日本政府も中国に取り込まれてしまっている
オバマ大統領も昨年11月にアジア太平洋地域を米国の世界戦略の最重点地域と位置付けることを宣言したが、これは日本の集団的自衛権行使を前提にした新戦略だ。南シナ海やマラッカ海峡などのシーレーンを守るべきASEAN諸国は海軍力が弱く、日米が同海域で海軍や海上自衛隊による共同軍事演習を行うことが中国への牽制、抑止になり、中国を現状秩序の維持へと向かわせることにつながる。
中国の強硬姿勢がさらに激化し、武力衝突に至る可能性もゼロではない。中国は実際に南シナ海でも武力行使をくり返しながら海洋進出してきた。また、それに向けた布石ともいえる法律(「領海法」や「離島防衛法」など)を制定している。
法律といえば、ここまで事態が切迫してきた以上、中国が2010年7月に施行した「国防動員法」にも改めて注意を向けておく必要がある。この法律は、中国が有事の際(あるいは緊急時でも)、中国国内で事業を営む外国企業は資産や業務、技術を中国政府に提供しなければならないと規定している。もし万が一、日中がこれ以上、緊張を高める事態となれば、中国に進出している日本企業は、製品やサービスを中国政府や中国軍に提供しなければならないと定められているのだ。
さらに同法では、外国に居住する中国人も、中国政府の指示に従わなければならないとされている。有事などの際、日本に在住する中国人は中国政府の指示に従って日本で反日デモや暴動を起こす可能性も全くなしとは言えないだろう。つまり、日本国内での騒擾事件も起きかねないということも頭に入れておく必要があり、治安機関などにおいてもそうした想定での対応が求められる。
テレビや新聞では、新聞紙面の制約やテレビ放送時間の制約によって、なかなか十分な情報を得る事ができません。本や雑誌では発刊までに時間のずれが生じて間に合わない事があります。その点ではネットは紙面の制約もなければテレビのような時間の制約もなく速報性があります。だから近い将来はネットがマスコミ媒体の中心になるでしょう。
このブログを読むだけでも、現在の状況がどのようなものかを知る事ができます。それはマスコミもあまり触れたがらない分野の情報分析を行なっているからであり、国家戦略や情報戦の最前線での戦場だからです。出来れば英語版などにも手を広げたいところですが、海外からのフェイスブックなどの反応などを見れば日英翻訳ソフトなどを使ってこのブログが読まれているようだ。
いずれ翻訳ソフトの改良が続けば、わざわざ英語版を書かなくとも済む時代が来るだろう。問題は書かれた内容であり分析力だ。日本語は書くのは面倒くさくて漢字変換などの手間がかかる。その反面では速読が可能であり、多くのウェブサイトの記事を短時間に読む事が出来る。英語などのアルファベットの記事だと英語を母国語とする人でも速読は遅くなる。日本語なら漢字を拾い読みしていくだけで内容が分かるからだ。
私なども毎日多くのウェブサイトをチェックしていますが、時間的な限界がありネット上の記事のほんの一部しか読めません。サラリーマンなどは時間が無いからこのブログのような注目記事を特集した記事を読んでいけば時間の節約になるだろう。最近では中国や韓国関係の記事が多くなりますが、それだけ東アジアの情勢が緊迫感をまして来ており、中国の海洋進出は周辺諸国の脅威になっています。
韓国や台湾は既に中国の勢力下に入ったと見るべきだろう。だから竹島や北方領土や尖閣で連携して対日攻勢をかけてきている。ロシアのメドベージェフや韓国の李明博は中国の意図で動いている。それに対してアメリカは中立でいるから日本政府は単独で対抗しなければならなくなっている。日本としてはアメリカの支援が欲しいところですが、親中反日のオバマ大統領では難しいだろう。
アメリカの政府要人や連邦議会の議員たちも、中国のロビー活動によって次々と買収されている。マスコミも同じでありワシントンポストは日本は右傾化していると書きたてている。日本政府はこのような対外活動には不熱心であり、国会議員も票にはならないから不熱心だ。むしろ経団連などは中国に取り込まれてしまって、丹羽前中国大使は、「将来は大中華圏の時代が到来します」「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」「それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」と言っている有様だ。
日本の政界や経済界やマスコミは、「実は日本の政界、経済界、マスコミを中心に結構多い。あたかもヨーロッパ大陸の国家群がEUを形成したように、中国と日本も簡単に市場統合できる、さらには1つの共同体を形成できると、考えているのかもしれない。」と中西輝政氏は危惧していますが、中国に取り込まれるとなかなか抜け出せなくなります。
自動車産業にしても中国に深入りした日産と、中国に出遅れたトヨタとでは明暗が分かれています。このまま中国の自動車市場が開放されて拡大していくのならメリットはありますが、中国政府は外資企業の接収を狙っている形跡があります。ぐっちー氏が書いた記事にもあるように外資に出ていけといわんばかりの税金をかけて来ていますが、今となっては手遅れだ。
中西輝政氏は、『これはまさに、満州事変が起きる前の「日支協調」が定着していた1920～1930年代に中国へ進出していた日本企業などで起きた現象である。しかも、今日分かってきたのだが、当時、勃興しつつあった中国の紡績関係の企業がライバルの日本企業に反日デモや従業員のストライキを仕掛けたこともあったという。有名な25年の5・30事件(上海の日本企業でのストライキに端を発し、反日デモに対して租界警察が発砲して、学生、労働者に死者、負傷者が出た事件)のパターンである。』と言うように歴史が繰り返されている。
しかしこのような事は日本のマスコミは中国政府の恫喝と脅迫によってなかなか書けません。書けばスパイとして逮捕されたり監禁されてしまう事もあります。日経新聞記者も拘留されてなかなか釈放されなかったこともあります。（鮫島事件） だから日本の大手マスコミはなかなか中国の実体を書けないでいる。大手マスコミの中国在留記者達は日本から送られた記事を読み上げるだけで、中国では独自取材はスパイとして逮捕されるから出来ない。
このようにして、政治家も経団連もマスコミも中国の恫喝と脅しに屈して何も語りませんが、中国に進出した企業は人質に取られたようなものであり、特派員のいるマスコミはいつスパイとして逮捕拘留されるか分からないような状況では取材は出来ない。まさに中国は北朝鮮と大して変わらない状況であり、ネットのアクセスすら海外とは遮断されている。中国の国民が海外にアクセスして真実を知ってしまうと困るからだ。
ニューヨークタイムズの温家宝首相の２７００億円蓄財報道は極めて異例であり、日本のマスコミでは出来ない事だ。尖閣ビデオ問題でもＣＮＮは映像が持ち込まれてもそれを捨ててしまったとして公開しなかった。だから一色氏はユーチューブにビデオを公開して海上保安庁を首になりましたが、それほど日本政府も中国に取り込まれてしまっているのです。
中国の強硬姿勢がさらに激化し、武力衝突に至る可能性もゼロではない。中国は実際に南シナ海でも武力行使をくり返しながら海洋進出してきた。また、それに向けた布石ともいえる法律(「領海法」や「離島防衛法」など)を制定している。
法律といえば、ここまで事態が切迫してきた以上、中国が2010年7月に施行した「国防動員法」にも改めて注意を向けておく必要がある。この法律は、中国が有事の際(あるいは緊急時でも)、中国国内で事業を営む外国企業は資産や業務、技術を中国政府に提供しなければならないと規定している。もし万が一、日中がこれ以上、緊張を高める事態となれば、中国に進出している日本企業は、製品やサービスを中国政府や中国軍に提供しなければならないと定められているのだ。
さらに同法では、外国に居住する中国人も、中国政府の指示に従わなければならないとされている。有事などの際、日本に在住する中国人は中国政府の指示に従って日本で反日デモや暴動を起こす可能性も全くなしとは言えないだろう。つまり、日本国内での騒擾事件も起きかねないということも頭に入れておく必要があり、治安機関などにおいてもそうした想定での対応が求められる。
テレビや新聞では、新聞紙面の制約やテレビ放送時間の制約によって、なかなか十分な情報を得る事ができません。本や雑誌では発刊までに時間のずれが生じて間に合わない事があります。その点ではネットは紙面の制約もなければテレビのような時間の制約もなく速報性があります。だから近い将来はネットがマスコミ媒体の中心になるでしょう。
このブログを読むだけでも、現在の状況がどのようなものかを知る事ができます。それはマスコミもあまり触れたがらない分野の情報分析を行なっているからであり、国家戦略や情報戦の最前線での戦場だからです。出来れば英語版などにも手を広げたいところですが、海外からのフェイスブックなどの反応などを見れば日英翻訳ソフトなどを使ってこのブログが読まれているようだ。
いずれ翻訳ソフトの改良が続けば、わざわざ英語版を書かなくとも済む時代が来るだろう。問題は書かれた内容であり分析力だ。日本語は書くのは面倒くさくて漢字変換などの手間がかかる。その反面では速読が可能であり、多くのウェブサイトの記事を短時間に読む事が出来る。英語などのアルファベットの記事だと英語を母国語とする人でも速読は遅くなる。日本語なら漢字を拾い読みしていくだけで内容が分かるからだ。
私なども毎日多くのウェブサイトをチェックしていますが、時間的な限界がありネット上の記事のほんの一部しか読めません。サラリーマンなどは時間が無いからこのブログのような注目記事を特集した記事を読んでいけば時間の節約になるだろう。最近では中国や韓国関係の記事が多くなりますが、それだけ東アジアの情勢が緊迫感をまして来ており、中国の海洋進出は周辺諸国の脅威になっています。
韓国や台湾は既に中国の勢力下に入ったと見るべきだろう。だから竹島や北方領土や尖閣で連携して対日攻勢をかけてきている。ロシアのメドベージェフや韓国の李明博は中国の意図で動いている。それに対してアメリカは中立でいるから日本政府は単独で対抗しなければならなくなっている。日本としてはアメリカの支援が欲しいところですが、親中反日のオバマ大統領では難しいだろう。
アメリカの政府要人や連邦議会の議員たちも、中国のロビー活動によって次々と買収されている。マスコミも同じでありワシントンポストは日本は右傾化していると書きたてている。日本政府はこのような対外活動には不熱心であり、国会議員も票にはならないから不熱心だ。むしろ経団連などは中国に取り込まれてしまって、丹羽前中国大使は、「将来は大中華圏の時代が到来します」「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」「それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」と言っている有様だ。
日本の政界や経済界やマスコミは、「実は日本の政界、経済界、マスコミを中心に結構多い。あたかもヨーロッパ大陸の国家群がEUを形成したように、中国と日本も簡単に市場統合できる、さらには1つの共同体を形成できると、考えているのかもしれない。」と中西輝政氏は危惧していますが、中国に取り込まれるとなかなか抜け出せなくなります。
自動車産業にしても中国に深入りした日産と、中国に出遅れたトヨタとでは明暗が分かれています。このまま中国の自動車市場が開放されて拡大していくのならメリットはありますが、中国政府は外資企業の接収を狙っている形跡があります。ぐっちー氏が書いた記事にもあるように外資に出ていけといわんばかりの税金をかけて来ていますが、今となっては手遅れだ。
中西輝政氏は、『これはまさに、満州事変が起きる前の「日支協調」が定着していた1920～1930年代に中国へ進出していた日本企業などで起きた現象である。しかも、今日分かってきたのだが、当時、勃興しつつあった中国の紡績関係の企業がライバルの日本企業に反日デモや従業員のストライキを仕掛けたこともあったという。有名な25年の5・30事件(上海の日本企業でのストライキに端を発し、反日デモに対して租界警察が発砲して、学生、労働者に死者、負傷者が出た事件)のパターンである。』と言うように歴史が繰り返されている。
しかしこのような事は日本のマスコミは中国政府の恫喝と脅迫によってなかなか書けません。書けばスパイとして逮捕されたり監禁されてしまう事もあります。日経新聞記者も拘留されてなかなか釈放されなかったこともあります。（鮫島事件） だから日本の大手マスコミはなかなか中国の実体を書けないでいる。大手マスコミの中国在留記者達は日本から送られた記事を読み上げるだけで、中国では独自取材はスパイとして逮捕されるから出来ない。
このようにして、政治家も経団連もマスコミも中国の恫喝と脅しに屈して何も語りませんが、中国に進出した企業は人質に取られたようなものであり、特派員のいるマスコミはいつスパイとして逮捕拘留されるか分からないような状況では取材は出来ない。まさに中国は北朝鮮と大して変わらない状況であり、ネットのアクセスすら海外とは遮断されている。中国の国民が海外にアクセスして真実を知ってしまうと困るからだ。
ニューヨークタイムズの温家宝首相の２７００億円蓄財報道は極めて異例であり、日本のマスコミでは出来ない事だ。尖閣ビデオ問題でもＣＮＮは映像が持ち込まれてもそれを捨ててしまったとして公開しなかった。だから一色氏はユーチューブにビデオを公開して海上保安庁を首になりましたが、それほど日本政府も中国に取り込まれてしまっているのです。