国家＝軍隊であり、軍隊を認めていない憲法は憲法ではなく植民地の基本法に過ぎない
国家は軍事力の事であり軍事力の無い国は普通には国家とは言いません。戦後の日本は軍事力を否定したので国家ではなく、実質的にアメリカの植民地になっている。日本が憲法を改正して「国軍」が出来れば国家と領土が確定します。日本が名実共に軍隊を持てば領土問題は即座に解決します。北方領土も竹島も尖閣も戦争によって決着するか、戦争がいやなら外交交渉で決着するしかない。
もちろん日本も核武装してロシアとも中国とも対峙出来る能力がなければ領土問題では交渉になりません。日本が尖閣で中国と対峙している様に見えるのはアメリカの軍事力があるからであり、それが無ければフィリピンやベトナムのように尖閣は取られていたでしょう。竹島の問題も解決しないのはアメリカが双方との同盟国であり中立ですから解決が出来ない。
だから日本の自主防衛と核武装を主張していますが、そうしなければ中国とロシアに対峙ができません。アメリカ国内でも日本の核武装を認めようという論調も出てくるようになりましたが、アメリカが東アジアから撤退する時は日本は覚悟を決めなければなりません。今のままではロシアも韓国も中国もどんどん領土を分捕りにくるでしょう。次は北海道や対馬や沖縄を取られるのは予想されます。
それを防ぐには日本も「国軍」を持たなければ領土は守れません。武田邦彦氏が記事で書いているように自民党も民主党も左翼政党であり、「 これまでの自民党、民主党の政策を引き継ぎ、エネルギーの削減（節電とCO2削減）、軍備の段階的縮小、短期的利権への税金の投入を続け、文科省が主導する教育を続け、これまでの日本の富を少しずつ減らして言って、日本を衰退させる政策。」をとっています。
何度も書いてきましたが日本には保守政党や右翼政党がありません。武田氏によれば、「軍事力を強化、核武装。中央集権化。東京が権限を強化。全体主義、共産主義的国家を建設し、アメリカとの同盟を強化して国防に当たる。国家のために働く国民の教育。滅私奉公。」と言う事になりますが、このような政策を打ち出している政党は日本にはありません。
自民党も軍事力の強化はせずにアメリカとの同盟強化で、国防予算は１％以下で金額的には減っています。これではロシアも韓国も中国も日本の領土を奪いに来るのは当然であり、日本には軍隊が無いからです。自衛隊は軍隊ではなく、組織としては警察の予備組織であり、自衛隊員が犯罪を犯しても憲兵隊も軍法会議もありません。
日本になぜ保守政党も右翼政党も存在しないのかと言うと、そんな事を主張しても有権者の票が入らないからであり、アメリカもそのような政党を認めていないからです。アメリカ政府が日本の国防力をもっと強化せよと言っても、やれ国防予算１％枠厳守とか非核三原則だの武器輸出禁止だのと言っては国防政策に枠を嵌めてばかりいます。これでは国家とはいえません。
武田氏も、「みんな上の分類では左翼の政権と言えるでしょう。特に日本の企業が日本で活動する条件を悪くし、国民に節エネルギー（活動量を減らす）ことを目的とする政権では私は衰退が目に見えているように考えられます。」と述べていますが、国家＝軍隊であり、軍隊を認めていない憲法は憲法ではなく植民地の基本法に過ぎない。
しかし自主防衛や核武装は現在の日本では極論とされて、国会内で話し合うことすらタブーになってしまっている。これが実現可能かどうかは別問題であり、国民的な合意として基本政策としてあれば、中国やロシアに対してもそれなりの効果があり、日本の技術力からして潜在的な核武装国家として交渉できるようになるだろう。ウラン型の核爆弾なら核実験も必要が無い。
尖閣の領有権問題は日本固有の領土と言うのは無意味であり、武田氏が言うようにアメリカにはアメリカ固有の領土と言う意識は無い。アメリカの国土は全てインディアンやメキシコやカナダやスペインから分捕ってきた領土であり、領土イコール軍事力であり、アメリカ軍が弱体化すればアメリカと言う国は無くなり、五つくらいに分裂した別の国家になる。中国やロシアも同じである。
もちろん日本も核武装してロシアとも中国とも対峙出来る能力がなければ領土問題では交渉になりません。日本が尖閣で中国と対峙している様に見えるのはアメリカの軍事力があるからであり、それが無ければフィリピンやベトナムのように尖閣は取られていたでしょう。竹島の問題も解決しないのはアメリカが双方との同盟国であり中立ですから解決が出来ない。
だから日本の自主防衛と核武装を主張していますが、そうしなければ中国とロシアに対峙ができません。アメリカ国内でも日本の核武装を認めようという論調も出てくるようになりましたが、アメリカが東アジアから撤退する時は日本は覚悟を決めなければなりません。今のままではロシアも韓国も中国もどんどん領土を分捕りにくるでしょう。次は北海道や対馬や沖縄を取られるのは予想されます。
それを防ぐには日本も「国軍」を持たなければ領土は守れません。武田邦彦氏が記事で書いているように自民党も民主党も左翼政党であり、「 これまでの自民党、民主党の政策を引き継ぎ、エネルギーの削減（節電とCO2削減）、軍備の段階的縮小、短期的利権への税金の投入を続け、文科省が主導する教育を続け、これまでの日本の富を少しずつ減らして言って、日本を衰退させる政策。」をとっています。
何度も書いてきましたが日本には保守政党や右翼政党がありません。武田氏によれば、「軍事力を強化、核武装。中央集権化。東京が権限を強化。全体主義、共産主義的国家を建設し、アメリカとの同盟を強化して国防に当たる。国家のために働く国民の教育。滅私奉公。」と言う事になりますが、このような政策を打ち出している政党は日本にはありません。
自民党も軍事力の強化はせずにアメリカとの同盟強化で、国防予算は１％以下で金額的には減っています。これではロシアも韓国も中国も日本の領土を奪いに来るのは当然であり、日本には軍隊が無いからです。自衛隊は軍隊ではなく、組織としては警察の予備組織であり、自衛隊員が犯罪を犯しても憲兵隊も軍法会議もありません。
日本になぜ保守政党も右翼政党も存在しないのかと言うと、そんな事を主張しても有権者の票が入らないからであり、アメリカもそのような政党を認めていないからです。アメリカ政府が日本の国防力をもっと強化せよと言っても、やれ国防予算１％枠厳守とか非核三原則だの武器輸出禁止だのと言っては国防政策に枠を嵌めてばかりいます。これでは国家とはいえません。
武田氏も、「みんな上の分類では左翼の政権と言えるでしょう。特に日本の企業が日本で活動する条件を悪くし、国民に節エネルギー（活動量を減らす）ことを目的とする政権では私は衰退が目に見えているように考えられます。」と述べていますが、国家＝軍隊であり、軍隊を認めていない憲法は憲法ではなく植民地の基本法に過ぎない。
しかし自主防衛や核武装は現在の日本では極論とされて、国会内で話し合うことすらタブーになってしまっている。これが実現可能かどうかは別問題であり、国民的な合意として基本政策としてあれば、中国やロシアに対してもそれなりの効果があり、日本の技術力からして潜在的な核武装国家として交渉できるようになるだろう。ウラン型の核爆弾なら核実験も必要が無い。
尖閣の領有権問題は日本固有の領土と言うのは無意味であり、武田氏が言うようにアメリカにはアメリカ固有の領土と言う意識は無い。アメリカの国土は全てインディアンやメキシコやカナダやスペインから分捕ってきた領土であり、領土イコール軍事力であり、アメリカ軍が弱体化すればアメリカと言う国は無くなり、五つくらいに分裂した別の国家になる。中国やロシアも同じである。