2070年、人口は8000万人台に。そのとき日本が直面する「危険な状態」とは？北海道には既に「空白地帯」が発生
2024年6月14日、出入国管理法改正案が参議院本会議で可決されました。これまでの「技能実習制度」を廃止して「育成就労制度」を設けるという内容です。政府は今後の5年間で、在留資格である「特定技能」の有資格者を最大82万人受け入れる方針ですが、詳細な制度設計はこれからです。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が、2070年の日本の人口推計値を出しています。人口は8700万人、そのうち外国人が10％強を占めます。本当に900万人近い外国人が日本に在留・永住するかは不透明ですが、人口が今の1億2500万人から8000万人台になるのは明らかです。 だから、その対策は喫緊の政策的課題なのです。移民の受け入れをどのような形でルール化するのか。すなわち日本社会のメンバーシップをどう考えるか。そして人口減少のスピードをすこしでも緩める方策を講じなければなりません。
日本の安全保障を考えた場合、人口が減って地域社会を維持できなくなるのは恐ろしいことだと思います。政府は効率性だけを重視し、政策立案に携わる側も都会の人ばかりになってきました。すると、地域の集落に人が住み、農林水産業を営むという昔からの国の形を、自分事として理解・共感できなくなります。
■北海道には既に『空白地帯』発生の危機
すでに、人々が地域社会の生業を放棄する兆候が現れています。私は1984年から北海道大学で教鞭を執り、長く札幌に暮らしました。北海道では加速度的に人口が減り続け、集落が消えています。国立社会保障・人口問題研究所によれば、2050年に382万人まで減ることが推計されています。2020年が522万人でしたから、30年間で27％の人口減少です。
集落がなくなれば、行政も撤退します。たとえばオホーツク海の沿岸や、稚内から留萌にかけての日本海沿岸では人がいなくなったため、空白地帯が生まれようとしています。これは国土防衛の観点からも、非常に危険な状態です。 さらに言うなら、「安全保障」という言葉の意味を、もうすこし広くとらえるべきだと思います。いわゆる「限界集落」をすべて維持するのは無理だとしても、公的なリソースを地域に投下しながら、人口2000人くらいを単位に集落を守っていく。
佐藤さんが言われた「沖縄県枠での自衛官採用」のように、公務員として地域の人間を残さないといけません。それが広義での「安全保障」の知恵です。20年後には、その知恵を具体的に生かす必要が出てくると思います。
北海道では加速度的に人口が減り続け、集落が消えています。
国立社会保障・人口問題研究所によれば、2050年に382万人まで減ることが推計されています。2020年が522万人でしたから、30年間で27％の人口減少
この状況まで行くことはもう解っているようなのです。
危機的な状況が生まれるということになるわけです。
しかし、納得いかないのが、↓
こうした地方都市でたくましく生き残る人たちを見て、グローバリゼーションに抵抗しているのだなと思いました。ローカルの力は侮れません。そして、それがまた自民党の支持基盤になっているのです。
グローバリゼーションに抵抗しているのに、なんでこれが自民党の支持基盤になっているんだろうね？
意味がわからん。
この記事の中で重要なのは、２０７０年には８０００万人台まで人口が減少するという事実なのです。
これを踏まえて今取るべき対策を打たないのは、政治の怠慢でしかないと思うのです。
それは移民なんかで埋めるのではなくて、純粋に住みやすい環境に戻せばいいだけのことであって、方向が間違っているわけです。
そうでないと、とんでもなく荒れた国になってしまうと思うんですよ。
消費税廃止と累進課税の再構築で国を元に戻して、強い日本を取り戻さないといけないと思います。
日本人が住みやすい国に戻すことをどうして躊躇する必要があるのでしょうか？
元々日本国憲法の重要な柱は「国民主権」なので、国民の為に国が存在しているわけです。
そう憲法で決められているわけです。
国民の為にならない政治家を置いておいても仕方ないわけで、国民の為にならない外交をやっても仕方ないわけです。
何のための政治なのかということを今度はちゃんとみんなが考えるべき時だと思います。
今の自民党の総裁選挙なんか見ていると、馬鹿らしくて見てられないもんなあ。。。
これから１０年、２０年と年月が経って行けば、どんどん国が弱っていくことが見えているのに、このまま放置するのは私たちが怠慢であったことを記すだけになる。
自民党で沈没したのに、また自民党で滅ぶまでついていけないでしょ？
もういい加減に目を覚まさないといけないと思います。
消費税廃止しないと国が亡ぶということですね。
たったそれだけで生き返るなら、やればいいということです。
出来ない理由は何処にもないわけで、ODAを全部引き上げて、債権の回収と他国債を売却していけば財源は何とでもなる。
自国通貨建ての国債はいくらでも円を発行すれば済むわけですから、これもなんとでもなる。
他国よりも、今は自国がピンチなわけで、それを立て直すのが急務です。