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27Jan
- 1930年の統帥権干犯論と2018年現在の憲法改正論
  1930年の統帥権干犯論と2018年現在の憲法改正論共通点：感情論的な不満による「憲法の破壊」　1930年、昭和初期・軍部台頭の頃の憲法論（明治憲法）　→ 統帥権干犯論　　　支持者：軍部・右翼など感情論：軍縮や平和に不満な軍部や右翼が反発　2018年、安倍政権による平成の憲法改正論（日本国憲法）　→ 憲法９条改正論　　支持者：自民党・右派勢力　感情論：自衛隊の名誉回復にかこつけた感情論による改憲正当化　----------------------------------------------------------------- 昭和初期の軍国主義の契機となった統帥権干犯論（昭和５年：１９３０年）における軍部・右翼の主張と現代における右派勢力の日本国憲法（９条）に関する改正論議の背景分析から、大きな類似点が幾つか明らかになった。　まず、昭和期の統帥権干犯論と現代右派の憲法改正論における類似点は、両者とも議論を主導する勢力が憲法知識を有しない軍や右派勢力であるという点である。　このことは、現代憲法改正論議の主体である一部の極右勢力（＝憲法の知識を有しない集団）による破壊的な憲法の暴論によって世論が引き摺られる等、昭和初期のようなファシズムと同様の体制崩壊が起きる危険性が十分にあるということを示す事例ともいえるだろう。　次に、昭和期の統帥権干犯論の背景には軍や右翼の感情論的な不満があった。現代の憲法９条改正論議の背景にも自衛隊の名誉回復という感情論的大義名分や、戦後長く続いた平和に対する右派勢力の感情論的な不満が与党の改正論の根拠の大部分を占めており、現代の憲法改正論の根拠が同感情論に基づく事実は、安倍総理の施政方針演説にも明言されているとおりである。　よって、右派勢力の感情論的な不満を背景とした為政者による憲法改正論議は、為政者の都合によって自由に書き換えられる憲法という意味において、本来あるべき憲法の立憲主義的機能を損なう恐れが高く、正当性を著しく欠く暴論であると言える。　なお、自衛隊員の人権が大切というのであれば、他の立法等で十分対応が可能だ。　結論としては、「憲法を知らない右派勢力による改憲論議は、かなり危険である。」ということが、歴史検証によっても明らかだということだ。
05Jan
- 今日は囲碁の日
  囲碁、できる？▼本日限定！ブログスタンプあなたもスタンプをGETしよう囲碁用語には日本語の原型になるようなものもあります。例えば「ダメ（駄目）」なども囲碁用語でした。また、「シチョウを知らずに碁を打つな」という囲碁の格言などは、今の政治状況にも相通ずるところがありそうです。
12Dec
- そして南京へ～番外編② ～大本営と戦地の軍隊の間で起きた意識の乖離
  そして南京へ～番外編② ～大本営と戦地の軍隊の間で起きた意識の乖離昭和12年、大本営設置問題で混乱する東京と、中国大陸に派遣された現地軍の間の意識の乖離があった為、現地の日本軍の判断に引きずられる格好で南京攻略のための最終的な攻撃命令が出された。【南京大虐殺に至る背景分析等の歴史検証抜粋】昭和１２年（１９３７年）１１月２０日、戦時体制を統括する大本営が発足昭和１２年（１９３７年）１２月１日、大本営陸軍部による南京攻略命令が現地軍に発令昭和１２年（１９３７年）１２月１３日、日本軍が南京を占領、同占領後に南京大虐殺発生------------------------------------------------------------------------昭和１２年（１９３７年）９月上旬から中国大陸に派遣された日本軍は苦戦が続いていた。和平工作や陸軍の強硬意見の狭間で揺れていた当時の近衛内閣と軍部の協力体制を構築する必要に迫られた格好で、日中戦争開戦から数ヶ月後の昭和１２年（１９３７年）１１月に、戦争指導体制としての大本営が発足した。現地軍の疲労が心配され、一旦兵員を休養させるなどして態勢を立て直しつつ情勢判断をした後で南京への進出を検討するべきとする慎重意見も軍部の中にはあったようだが、中国軍の急速な退却に誘われるようにして、日本軍は南京攻撃へと突き進んだ。　昭和１２年（１９３７年）１２月１日には、発足して間もない大本営から中国大陸の現地軍に対して、南京攻略の命令が出された。　昭和１２年（１９３７年）１２月１３日、南京が日本軍の攻撃により陥落した。　日本国内では旗行列など、戦勝気分で湧いたが、現地の南京では「南京大虐殺」として国際社会から批難され、戦後の東京裁判などでも取りあげられた大事件が勃発していた。
07Nov
- そして南京へ～番外編① ～統帥権干犯論が昭和期の右傾化に及ぼした影響
  そして南京へ～番外編① ～統帥権干犯論が昭和期の右傾化に及ぼした影響昭和５年（１９３０年）に起きた統帥権干犯論の論争が、一人歩きをした歴史事実昭和５年（１９３０年）浜口首相を狙撃した右翼青年が統帥権干犯を動機として供述昭和７年（１９３２年）五・一五事件の青年将校らは統帥権干犯論に憤激していた-------------------------------------------------------------------------今年は日中戦争開戦から８０年目の節目の年に当たる。日中戦争に至る日本の右傾化の歴史の始まりとして挙げられる事件の中で、軍国主義の端緒となったのが昭和５年ロンドン軍縮会議についての政府批判の論争に用いられた「統帥権干犯論」であったが、統帥権干犯論は軍部や右翼などの右派勢力の誇張によって一人歩きをした経緯が認められる。昭和初期に統帥権干犯論による影響で起きた右翼テロ事件は多く、昭和５年（１９３０年）１１月１４日、浜口首相を狙撃した右翼青年も、警察の取調べでは「統帥権干犯」などを犯行動機として供述していた。また、昭和７年（１９３２年）に起きた五・一五事件などで政府要人に対する襲撃の犯行に及んだ青年将校らは「元老・重臣・政府の統帥権干犯」を主張したという趣旨の記録が残されているようだ。　そして、これら統帥権干犯論に関する青年将校らの情報入手先などについて「怪文書・新聞雑誌など・・流言浮説を真実なりと信じた・・・。」という趣旨の担当検事の論告内容が記録されている。　ところで、統帥権干犯論が騒がれた時代の背景にあったのは、関東大震災や世界恐慌による社会不安や「汚職事件の頻発による政治不信」などによる国民の怒りの感情が、当時の右傾化を後押ししていたという事情が挙げられるようだ。　不況時には新聞も売れ難くなるため、どうしても新聞・メディアは煽情的な記事掲載に走りがちになる事情もあったかもしれないが、情報の受け手である国民や軍部の若手将校らには、フェイクニュースに対する免疫は無く、当時の右派勢力が深く考えることもせずに「一人歩きした統帥権干犯論」に憤激して軍国主義的な言動に走った結果が、右翼テロの頻発や大陸への侵略戦争へと国策を大きく動かす原動力となった事実関係については、今一度、検証しつつ明らかにする必要がある。　自分で時間をかけて学んだり、よく調べる努力も行わず、深く考えることもせずにフェイクニュースを信じて感情論や排外主義に流される若者や勉強不足の中高年が陥りがちな熱狂が、昭和初期の当時も右傾化世論の大きなうねりとなって、日本を戦争へと駆り立てた。　こうした歴史事実に私達一人ひとりが学び、日本の社会が過去の侵略戦争に対して「反省の歴史観」を醸成できない限り、日本は過去の戦争と同じ過ちを繰り返すしかないだろう。
29Sep
- 日中共同声明（日中国交正常化）から４５年目の歴史認識問題
  日中共同声明（日中国交正常化）から４５年目の歴史認識問題４５年前の今日、田中角栄首相らが訪中し、周恩来首相ら中国首脳部との間で日中共同声明が締結・発出され、日中国交正常化が実現した。また、日中国交正常化から５年毎の節目の年は、日中戦争開戦からは１０年毎の節目でもある。そもそも、日中共同声明の内容は、「過去の侵略戦争に対する日本側の反省」を受けた結果「中国側からの戦時賠償の放棄」がなされた点を、日本の人々は思い出すべきだ(もし、この事実を知らないで歴史修正主義的主張を繰り返してきた人々は、一度、日中共同声明をよく読んで、自分達の歴史改竄行為が如何に無謀な言動であるかを、反省したほうが良いだろう。)そして、「『日中共同声明』を知らなかった。」という言い訳は、日本側が歴史修正主義的な主張を繰り返し、日中関係が徹底的に破壊された後では通用しない。したがって、「南京大虐殺はなかったww」などと歴史改竄に夢中な自称愛国者の皆さんは、今日の日中共同声明から４５周年という、この機会に「日中共同声明って何？」と（ＷＥＢ検索などで）日本の「戦争に対する反省」を約束した日中共同声明の内容を確認してから、改めて歴史認識問題を考えたほうがよい。最後に、日中共同声明には「日本側は、過去において戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えた責任を痛感し、深く反省する。・・・」という過去の侵略戦争を反省する日本の意思が明記されている。この「深く反省する～」と明記した事実が、歴史認識における日本の基本的立場なので、歴史改竄を試みる一部の右派勢力の皆さんの歴史修正主義的な主張は認められないはずだ。日本の右派系市民や歴史修正主義者の皆さんは、日中共同声明を、よく読むべきだろう。　↓日中共同声明（１９７２年９月２９日、日中国交正常化時の声明）：外務省HP参照
15Sep
- 「そして南京へ ⑩ 」上海派遣軍の苦戦 (日中戦争)
  「そして南京へ ⑩ 」上海派遣軍の苦戦 (日中戦争)昭和１２年（１９３７年）８月２３日、上海派遣軍の二個師団が上海に上陸。昭和１２年（１９３７年）９月上旬、内地から３個師団半の増派。-------------------------------------------------------------------------昭和１２年（１９３７年）８月２３日、松井司令官の上海派遣軍二個師団が上海に上陸し、海軍陸戦隊を救援した。しかし、上海派遣軍は、上海クリークを利用した中国軍の抗戦に苦戦した。上海派遣軍の苦戦を受けて、日本は内地から３個師団半の増援を行うことになった。上海派遣軍が上海戦で苦戦している間に、不拡大派の石原作戦部長の更迭などが起ったので、日中戦争の長期化は、ほぼ確定的となったようだが、それでも日本政府や軍部には「中国軍は一撃を与えれば屈服する。」などという楽観論とも希望的観測とも受け取れるような空気があったようである。戦争に至るプロセスを検証するために、歴史資料の行間を読む作業を繰り返しているが、そういった検証作業から見えてくるものは日本の政治家らが「軍部や右翼の空威張り」などに突き動かされた様子と、当時の日本政府の「戦争に対する見通しの甘さ」だと言えるだろう。
13Sep
- 「そして南京へ ⑨ 」内モンゴルに攻め込んた関東軍
  「そして南京へ ⑨ 」内モンゴルに攻め込んた関東軍【まとめ】昭和１２年８月上旬、華北戦線拡大を察知した関東軍も出動の機会を窺ったが、参謀本部は不拡大方針に基づき、関東軍の内モンゴルへの出動は認めなかった。昭和１２年８月８日、関東軍は参謀本部の制止を振り切り、張北に進出。昭和１２年８月９日、関東軍は軍内部から３個旅団を充ててチャハル兵団を設立。「事後承諾的なチャハル作戦命令」を受けた関東軍が、内モンゴル侵攻を開始した。--------------------------------------------------------------------------昭和１２年（１９３７年）８月になって支那駐屯軍と中国側の軍の間で本格的な戦闘が始まり、華北戦線が拡大した。山西省からチャハル省にかけて、日本の支那駐屯軍に対する、中国側の勢力からの軍事的圧迫が次第に強まったので、中央統帥部は関東軍に対し、内モンゴル方面から一部の部隊を派遣して、支那駐屯軍に協力するよう命令した。関東軍は、華北戦線拡大に呼応して内モンゴルに攻め入る独自のプランを持っていたので、中央に対し「内モンゴルへの進出の認可」を求めたが、参謀本部は認めなかった。しかし、関東軍は参謀本部のコントロールを振り切り、張北に進出した。そして、昭和１２年（１９３７年）８月９日、事後承諾的なチャハル作戦が命令されると、関東軍は自軍内部から３個旅団を充ててチャハル兵団を設立し、関東軍参謀長の東條英機中将（後に陸相→首相）が指揮をとって内モンゴルを進撃し始めた。昭和１２年（１９３７年）の８月から１０月１７日の間の関東軍による内モンゴル侵攻の動きが、日中戦争における華北戦線拡大に影響を与えた可能性は否定できない。そして、華北戦線拡大の動きに引き摺られるように、日本軍は中国各地で戦線を拡大していったのである。
12Sep
- 「そして南京へ ⑧ 」第二次国・共合作（日中戦争）
  「そして南京へ ⑧ 」第二次国・共合作（日中戦争）１９３７年（昭和１２年）中共は４月２５日、義勇軍組織規則を作成、抗日戦を積極主張。１９３７年（昭和１２年）６月３日、蒋介石は廬山会議に周恩来などの中共幹部も招く。１９３７年（昭和１２年）７月７日、盧溝橋事件発生。同事件後に国・共合作が進む。　-------------------------------------------------------------------------１９３７年（昭和１２年）前半には、中共（中国共産党）は既に抗日戦の積極策を主張し始めて、義勇軍などの組織化による組織的抵抗で抗日戦争（「日中戦争」の中国での呼称）を戦う準備に着手していた。１９３７年（昭和１２年）６月３日に行われた廬山会議において、蒋介石は中共代表の周恩来を招いて国民政府の幹部らと協議させた。当初、国・共合作への動きは、反対派も一定数いたので、なかなか進まなかった。しかし、盧溝橋事件の発生が、国民政府が「国・共合作」に踏み出す後押しをした。日本軍の侵略政策に対し、早くから全面的な抗戦を主張していた中共と、親日派が党内に存在した国民政府の間では、溝も深く、日本軍への対応を巡って意見の相違も大きかった為、国・共合作は、なかなか進まなかったが、盧溝橋事件の発生を契機として、中国国内世論は抗日気運が盛り上がり、このため、国民政府も中共の積極策を受け入れ易くなったようで、国・共合作が進んだ。第二次国・共合作は１９３７年９月２２日から２３日にかけて中共が一致結束して抗日戦を戦う為に国民政府軍の指揮下に入る旨の宣言文を国民政府宛に発信し、蒋介石がこれを受け入れる談話を発表しつつ全党派と国民に呼びかける形で正式に成立した。ほぼ同時期、日本国内では、中国側の第二次国・共合作の動きと相前後するように、中国通で知られる不拡大派の石原作戦部長(陸軍)が更迭（事実上の追放処分）されて、日中戦争の長期化や泥沼化が避けられない情勢になった。この頃の日本側の歴史資料を見ても、口先だけが勇ましい強硬派の空威張りや、戦地の情勢を知らない右翼の煽り行為や右傾化世論の影響などで、軍部の暴走が止まらなくなっている状況が伝わってくるような内容の記事が多く散見される。
- 「そして南京へ ⑦ 」八路軍編成される（日中戦争）
  「そして南京へ ⑦ 」八路軍編成される（日中戦争）１９３７年（昭和１２年）７月中旬、国・共合作に向けた交流が活発化１９３７年（昭和１２年）華北地方の中共軍を「八路軍」として編成----------------------------------------------------------------------１９３７年（昭和１２年）７月７日の盧溝橋事件を契機として、国・共合作に向けた中国内部の動きが加速した。同７月には、国民政府と中共幹部級の意見交換や交流が活発になった。１９３７年（昭和１２年）８月２２日、国民政府の合意を得た中共軍編成が行われ、華北地方の４万５千（３個師団）が「八路軍」として編成され、国民政府から弾薬や資金の補給を受けた。八路軍の総司令官には朱徳が任命された。彼ら八路軍の戦闘地域は山西・河北・山東であった。八路軍は、この後、国民政府軍と共闘態勢で、日本軍第五師団（広島）を迎撃した。武器の質では、当時の中国側の軍隊に比べて日本の装備が優れていた為、八路軍（中共軍）などは、ゲリラ戦（遊撃戦）を主体とする戦法を採る様になった。そして、相手の大多数を倒した場合には、日本軍から奪った武器・自動車などの戦利品で装備補強した上で、他の地域に転戦、ゲリラ戦を展開していったようだ。そんな中で成立した国・共合作による抗戦態勢は、中共のゲリラ戦と国民政府軍の長期持久戦という質が異なる複数の戦略であったので、日本軍が、これら複数戦略との対峙を余儀なくされたことが、日中戦争が泥沼化する大きな要因の一つとなったと思われる。これは、当時の資料を読んだ私の感想だが、日本軍の指導者・指揮官らが中国を軽視し、或いは中国人に対し無知であるのに比べ、中国側の指導者達は日本のことをよく研究していて、彼ら中国の指導者達が日本人を知り尽くしている様子が、歴史資料の行間からも滲み出てくるようだ。
10Sep
- 「そして南京へ ⑥ 」日中戦争開戦直後の国際情勢
  「そして南京へ ⑥ 」日中戦争開戦直後の国際情勢１９３７年９月１３日　中国は日中の紛争を国際連盟に提訴１９３７年１０月６日　連盟総会は中国の提訴を受けて決議-------------------------------------------------------------------日中戦争開戦の４年前の１９３７年（昭和８年）には、日本は既に国際連盟から脱退していたが、中国は国際社会からの支援を必要としていた。日中戦争勃発から２ヶ月以上経過した９月１３日、中国は国際連盟に対し、日本との間の紛争を提訴したので、同連盟の極東諮問委員会（アメリカも参加）が日本の軍事行動について１９２８年不戦条約違反である旨等の認定をし、９カ国条約締約国間での審議を勧告した。同年１０月６日、国際連盟は総会で極東諮問委員会の報告書を採択し、「中国の抗戦能力を阻害しないよう各国に配慮を求める趣旨」の決議をした。国際社会の日中戦争に対処しようとする動きは、同年１１月に開催されたブリュッセル会議以降も続くのだが、アメリカなどは当初、日本に対する制裁には慎重姿勢を崩さなかった。「日本に経済制裁を発動する場合、日本からの報復攻撃が予想されるので、戦争準備が整っていない当時のアメリカは、日本への経済制裁等を控えた。」という趣旨の説明が、当時のアメリカ国務長官ハルの回想録などでも述べられている。中国は何とか、国際社会からの支援の約束を取り付けたので、抗日戦争（抗日戦争は中国側での「日中戦争」の呼称）で長期抗戦を続ける見通しがついたようだ。日本では、軍国主義による右傾化がピークに達しており、国際情勢や相手国の動向を適確に把握するのが苦手という島国特有の事情もあってか、感情論的な右翼や軍部の独断専行に引き摺られる状況が続き、侵略政策に傾倒しがちで、和平の機会を逃した。　日中戦争開戦当時のアメリカの「日本への制裁」に対する慎重な姿勢が、その後の日本首脳部の情勢判断にどのような影響を与えたか？については、引き続き検証する価値のあるテーマかもしれないので、機会があれば、もう一度、日中戦争から太平洋戦争開戦前後の資料を調べるなどして検証してみたい。
08Sep
- 「そして南京へ ⑤ 」上海派兵を巡る混乱（日中戦争）
  「そして南京へ ⑤ 」上海派兵を巡る混乱（日中戦争）【まとめ】昭和１２年７月下旬日本政府は拡大派と不拡大派の論争で混乱昭和１２年８月中旬日本軍を上海に派兵するも苦戦　----------------------------------------------------------------------日中戦争開戦直後の日本政府内は戦争拡大派と不拡大派の意見対立で混乱状態にあった。このため、上海派兵が何度も取り止めになるなど、派兵を巡る混乱が続いた。また、日中戦争開戦の当初において、陸軍は１個師団程度の兵力を上海戦に投入する予定だったが、上海戦での苦戦が伝えられると、慌てて残存兵力の大部分を投ずるという計画変更を余儀なくされた。そして、現地の事情などを考慮しない拡大派の情報不足が、その後の日中戦争の泥沼化の大きな原因となったことは言うまでもないだろう。上海派兵を巡る一連のドタバタ劇は、予算措置においても明らかだ。最初の陸軍の見積もりでは「３個師団分の予算で十分」といった楽観論から、軍需物資の上海への補給は遅れ、上海に到着した１５個師団数十万の日本軍は、たちまち弾薬不足をはじめとする物資不足に苦しめられることになった。拡大派の主張の根拠となっていたのは、速戦即決論であり「一撃を与えれば、中国軍は屈服するだろう。」といった非常に甘い希望的観測に基づいていた。拡大派の希望的観測が「大きな見込み違い」であったという事実は、前回記事で紹介した「蒋介石の抗戦宣言」前後の中国国民政府の声明を見れば明らかだ。　
07Sep
- 「そして南京へ ④ 」蒋介石の抗戦宣言（日中戦争）
  「そして南京へ ④ 」蒋介石の抗戦宣言（日中戦争）昭和１２年（１９３７年）８月８日、中国国民政府リーダー蒋介石は(対日)抗戦を宣言。「※ ９・１８以降、我々が忍耐・退譲すれば彼らは益々横暴となり、寸を得れば尺を望み～侵略日本と生死をかけて戦わねばならない。」　（「※ ９・１８」とは満州事変のこと）↑ これは、日中戦争開戦の昭和１２年（１９３７年）８月８日に発表された中国国民政府・蒋介石による演説（抗日宣言）の一部抜粋である。蒋介石の抗戦宣言の冒頭にも有るように、日本軍が満州事変以降続けてきた中国大陸への侵略政策に対する批判が、彼らが抗日戦争（「抗日戦争」は、日中戦争の中国側の呼称）を決意するに至った背景にあることが、明確に述べられている事例と言えるだろう。蒋介石は、また、同年同月１８日には、こうも述べている。「『～戦わずして我を屈せんとした日本の戦略』は、既に事実上失敗しつつある・・・。」　そして、日本軍の速戦即決の方針に、粘り強く持久戦をもって臨むことで、日本軍の侵略意図を挫く必要があることを中国国内に訴える趣旨の発言をしている。これら蒋介石の抗戦宣言前後の発言記事の行間分析からも、日本軍が中国大陸への侵略政策を進める過程において、中国人を際限なく追い詰めていった事実が推認され得るだろう。-------------------------------------------------------------------------【後記】　今回は、純粋に相手側の立場で考えた記事構成をしてみた。我々のように戦争を知らずに日本国内で育った世代としては、日本が過去の戦争において、東アジアを始めとしたアジア諸国で、他国の人々に対し酷い仕打ちをしてきた事実を、「過去の事ww」或いは「戦争だから仕方がないww」などと斜めに構えて矮小化したがる風潮（歴史修正主義など）が一部の自称愛国者の間で蔓延しつつあるようだが、歴史事実は変えられないのだから、日本人としては歴史と誠実に向き合うほかない。　したがって、「日本が何故、満州事変から敗戦に至る１５年戦争といわれる長期戦争に、のめり込んでいったか？」という観点での歴史検証は必要であり、現在残されている歴史資料や論評記事などの「バイアスに対する評価・補正」も含めた歴史検証作業の必要性についても、今現在進行中の問題として提起しながら、歴史検証を進める必要があるのではないだろうか。このブログなどでも、戦争に至る歴史のプロセス解明に重点を置いた構成で、今後も歴史検証を続ける予定だ。
05Sep
- 「そして南京へ ③ 」満州事変以降の衝突事件
  「そして南京へ ③ 」満州事変以降の衝突事件ここで、少し時間があるうちに、日中戦争前の状況を少しおさらいしてみよう。熱河事件（熱河作戦）と抗日運動満州事変から盧溝橋事件(日中開戦)に至るまでの間、日中両国の軍隊は散発的な衝突を繰り返していた。昭和８年（１９３３年）１月１日、中国軍と日本軍（関東軍）の部隊が熱河省の山海関で衝突する事件（熱河事件）が起った。同事件は、日本側の兵士による自作自演が原因とされている。日本側の兵士らが、日本軍の駐屯地付近で手榴弾などを爆発させ、それを中国による攻撃だなどとして、中国軍側に言い掛かりを付けたことがきっかけで武力衝突に至った事件である。日本軍は、明治３４年（１９０１年）の北清事変の頃からの駐屯に関する権利を主張、また１９０２年に締結された天津還付に関する交換公文などを根拠に、中国大陸での日本の占領地域拡大を続けようとしたので、中国側の反日感情も高まり続けた。熱河事件は、日中戦争が全面戦争になる４年前に起きた事件であるが、このようにして積り積もった日本への反日感情が大規模な抗日運動の原因となった点を、日本国内の当時の指導者らが認識していたかどうかについては、未だ明らかになっていない。日中戦争が長期化する以前の日本国内世論の動向を裏付ける資料等にも「暴支膺懲」などの中国に対する感情論的な宣伝資料が多く残されているが、相手（中国）の立場になって冷静な議論が行われたという形跡などは殆ど見当たらない。熱河事件の頃の日本国内世論も右傾化しており、中国大陸への侵略政策が日本の当然の権利であるかのように錯覚していたとしか思えないほど、日本国内の集団心理は排外主義による右傾化が深刻であったようだ。　右傾化した政府（軍部・右翼を含む）主導の日本国内世論は、やがて軍国主義の大きなうねりとなって、軍部の暴走を後押ししつつ、日本を長期戦争へと引き摺り込んで行くのであった。
04Sep
- 「そして南京へ ②」～支那事変への改称と右派～
  「そして南京へ ②」～支那事変への改称と右派～【まとめ】昭和１２年（１９３７年）９月２日、閣議、北支事変を「支那事変」と改称。昭和１２年（１９３７年）９月２日、右派団体主催で「暴支膺懲」をスローガンに大会。------------------------------------------------------------------- 日本政府が日中戦争を「支那事変」と呼び続けたのには理由があった。当時アメリカからの経済制裁を免れる為の方便として、日本政府は支那事変という用語を使っていたが、実際には日中戦争は開戦２ヶ月目には数十万の日本軍を中国大陸に送り込んだ大戦争であった。アメリカからの批難を免れる目論見も失敗に終わり、戦争も泥沼の長期戦に突入した。また、現地での日本の侵略政策は、満州事変以後は、なしくずし的に武力行使が拡大した結果、中国の民族的な反発を招いたことによるものであったが、現地の状況を知らない日本国内の右翼等は「支那を懲らしめろ（暴支膺懲）」などとスローガンを掲げ、メディアも軍部に協力して戦争を煽ったので、軍部の暴走は益々止まらなくなった。戦前、日本国内で実際にビラを撒いたり大声を張り上げる右翼は、国民全体の内の少数派だったが、声や態度の大きい右翼や軍部強硬派の空威張りに引き摺られるようにして、日本は長期戦争への道を突き進んだ。繰り返しになるが、声や態度が大きいだけの右派勢力の空威張りに引き摺られる右傾化は、非常に危険であることが、歴史検証から明らかだろう。
01Sep
- 「そして南京へ ①」日中戦争開戦８０周年
  「そして南京へ ①」～日中戦争開戦８０周年企画～【今回記事の、まとめ】昭和１２年（１９３７年）８月～９月、日中戦争の不拡大方針崩れる。昭和１２年（１９３７年）８月１５日、上海派遣軍の編成命令。昭和１２年（１９３７年）９月１日、第五次増派命令が出された。昭和12年（1937年）の9月末までに上海に派遣された兵員数は数十万。日中戦争開戦時の頃の右翼の人数は日本国内で10万人を大きく超えない程度の少数派でしかなかった点。結局、軍部や少数派の右翼らの声や態度の大きさに引き摺られて、長期間の戦争にのめりこんだ日本の歴史事実。　-------------------------------------------------------------------参謀総長載仁親王殿下、上海派遣軍司令官　松井石根殿、支那駐屯軍司令官香月清司殿、近衛師団長...これは、日中戦争開戦の年の昭和１２年８月１５日に参謀本部が出した上海派遣軍の命令書の宛名の最初の部分の内容だ。日中戦争が全面戦争に突入した当時に出された上海派遣軍の編成命令書には十数人もの師団長の名前が並んでいる。これは、たった１枚の命令書が、実に数十万人の兵士を動員したことが、日本の軍国主義による長期戦を決定付けることになった事実を示す事例であろう。昭和１２年９月末までに上海に派遣された日本軍は、当初予定を大幅に上回る１５個師団相当（数十万人）に達した。ところで、日中戦争開戦前後には、中国大陸の状況を知らずに戦争を煽るような国内右翼の数は、大正末期と比べて３倍に増えたとする説も有るが、増えたといっても、その数は１０万人を大きく超えない規模の少数派に過ぎない。ただ、当時の右翼は軍部と繋がりがある団体も多く、左派が言論弾圧により大勢の逮捕者を出していたのに比べ、日本政府機関や警察は右翼には甘く、声や態度が大きい右翼や軍の強硬派の大声に引き摺られるかっこうで、日本は軍部独走の軍国主義と長期戦争の時代へ突入していった。
30Aug
- ８０年前、日中戦争は全面戦争に突入
  ８０年前、日中戦争は全面戦争に突入【日中戦争（上海派兵の増派）関連のまとめ】・昭和１２年（１９３７年）８月２４日、国民精神総動員実施要綱が閣議決定される。・昭和１２年（１９３７年）９月１日、上海方面の軍事力強化のため第五次増派が行われた。・昭和１２年（１９３７年）日中戦争で召集された兵員は４７万人に達した。・報道統制や言論弾圧などは、軍国主義の危険性を象徴する「悪」であるという歴史事実。 -----------------------------------------------------------------------昭和１２年７月７日に起きた盧溝橋事件に端を発した日中戦争は、全面戦争に突入した。日本国内でも、上海に大規模な軍隊を派遣するために、多くの人々に対して召集・動員がかけられた。今から８０年前の８月３０日頃には、既に多数の召集令状が、中国大陸に動員される人々に届けられていたようだ。また、報道には厳しい規制がかけられ、国民精神総動員などの掛け声のもと、人々を戦争に駆り立てるため、新聞も戦意高揚を煽る政府の方針に協力して、戦争美化の記事で、国民の戦争気運を煽ったので、軍部の独走は益々止まらなくなった。結局、日中戦争が起った昭和１２年（１９３７年）に新たに召集令状で動員された人々は４７万人にも達した。召集令状とは、赤い用紙に集合日と時間、集合場所と部隊名が書かれたものであり、当時は「赤紙」と呼ばれていた。たった１枚の紙切れで兵員として招集された国民の生命が粗末に扱われる軍国主義の嵐が、日本全土を覆いつくし始めていた。赤紙（召集令状）のように、たった１枚の紙切れで人の命が粗末に扱われる軍国主義やファシズム・全体主義などの復活には、国民一人ひとりが「ノー」と言える自由が保障されるべきであろう。言論の自由や報道の自由が保障されない世の中が如何に危険なものであるかを、日中戦争長期化に至る日本の歴史は証明している。
19Aug
- 肉弾三勇士（爆弾三勇士）の軍国美談と右傾化
  肉弾三勇士（爆弾三勇士）の軍国美談と右傾化満州事変の翌年に起った肉弾三勇士（爆弾三勇士）の英雄談の流布は、昭和初期の右傾化を象徴するような出来事だった。昭和７年（１９３２年）２月、日本軍による上海攻撃において、三人の工兵が鉄条網を突破しようとして爆薬が詰まった破壊筒を持って突撃したところ、同破壊筒が鉄条網に引っかかって爆発し、三人の工兵らは戦死した。三人の戦死について、陸軍は「覚悟の自爆」と発表、三人を軍神として顕彰する意向を示したので、新聞もこれに追随し、肉弾三勇士（爆弾三勇士）の英雄談は、軍国主義を美化する右傾化世論の大きなうねりになった。そして、日本は戦争の時代へと突入した。
05Aug
- 山本宣治（やまもと　せんじ）代議士刺殺事件
  山本宣治（やまもとせんじ）代議士刺殺事件昭和4年（1929年）3月5日、旧労農党員京都選出代議士の山本宣治氏が、右翼団体員に刺殺された事件。山本氏を襲った右翼団体員は、同氏を訪問直後に斬かん状を突きつけた。　(斬かん状の概要)１、直ちに衆議院議員を辞職すること２、選挙民を欺き赤化させたる罪３、治安維持緊急勅令に反対し赤化運動を容易ならしめたる罪以下略　山本氏は同氏を襲撃した右翼団体員と、しばらく議論していたが、２０分程議論した後に、突然、右翼団体が懐から短刀を出して山本氏の首を突き刺した。その後、逃走しようとする右翼団体員に山本氏は血塗れになりながら梯子段から飛び掛ったが、重傷を負っていたため、襲撃犯に更に心臓部を刺され、板の間先の玄関に倒れた・・・。　山本氏は襲撃されてから数十分後の１０時４０分頃死亡した。　昭和初期には、左派的な市民運動も活発だった反面、アンチコミンテルン（防共）に影響された右翼の活動も活発化し始めていたことを窺わせるようなテロ事件も起り始めていた。　この、山本宣治代議士刺殺事件なども、当時の「右傾化や右翼の過激化」を示す事件であろう。
02Aug
- 戦線拡大と上海出兵
  戦線拡大と上海出兵今年は1937年7月7日の盧溝橋事件に始まる日中戦争開戦から80年の節目の年だ。80年前の今頃、日本国内の軍部は、中国の戦場に向けて数十万の大軍を送り込む準備を始めていた。中国大陸に最初から駐屯していた関東軍なども華北に進出したので、当初に予定されていた「上海地区だけで軍事行動を打ち切る予定」は守られずに戦線は拡大する一方だった。やがて、戦勝気分に陶酔した日本国内の強硬派に影響された閣僚らの中にも、戦線拡大論を唱え出す者が現れるようになる。その場の空気に流された右傾化の熱狂が、どれほど危険なものかを、日中戦争開戦直後の歴史は教えてくれている。
28Jul
- 華北における特殊貿易（密輸）と日本による華北の自治工作
  華北における特殊貿易（密輸）と日本による華北の自治工作日中戦争勃発前の１９３５年１１月頃には、中国の国民政府切り崩しの一環として、日本軍による華北の自治工作も進んでいた。自治工作が進んでいた根拠として、華北における特殊貿易（中国側から見れば「密輸」になる）が関東軍などの関与で盛んに行われていた趣旨を記録する資料が残されている。中国側の国民政府から見れば、華北の自治工作等も日本軍による傀儡政権化に過ぎず、傀儡政権を利用した密輸によって税収が激減したので、日本陸軍が関与した密輸を含む華北文治政策が日中関係に悪影響を与えたという事実は、疑う余地は無い。