（10年当時、国連による人口推計より）。

　字数の関係で内訳は詳述しませんが、欧州は個人年金など貯蓄商品中心の市場です。必要保障額を考える際は、日本は世界でも珍しい「保障性商品大国」で、不安喚起が行き届いている国（？）という認識もあっていいかもしれません。

※社団法人生命保険協会「国際生命保険統計」、ニッセイ基礎研究所編「概説　日本の生命保険」（日本経済新聞社）を参考にしました。

田中真紀子は本当に間違っていたのだろうか？

田中真紀子文部大臣の大学新設不許可の問題は、結局は許可されるようですが、学生数が減っているにも拘らず大学の数は増え続けている。おかげで大学全入時代となり、希望すれば誰もが大学に進学できるようになりました。大学生になれたおかげで一生懸命勉強して能力の高い大学生が生まれればいいのですが、実際には逆であり、バイト生活に明け暮れる学生が多い。



社会が求めている大学生と、実際の大学生の教育内容には問題があるようですが、特に文科系の学部に問題があるようだ。受験戦争とか詰め込み教育だとか言う批判は昔の話であり、今では早稲田や慶応といった大学でもＡＯ入試の割合が多くなり、受験勉強しなくても入学が出来る。しかし受験勉強せずにいつ学力を身に付けるのだろうか？　



新卒者の就職難も新卒大学生の能力に問題があるからだろう。特に問題なのはトップクラスの大学生の質の低下であり、東大からノーベル賞学者が一人しか出ていない。社会科学系の分野では日本は一人もまだ受賞者がいない。一般的に言われている事でも、企業に東大出が増えるとその会社の業績が落ちると言われるのはなぜなのだろうか？　



東京電力でも歴代の社長は東大出が多く、エリートが集まる会社ですが福島第一原発事故は東大教育のシステムに問題があったからでは無いだろうか？　東大のエネルギー工学の教授はどれだけ原子力発電所の仕組みを知っていたのだろうか？　テレビに出て解説していた東大教授は最近は見かけませんが、水素爆発の危険性を一言も言わなかった。



池田信夫氏が指摘しているように、大学の数が１９９２年は５００校足らずから現在では８００校近くに大学が増えた。それだけ大学教授も大学関係者も増えてきたわけであり、官僚の多くがそこに天下っている。いったん大学教授になれば碌に、研究論文を発表しなくても定年まで安泰であり高給が保証されるからこれほどいい職業は無いだろう。だから大学の数は学生の数に関わらず増え続ける。



田中真紀子文部大臣の投じた問題は、池田信夫氏が言う様に法律上は何の問題も無い。しかし実情は大臣には権限が無く審議会の決定が文部省の決定になってしまう。他の省庁も同じなのでしょうが形ばかりの審議会が決定すると大臣がハンコを押して決まってしまう。審議会のメンバーの選定は官僚が行うから実質的には官僚がすべてを決めてしまう。だから原発災害にも原発関連の委員会は機能しなかった。



経済産業省の原子力保安院も東大出の技官が仕切っていたのでしょうが、彼らは現場の事が分からない。日本のエリートは現場を知らず責任も取らない事が特色であり、経済官僚も経済の現場の事が分からない。経済が停滞して税収が落ち込んでいるにも拘らず財務省官僚も日銀官僚も東大出のエリートがどうしていいかわからず増税だけしている。



池田信夫氏自身も大学教授であり、大学の当事者の一人でもあるから大学教育の現状も分かっているのでしょう。大学教授になりたければ官僚に口を聞いてもらえれば何処かの大学教授になりやすい。最近では落選した国会議員の先生が客員教授とかなれるようですが、最近ではタレントなども学生を集める為の手段として客員教授とか学長とかになっている。



大学にしてみれば、学費を払ってくれる学生が確保できればいいわけであり、どうせならＡＫＢ４８のメンバーを客員教授に迎えれば男子学生が集まるだろう。お笑いタレントだって大学教授になれるのであり、大学教授には教員国家資格免許がいらない。大学がレジャーランドと言われるようになって久しくなりましたが、大学は官僚の天下り法人が出来るのとよく似ている。官僚にとっては天下り法人はこの世の天国だ。



田中真紀子大臣がやった事は極めて民主党のマニフェストに忠実であり、正しい事だ。大学生が３００万人で頭打ちなのに大学が５００から８００に増えてしまっては赤字の大学が多くなり、幾ら補助金を配っても足らないだろう。しかし特殊法人が潰せないようにＦランク大学も潰せない。昔は女子大生亡国論がありましたが、女子大生が就職して５，６年働いたら３０歳になってしまって婚期が遅れて少子化の原因になるだけだ。



本来は大学は学者を養成する機関であり、今ではサラリーマン養成所になっていますが、会社経営者になるには大学を出ていたら手遅れになるだろう。ビルゲイツもスティーブジョブスも大学を中退しており、２０代半ばまで大学にいたら何をするにしても手遅れになることが多い。芸能人にしてもスポーツ選手にしても１０代で頭角を現していなければ一流にはなれない。ビジネスでも同じだろう。