リチウムイオン電池の技術と販売戦略で、どう海外勢を突き放すかが今のパナソニックの課題となっている
李明博大統領の「日王への謝罪要求」や「竹島上陸」の発言や行動は、単なる大統領個人のスタンドプレーではなく、明らかに中国への忠誠の証のためでしょう。つまり大統領個人がどうこうと言うよりも韓国全体が中国に付く覚悟を固めてしまっているのです。そのような流れはノムヒョン前大統領の時代に作られたものであり、李明博大統領は親米派の巻き返しで選ばれましたが、親中派の勢力に抗しきれなくなったのでしょう。
だから次期大統領に誰が選ばれようとも、反日政策に変わりは無いでしょう。反日政策は中国がバックアップしてくれるしアメリカに対しては歴史問題だと言えばいい。今までは何とか韓国を日米の側に繋ぎとめる努力をしてきましたが、李明博大統領の「日王への謝罪要求」や「竹島上陸」で韓国は引き返せない道を選んだのです。
台湾も同じであり、台湾の馬総統は尖閣は台湾の領土だと主張し始めました。これも中国の意向に沿ったものであり、中国に付くと言う明確な宣言なのでしょう。この韓国と台湾の態度の変化は中国の台頭とアメリカの新防衛戦略が影響しています。アメリカは沖縄から主力部隊を撤退させてグアムやオーストラリアに防衛ラインを後退させています。中国の中距離ミサイルや潜水艦などの増強によってアメリカの劣勢が明らかになったからです。
日本はその穴を埋めるべく軍備増強を図るべきでしたが、経済の停滞がそれを不可能にしてしまった。中国が一番恐れていたのは日本の軍備増強でしたが、憲法改正も遅々として進まず安全保障はアメリカに任せればいいといった親米派が多数派であり自主防衛を主張する軍事増強派は少数派に過ぎない。小泉政権時代には自主独立派は小泉総理によって自民党から追放されてしまった。
当時のアメリカも中国の経済成長に同調する勢力が多数派であり、中国の軍事的増強を危険視する勢力は少数派であった。日本は米中の同盟に挟み撃ちにされた形であり、日本の弱体化によって韓国や台湾は中国側に寝返ってしまったようだ。台湾には親日派がいますが台湾国民は親中派の馬総統を再選した。つまり台湾への投資もこれからは危険になるでしょう。
韓国と台湾は中国に近すぎて経済や軍事では対抗が出来ません。中国は韓国や台湾を取り込むことで日本やアメリカの技術を取り込むことに成功している。最近でも韓国の製鉄会社の技術が中国にコピーされましたがそれは日本の製鉄会社の技術だった。伊藤社長が言うように今までは韓国企業とは長年の取引があるから技術流出もルーズな面がありましたが、韓国を通じてその技術が中国に流れている。
このような韓国の態度変化には、歴史的なものであり中国に韓国は勝った歴史を持たない。つまり中国に逆らえば国を失う事になるからです。つまり韓国と台湾の動向はアメリカと中国の勢力争いであり、そのアメリカと中国が日本を封じ込める為に連携していれば、韓国と台湾は日本を馬鹿にした態度を取ります。従軍慰安婦の例がいい例でしょう。
中国や韓国の反日教育の影響は、自国の外交政策の手足を縛ることになり、行き過ぎれば暴走して外交問題に発展するでしょう。中国や韓国は政府権力の腐敗が進んで汚職が絶えない。韓国の李大統領も中国の温家宝首相にも不正蓄財が報じられましたが、これらの批判をかわすには反日を煽る事で求心力を高めなければなりません。何しろ反日なら国民世論が纏まるからこれほど都合がいい政策はありません。
日本がどれくらい中国や韓国に経済援助しても、それで感謝される事は無く知らされてもいないようだ。戦前の日帝支配の事は克明に書かれて教育されても戦後の経済支援や技術支援の事は教えていない。これでは中国も韓国も自力で経済発展できたと認識してアメリカや日本をバカにするようになる。ＤＲＡＭや液晶パネルやリチウムイオン電池などの技術はことごとく韓国にパクられてお株を奪われている。
◆韓国に引き抜かれた技術者 報酬は「おおむね3年で1億円」 １１月１日 ＮＥＷＳポストセブン
2012年3月期決算で7721億円という過去最大の赤字を計上したパナソニック。不振が続くなか、これまで大量のリストラを断行してきたことの弊害も生じている。
「3年間で、日本で働く10年分の報酬を出す会社もあるそうだ。向こうのリチウムイオン電池の技術は一気に進む」
三洋電機の最後の社長を務めた佐野精一郎（パナソニック常任監査役）は、三洋の社長時代に筆者にこう語ったことがある。日本の技術者がサムスンをはじめとする韓国メーカーや中国メーカーに引き抜かれる時の“相場”の話だ。別の元幹部が補足する。
「リチウムイオン電池では、長年トップメーカーだった三洋やパナソニックからも、韓国メーカーにずいぶん行ったようです。おおむね3年で1億円という好条件でしたが、使えなければすぐに帰される厳しい世界。ただ、技術がキャッチアップしてきたせいか、最近はスカウトは少ない」
リチウムイオン電池は電気自動車（EV）の心臓部。ノートパソコンや携帯にも使われる。日本が世界をリードする代表的な先端技術だが、韓国および中国企業から猛烈な追い上げを受けている。
日本は“失われた20年”の間、半導体のDRAM、液晶パネルで韓国勢に逆転を許した。その背景に人材流出があることはよく知られている。リチウムイオン電池の優れた技術を持っていた三洋は特に狙われた。三洋をリストラされた団塊世代の元社員が語る。
「三洋もパナソニックも業績不振から大量のリストラをした。そのため愛社精神が薄れ、ホイホイ韓国企業に転職するようになったのです。知り合いの技術者も転職しました」
いまや、サムスンSDIは三洋を取り込んだパナソニックに肉薄し、特にノートパソコンなど小型民生用ではシェアを武器に低価格攻勢に出ている。リチウムイオン電池の技術と販売戦略で、どう海外勢を突き放すのかが今のパナソニックの課題となっている。
だから次期大統領に誰が選ばれようとも、反日政策に変わりは無いでしょう。反日政策は中国がバックアップしてくれるしアメリカに対しては歴史問題だと言えばいい。今までは何とか韓国を日米の側に繋ぎとめる努力をしてきましたが、李明博大統領の「日王への謝罪要求」や「竹島上陸」で韓国は引き返せない道を選んだのです。
台湾も同じであり、台湾の馬総統は尖閣は台湾の領土だと主張し始めました。これも中国の意向に沿ったものであり、中国に付くと言う明確な宣言なのでしょう。この韓国と台湾の態度の変化は中国の台頭とアメリカの新防衛戦略が影響しています。アメリカは沖縄から主力部隊を撤退させてグアムやオーストラリアに防衛ラインを後退させています。中国の中距離ミサイルや潜水艦などの増強によってアメリカの劣勢が明らかになったからです。
日本はその穴を埋めるべく軍備増強を図るべきでしたが、経済の停滞がそれを不可能にしてしまった。中国が一番恐れていたのは日本の軍備増強でしたが、憲法改正も遅々として進まず安全保障はアメリカに任せればいいといった親米派が多数派であり自主防衛を主張する軍事増強派は少数派に過ぎない。小泉政権時代には自主独立派は小泉総理によって自民党から追放されてしまった。
当時のアメリカも中国の経済成長に同調する勢力が多数派であり、中国の軍事的増強を危険視する勢力は少数派であった。日本は米中の同盟に挟み撃ちにされた形であり、日本の弱体化によって韓国や台湾は中国側に寝返ってしまったようだ。台湾には親日派がいますが台湾国民は親中派の馬総統を再選した。つまり台湾への投資もこれからは危険になるでしょう。
韓国と台湾は中国に近すぎて経済や軍事では対抗が出来ません。中国は韓国や台湾を取り込むことで日本やアメリカの技術を取り込むことに成功している。最近でも韓国の製鉄会社の技術が中国にコピーされましたがそれは日本の製鉄会社の技術だった。伊藤社長が言うように今までは韓国企業とは長年の取引があるから技術流出もルーズな面がありましたが、韓国を通じてその技術が中国に流れている。
このような韓国の態度変化には、歴史的なものであり中国に韓国は勝った歴史を持たない。つまり中国に逆らえば国を失う事になるからです。つまり韓国と台湾の動向はアメリカと中国の勢力争いであり、そのアメリカと中国が日本を封じ込める為に連携していれば、韓国と台湾は日本を馬鹿にした態度を取ります。従軍慰安婦の例がいい例でしょう。
中国や韓国の反日教育の影響は、自国の外交政策の手足を縛ることになり、行き過ぎれば暴走して外交問題に発展するでしょう。中国や韓国は政府権力の腐敗が進んで汚職が絶えない。韓国の李大統領も中国の温家宝首相にも不正蓄財が報じられましたが、これらの批判をかわすには反日を煽る事で求心力を高めなければなりません。何しろ反日なら国民世論が纏まるからこれほど都合がいい政策はありません。
日本がどれくらい中国や韓国に経済援助しても、それで感謝される事は無く知らされてもいないようだ。戦前の日帝支配の事は克明に書かれて教育されても戦後の経済支援や技術支援の事は教えていない。これでは中国も韓国も自力で経済発展できたと認識してアメリカや日本をバカにするようになる。ＤＲＡＭや液晶パネルやリチウムイオン電池などの技術はことごとく韓国にパクられてお株を奪われている。
◆韓国に引き抜かれた技術者 報酬は「おおむね3年で1億円」 １１月１日 ＮＥＷＳポストセブン
2012年3月期決算で7721億円という過去最大の赤字を計上したパナソニック。不振が続くなか、これまで大量のリストラを断行してきたことの弊害も生じている。
「3年間で、日本で働く10年分の報酬を出す会社もあるそうだ。向こうのリチウムイオン電池の技術は一気に進む」
三洋電機の最後の社長を務めた佐野精一郎（パナソニック常任監査役）は、三洋の社長時代に筆者にこう語ったことがある。日本の技術者がサムスンをはじめとする韓国メーカーや中国メーカーに引き抜かれる時の“相場”の話だ。別の元幹部が補足する。
「リチウムイオン電池では、長年トップメーカーだった三洋やパナソニックからも、韓国メーカーにずいぶん行ったようです。おおむね3年で1億円という好条件でしたが、使えなければすぐに帰される厳しい世界。ただ、技術がキャッチアップしてきたせいか、最近はスカウトは少ない」
リチウムイオン電池は電気自動車（EV）の心臓部。ノートパソコンや携帯にも使われる。日本が世界をリードする代表的な先端技術だが、韓国および中国企業から猛烈な追い上げを受けている。
日本は“失われた20年”の間、半導体のDRAM、液晶パネルで韓国勢に逆転を許した。その背景に人材流出があることはよく知られている。リチウムイオン電池の優れた技術を持っていた三洋は特に狙われた。三洋をリストラされた団塊世代の元社員が語る。
「三洋もパナソニックも業績不振から大量のリストラをした。そのため愛社精神が薄れ、ホイホイ韓国企業に転職するようになったのです。知り合いの技術者も転職しました」
いまや、サムスンSDIは三洋を取り込んだパナソニックに肉薄し、特にノートパソコンなど小型民生用ではシェアを武器に低価格攻勢に出ている。リチウムイオン電池の技術と販売戦略で、どう海外勢を突き放すのかが今のパナソニックの課題となっている。