駄目田右衛門尉のブログ

駄目田右衛門尉のブログ

ホームピグアメブロ

芸能人ブログ人気ブログ

前ページ
次ページ

08Dec
- 真珠湾攻撃から８０年目の１２月８日に
  今日、２０２１年１２月８日は、太平洋戦争の開戦日（日本軍による真珠湾攻撃）から８０年目の節目にあたる日だ。　　結局、日本はアメリカの反撃によって東京が焦土と化し、沖縄戦の大敗、広島・長崎への原爆投下とソ連による対日参戦などによって、ポツダム宣言を受諾し、アメリカをはじめとする連合国に対して無条件降伏することになった。　　しかしながら、同じように第二次大戦の敗戦国となった日本とドイツでは、「戦争とファシズムの歴史」に対する向き合い方が異なった。　　ナチスによる虐殺やナチズムの負の歴史と向き合い、戦前の敵国であったフランスはじめヨーロッパ諸国と良好な関係を築き、ついにはＥＵのリーダー格の国として、国際社会における地位を堅持するようになったドイツ。　　過去の軍国主義による侵略戦争の歴史と向き合わず、東アジア諸国（とりわけ韓国や中国）と過去の戦争に対する歴史認識問題で軋轢を起こし、東アジアからの孤立化の道を歩み始めた日本。　　日本が現在歩んでいる道は、日本国憲法前文に記されているような「国際社会において名誉ある地位を～。」という理想とはかけ離れた「間違った道」であることだけは確かだろう。　　日本は、一体、どこで道を間違えたのだろうか？太平洋戦争の開戦から８０年目にあたる今だからこそ、私は、すべての日本人に問いたい。
13Jan
- 半藤一利さんご逝去について
  作家の半藤一利氏がお亡くなりになった。　このブログ等を書くために必要な多くの日本の歴史情報を、半藤氏の著書等から得ることができ、半藤氏の生前のご発言から、日本の歴史認識問題に対する向き合い方を学びました。　ご冥福をお祈りすると共に、半藤氏による、日本の歴史認識問題を改善するための数多くのご提言に対し、感謝したいと思います。　半藤さん、本当に有難うございました。　参照した記事　「辻元清美氏のツイッター」辻元清美@tsujimotokiyomi 半藤一利さんがご逝去された。講談調で人物が目の前で動くように歴史と教訓がわかる『昭和史』は今も私の政治活動の座標軸。お会いすると「今の政治家は歴史から学んでいない」と憂慮されていた。今の時代こそ必要な日本の宝だったと思う。半藤さん… https://t.co/1pCwVH1C6O2021年01月13日 10:53
02Jan
- 戦争の悲惨さは、日本人は１９４５年の敗戦に至る戦争で嫌というほど体験したはずだが・・・
  　2021年の今年は、昭和の15年戦争の始期とされる満州事変から90年目に当たる。　日本は、満州事変～日中戦争～太平洋戦争と長期の大戦争における敗戦で、戦争の悲惨さは嫌というほど経験したが、戦後の日本の教育を通して、私達は、「なぜ、日本は戦争を止められなかったのか？」という「過去の戦争に対する反省」は殆どの人が学んでこなかったのではないだろうか。　このブログでも１９３１年（昭和６年）に起きた満州事変の前後の歴史検証記事を掲載してきたが、現在は日本の歴史認識問題である歴史修正主義の問題や歴史問題と差別問題を併せて検証する必要性が生じており、検証のスピードが、なかなか上がらない状況が続いている。　そこで、日本の右派・左派を問わず、広く皆さんと共有していく必要があると思われるような「歴史認識問題における本質的な論点」を先に考えてみることにした。　タイトルにも書いたように、日本人の多くは先の大戦における敗戦に伴う悲惨な戦争体験の歴史は共有してきたが、戦争の原因究明や軍国主義と呼ばれた戦前のファシズムに対する反省の歴史観が継承されなかったのは何故だろうか？　同継承がなされなかった、という件については、故橋本龍太郎元総理や故野中広務自民党元幹事長などに代表されるような戦前生まれの政治リーダーらにはあった「過去の戦争に対する反省の歴史観」が、今の自民党の政治家らには皆無と言っていいほど引き継がれていない事実が物語っているだろう。　日本が過去の戦争や軍国主義に対する「反省の歴史観」を持てなければ、中国や韓国などの東アジア諸国と日本の関係も、今後は今まで以上に危うくなるであろうことは、火を見るよりも明らかだ。　歴史認識問題を巡る「東アジア諸国と日本の軋轢」を緩和するためには、日本側が自国民に対し「過去の軍国主義に対する反省」をできるような教育を行うなど、日本側の歴史認識改善の努力が必要とされるはずだ。　よって、私も、今後は、「美しい日本～日本人が南京大虐殺のような残虐行為をするはずがない～」などと言っている人々に対する問いかけも含めて、日本人は何故戦争に至った過去の軍国主義や右傾化に対する反省の歴史観を継承できなかったか、という論点に絞って提言したい。
09Nov
- 日本の軍・政府を強硬路線に走らせた遠因は？
  　前々回の記事で示した当ブログの方向性と少しずれます（前々回の記事）。　現在、私は、戦前の日本の軍部（主に陸軍）による強硬路線について、日本の軍や政府は何故、強硬路線に走ったのか、という観点から、歴史資料の行間読みをしています。　そして、当時は「英語圏の人材に対する軍や政府の評価」が「中国語圏の人材に対する軍や政府の評価」よりも高かったことが、陸軍の暴走に影響していたのではないか、という点が、見えてきたようです（この点は、まだ、私の仮説の段階なので、今後も歴史資料読みを続ける必要がありそうです。）　考えてみると、満州事変の石原参謀も、石原参謀と気脈を通じていたとされる吉田茂（後に首相）も「中国語圏の人材」でした。　昭和初期の強硬路線に、中国語圏の人材が多く関与していた事実と、中国語圏の人材に対する日本政府や日本軍の評価が低かったことは、何らかの関係性があったのではないか、と思います。　上記の点についても、解明することで「日本の右傾化への対応策」を考えるヒントが見つかるかもしれません。　
29Jun
- 歴史検証ブログ的な立場から、オススメの本
  前回の記事で、今後の方向性として、昭和史における「メディアと権力（軍部）の癒着」に触れましたので、現在は、今後の記事のヒントになりそうな本を読むようにしています。前回記事参考にしたいオススメの本は、文春文庫そして、メディアは日本を戦争に導いた半藤一利保阪正康
05May
- 過去の当ブログ記事の「傾向のまとめ」と今後の方向性
  過去の当ブログ記事の「傾向のまとめ」と今後の方向性今回記事のまとめ（１）当ブログの目的は、日本の右傾化への警鐘及び歴史検証での問題点抽出。（２）歴史検証の具体策は、過去の右傾化プロセス検証と現在の右傾化の比較。（３）歴史検証の範囲は昭和５年（１９３０年）統帥権干犯論の前後から。（４）当ブログの今後の方向性は、戦前の軍部とメディアの癒着過程の検証。--------------------------------以下本文--------------------------------（１）ブログの目的この歴史検証ブログの当初の目的は、日本の右傾化への警鐘を鳴らす為、日本の過去の１５年戦争と呼ばれている満州事変から日中戦争、太平洋戦争に至る歴史の過程を検証し、現代の政治に繋がるような問題点を抽出することにありました。　したがって、ブログ記事を書く際には、昭和初期に起こった政治的な事件や外交交渉の背後で動いていた軍部・右翼の動向なども注視しながら、検証記事を書いてきたつもりです。（２）歴史検証の具体策　そうすることで、過去の日本の軍国主義の原因を探ることに繋がるでしょうし、当時のファシズム化（右傾化）のプロセスを検証することで、現代の右傾化との共通点があれば両者を比較したり問題の所在を分析・検証することで、右傾化している現代を生きる我々の政治に関する（対する）指針を見つけることも可能になるのでは、と考えたからです。（３）歴史検証の範囲　なので、このブログの始まりの頃は、満州事変前夜の国会で起きた「統帥権干犯論」の前後の歴史検証から始めました（「統帥権干犯論」１９３０年～）。　そして、統帥権干犯～という言葉や影響が、その後に起きた浜口首相狙撃事件や血盟団事件などの右翼テロの実行犯らの供述内容からも確認できていて、「統帥権の問題」が相当長期間、昭和期の右傾化やファシズムの歴史と深く関わっていたことが、私が図書館で探した歴史資料を読んでも容易に想像できたので、ブログ記事でも「統帥権干犯論問題」に関連する事件などについても、頻繁に取り上げました。　また、このブログでは、戦前の昭和期初期に起きた右傾化や右翼テロ以外にも、日中戦争開戦に至る外交交渉（広田三原則関連の検証）についての記事などもよく扱っています。（当時の歴史資料にはない「上から目線」とか「東アジア蔑視の姿勢」などの現代的表現や造語・分析もしました。）　現代で使われている表現にあてはめて歴史問題を考えることで、歴史はより身近になり、歴史事実と現代の問題について共通点が見つかれば、歴史の前後を更に検証することで、現在起きている日本の右傾化などの諸問題への対策にも繋げられるでしょう。（４）当ブログの今後の方向性　そこで、今後の当ブログの方向性としては、引き続き、１５年戦争と呼ばれる「満州事変から日中戦争や太平洋戦争」に至る過程の歴史や「軍部とメディアの癒着過程」などを歴史資料から読み解きつつ、現在の日本で起きているメディアの萎縮や「政権とメディアの癒着」が国民に何をもたらそうとしているのか、を広く検討する材料を提供できれば、と考えています。　そして、このブログでも歴史検証を通して「権力とメディアの癒着に我々国民はどう対峙すれば良いのか？」という問題について、読者の皆さんと考える材料の一つでも探せれば幸いです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
23Feb
- 日中戦争前年の広田三原則（案）に関する分析から
  日中戦争前年の広田三原則（案）に関する分析から　日本の戦前の軍部中心の中国大陸への侵略政策や和平交渉の行間から見えてくる日本側の姿勢は「東アジアに対する上から目線」であり「東アジア蔑視の姿勢」であったことが、日中戦争開戦に至る歴史資料の検証からも明らかだ。１９３５年に当時の外務大臣であった広田弘毅が提唱した日中親善策「広田三原則」には日本の陸軍（特に関東軍）が反対していた。　日中親善策の方針として広田が打ち出した広田三原則の修正過程には、当時の陸軍強硬派による東アジア蔑視の姿勢が現れている、といえるだろう。【広田三原則（案）の陸軍・外務省による修正過程】（１）　外務省側の広田三原則案の前文冒頭　　→ 「日・満・支三国ノ提携共助ニヨリ～」（２）　陸軍側の修正案の前文冒頭 → 「帝国ヲ盟主トスル日満支三国～」　結局、強硬意見の陸軍側に配慮する形で、広田三原則の前文冒頭は「帝国ヲ中心トスル日満支三国～」に修正された。　　また、日本の陸軍等は、日中開戦直前には「支那（中国）は一撃を与えれば、日本に屈服する。」などと、たかをくくっていたらしい事実も歴史資料などには記録されている。　　以上の歴史事実の分析から、戦前の日本（特に陸軍）が、中国はじめ東アジア地域に対して「上から目線」であった歴史的な事実が明らかだろう。
15Aug
- 事実と異なる歴史を主張する歴史修正主義は良くない
  事実と異なる歴史を主張する歴史修正主義は良くない　近年、日本の右派勢力の間では「美しい国～」あるいは「歴史戦・情報戦」などと称して事実と異なる虚偽の歴史記事などをネットや雑誌などで拡散する歴史改竄が流行っているようだが、歴史修正主義と呼ばれるこれらの歴史改竄行為は日本にとって決してプラスにはならない愚行だ。　なぜなら、日本の右派の歴史改竄は「日中戦争は中国が悪かった～。」とか「南京事件は無かった～。」などの悪質なデマや中国の悪口でしかなく、事実と異なるこれらの「ウソの歴史」の流布が、日中関係悪化の大きな要因となりはじめているからである。　日本が、かつて日露戦争後に得た満州鉄道関連の特殊権益を足掛かりに中国大陸への侵略政策を進めた結果招いた中国国民の反発を「懲らしめる」などと称して行った侵略戦争が日中戦争であった。　なので、日本が侵略戦争を行ったことは、紛れも無い事実だ。　歴史事実は変えられない！　事実と異なる虚偽の歴史記事などを広めようとする日本の右派勢力による歴史修正主義は明らかに間違っている。　嘘の歴史を叫んでも、日本は「美しい国」にはならないし、歴史改竄をいくら繰り返しても、同歴史改竄によって日本が世界から尊敬されることはないのである。終戦記念日にあなたは何を思う？▼本日限定！ブログスタンプあなたもスタンプをGETしよう
13Aug
- 統帥権干犯論問題の一人歩きと、軍部・右翼の動向との関係
  統帥権干犯論問題の一人歩きと、軍部・右翼の動向との関係大日本国憲法（明治憲法ともいう）の第１１条・第１２条における統帥権の解釈の問題は、元々、日本政府が軍部を刺激することを恐れて大正期以降も解釈を回避してきた問題だった。天皇の統帥権は明治憲法第１１条の作戦・用兵にかかると解釈される統帥権と、第１２条の編成・予算にかかる内閣の輔弼事項と解釈される統帥権に分けて解釈されるとしたのが、当時の憲法学者や日本政府の立場だったが、昭和5年4月下旬に統帥権干犯論が取沙汰されると、統帥権干犯論（政府の権限逸脱が起きたかのような誤解と感情論）の一人歩きが起こり、ロンドン軍縮会議以来鬱積していた軍令部の不満が最高潮に達した。　また、国内メディアも統帥権干犯論の問題が政治問題であるかのように書きたてたので統帥権干犯論問題の一人歩きが続いた。　軍令部（海軍）の不満には陸軍も同調するようになり、右翼団体も呼応して統帥権干犯論問題の一人歩きが、後の右翼テロやクーデターなど、軍部台頭の原動力になった経緯が歴史資料などからも明らかだ。　しかし、昭和5年ごろから昭和11年にかけて、実際に統帥権干犯を叫び右翼テロを煽動したり同テロを決行した当時の右翼青年たちは、統帥権問題（憲法解釈の問題）の中身を殆ど理解していなかったことが、当時の調書・記録などからも垣間見れる。　このことは、「昭和の戦争は何故起きたのか？」という疑問を解き明かす上でも重要な事項だが、現代には余り語り継がれていない歴史事実の一つだろう。　なぜ、昭和の右翼テロリスト達は、自分達の頭脳では理解できない「統帥権干犯」を叫んで政党政治を攻撃したり軍部のクーデターを煽ったりしたのか？（今後検証すべきテーマ）　前記の青字部分で記載したテーマは、引き続き、歴史家や各方面の学者の皆さんにも参加してもらって検証する価値の高いテーマと言えるのではないだろうか。
08Jul
- 歴史事実は変えられない。日本の歴史修正主義の間違い。
  歴史事実は変えられない。日本の歴史修正主義の間違い。昨日７月７日は盧溝橋事件（日中戦争の発端の事件）が勃発して８１年目に当たる日だった。　８１年前の今頃から１ヶ月余り、日本政府と軍部の間では中国大陸への派兵と派兵中止の議論が入り乱れていた（日中戦争開戦直後における拡大派と不拡大派の意見対立。）。　近年の日本の歴史修正主義者の間には、過去の日中戦争不拡大派の動きだけを切り貼りして、あたかも日本が中国大陸への戦争を仕掛ける意思が無かったかのように「日本は戦争を拡大するつもりは無かった。悪いのは中国だ～。」などと事実と異なる歴史記事やデマを拡散する行為が流行っているが、これら歴史の捏造は批難されるべき行為だろう。　歴史事実は変えられない。　日本が日中戦争勃発の昭和１２年（１９３７年）の秋に数十万の大軍を中国大陸に派兵したことは紛れもない事実だし、その派兵は、満州事変以降の日本が中国大陸で進めていた侵略政策の延長であり、日中戦争は紛れも無く侵略戦争だったのである。　日中戦争などの戦争は、現在の日本の右派勢力が夢想するような正義の戦争ではない。　中国や韓国・北朝鮮などの東アジア諸国を悪者にしようとして、歴史捏造を図る日本の一部の歴史修正主義者らの行為は、日本の立場を悪くする行為であり、決して日本の為はならない愚行であることを、日本の右派勢力、特に歴史修正主義者の皆さんは自覚すべきであろう。　最後にもう一度繰り返すが、歴史事実は変えられない。日中戦争は日本が中国大陸で行った侵略戦争だった。　日本の歴史修正主義は「明らかな間違い」であることを、日本の右派勢力・歴史修正主義者は歴史に学んで反省するべきだ
06Apr
- 昭和天皇が「よもの海～（の明治天皇作の和歌）」をよんだ御前会議で
  昭和天皇が「よもの海～（の明治天皇作の和歌）」を詠んだ御前会議で1、昭和１６年（１９４１年）９月６日、御前会議でも国内右派を懸念する声が2、同御前会議において、国内右派や「日露戦争時の焼き討ち事件」などが話題に------------------------------------------------------------------------昭和１６年（１９４１年）９月６日の御前会議の席上で、昭和天皇がよみあげた明治天皇作の「よもの海～」の和歌の話しは有名である。四方の海　みなはらからと　思ふ世になど波風の　たちさわぐらむ　昭和天皇の「日米交渉を成功させて是非とも和平を実現したい。」という平和への思いが、このエピソードにも現れているようだ。　ところで、昭和１６年（１９４１年）９月６日に行われた御前会議ではアメリカとの和平交渉が主な議題としてとりあげられたようだが、同会議においては、日米交渉に反対する国内右派強硬派の言動を懸念する枢密院議長の意見も記録されている。　同御前会議における原枢密院議長の発言によれば、「現ニ日米国交調整ニモ一部反対ノ態度ヲ取ツテ居ル者カアル。愛国民カモ知レヌカ・・・（中略）、日露戦争ニハ真ニ国民ハ一ツ心ナリシモ、戦争終リノ頃小村外相ハ危イ様ナ事カアリ、又焼討事件ナトモアツタ。今ハ戦争中ニモ拘ラス『テロ』行為カアル・・・。｣などと国内の右派強硬派の動向を心配する意見も記録されているようだ。　話は遡るが、昭和６年（１９３１年）に起きた満州事変の前後から、日本国内では右翼テロが横行し、政党政治の否定と軍部の暴走を後押しするような右傾化が続き、日本は日中戦争の長期化とアメリカによる経済制裁等によって、「アメリカとの交渉妥結を重視し、中国大陸から撤兵するか？」または「アメリカとの交渉を打ち切り、日米戦争に突入するか？」の、国策上の選択を迫られていた。　そして、日米戦争を行う場合に備えて、アメリカの石油禁輸措置による資源不足を補う為にインドネシアなどの石油資源を確保する「南方進出（実際は侵略）」などでアメリカとの戦争を継続する案などが当時の重要議題になっていた。当時の日本国内でも、好戦論を唱える右翼団体や右派強硬派は殆ど野放しの状態だったので、日米交渉を議論していた御前会議でも政府要人からは、日米交渉に反対する国内右翼勢力の強硬な態度や右翼テロを懸念する声があがっていたようだ。------------------------------------------------------------------------(追記：まとめ)　上記の歴史事実から、国内世論の右傾化を看過して日本が国際社会から孤立した後からでは、国政の立て直しも容易ではなく、国内の右翼テロに脅かされながら勝てる見込みのない戦争までやらざるを得ない状況に追い込まれたことが分かるだろう。　我々が過去の日本の戦争と同じ過ちを繰り返さないようにするためには、事実と異なる歴史を叫ぶような歴史修正主義や、嫌韓・嫌中のヘイトスピーチ、或いは変な外国脅威論を繰り返して「国防の脅威」や「国民の不安」を煽る右派強硬派らの大声に萎縮せずに、世論が右傾化や右派政権を批判して、政権が国家主義的な政治に偏らないように、国民が政治に対して民主的なコントロールを及ばせることが重要だろう。　特に日本の場合、右傾化は初期の段階で止める必要がある。　日本国民が右派の強硬論に流されるようでは、日本は戦前と同様に国際社会から孤立しかねず、国内の更なる右傾化に伴って、日本は国際社会における居場所を失うだろう。　この点、最近では日本の右派強硬派の中には「日米同盟（日米安全保障条約）があるのでアメリカについていれば何があっても大丈夫だろう。」などと勘違いしている人々を多く見かけるようになったが、日米安保の問題と日本の右傾化の問題は別々に切り離して考えたほうが良いだろう。　なぜなら、日米安全保障条約には「日本の国家主義を保障する～」とか「日本の右派的な強硬論を保障する～」などとは一言も書かれていないからだ。　したがって、「日本の右傾化はかなりマズイことだ。」という認識で、現在の日本の右傾化には国民一人ひとりが注意して臨む事が、今後は必要になるはずだ。
05Apr
- 日米開戦前における昭和天皇の「和平交渉への希望」
  日米開戦前における昭和天皇の「和平交渉への希望」（まとめ）1、１９４１年９月５日、昭和天皇が杉山参謀総長を叱責。2、１９４１年９月６日、御前会議の席上における昭和天皇の発言。-------------------------------------------------------------------------昭和１６年（１９４１年）９月５日、当時の陸海軍統帥部の対米戦に関する見通しは、海軍の場合は「(日米戦争は長期戦になると）勝算の見通しはない。」という厳しい見方だった。同日夕刻、天皇に日米開戦した場合の見通しを訊かれて答えた杉山参謀総長の回答が「南方方面だけは三ヶ月で片付けるつもりであります。」という答え方だったので、昭和天皇は「汝は支那事変勃発当時の陸相であるが、当時『事変は一ヶ月くらいで片付く』と申したことを記憶している。しかるに四ヵ年の長きに亙って未だに片付かぬではないか。」と追求した。杉山参謀総長が「支那は奥地が開けていて、予定通り作戦できませんでした。」と答えたので昭和天皇が叱責した。（昭和天皇の杉山参謀総長に対する叱責の概要）「支那の奥地が広いというなら、太平洋はもっと広いではないか、如何なる確信があって三ヶ月と申すか。」　中略昭和１６年（１９４１年）９月６日、御前会議の記録には「陛下ヨリ御言葉アリ」と記載されているが具体的な発言内容は御前会議の記録では省略されているようだ。その昭和天皇の発言内容が、次にあげる有名な逸話のようだ。　御前会議において、煮え切らない発言を繰り返す統帥部や及川海相らに対し、原枢密院議長が「～何とかして日米国交調整をやる、という気持ちが大切である～。」という趣旨の発言をしたので、同原発言に呼応して昭和天皇が大声で「只今の原の質問はもっともである統帥部は何故答えぬのか。」と発言し、続けて明治天皇作といわれる和歌を詠んだ、とされている。御前会議の席上で、昭和天皇は懐中から取り出した紙にかかれてある「明治天皇作にかかる和歌」を詠みあげた。（次がその和歌）　四方の海　みなはらからと　思ふ世に　など波風の　たちさわぐらむ　　　　　　以下省略　昭和天皇が昭和１６年の日米開戦前の外交交渉によって戦争を回避したいと強く願っていたことが、これらの当時の記録からも窺える。　----------------------------------------------------------------------　（追記）　また、上記で紹介した昭和16年9月6日の御前会議では、原枢密院議長らが日米交渉に反対する日本国内の（右派）強硬派らを問題視する発言も記録されている。　昭和初期の戦争は、今でいう自称愛国者のように国際情勢を理解しない右派強硬派らの空威張りによって、日本が戦争の泥沼に引き摺り込まれていったという事実が、当時の歴史資料を分析してみても明らかだろう。　これらの歴史事実の分析結果は、今の時代の右傾化にも十分当てはまる。　一部の自称愛国者の大声や態度の大きさに負けて、日本の平和と安定が壊されないよう、今の時代を生きる我々は、もっと右傾化に対して用心するべきではないだろうか。
04Apr
- 太平洋戦争開戦の歴史検証
  太平洋戦争開戦の歴史検証１９４１年１１月２７日、事実上の最後通告「ハル・ノート」が日本側に届く。同年１２月１日、日本側は日米開戦を決定。同年同月８日、日米開戦、日本の機動部隊がハワイ真珠湾を攻撃した。-------------------------------------------------------------------昭和１６年（１９４１年）１１月２７日に日本側に届いたアメリカの国務長官ハルからの事実上の最後通告（ハル・ノート）により、日本側も開戦を決定した。同年１２月１日、日本はアメリカとの開戦を決定し、海軍でも以下のような命令が出された。大海令第九号　　　昭和十六年十二月一日奉勅　　　　　　　　　　　　　　　　　軍令部総長　　永野修身　　　　山本聯合艦隊司令長官ニ命令一、帝国ハ十二月上旬ヲ期シ米国、英国及ビ蘭国ニ対シ開戦スルニ決スニ、聯合艦隊司令長官ハ在東洋方面敵艦隊及航空兵力ヲ撃滅スルト共ニ敵艦隊　　来攻セバ之ヲ邀撃撃滅スベシ三、聯合艦隊司令長官ハ南方軍総司令官ト協同シテ速ニ東亜ニ於ケル米国英国　　蘭国ノ主要根拠地ヲ攻略シ南方領域ヲ占領確保スベシ　以下省略日本側は真珠湾攻撃の３０分前にアメリカへの事前通告を予定していたが、ワシントン大使館で電信の解読やタイプに余計な時間を費やした為に、大使の野村・来栖らが国務省のハルに面会したのは真珠湾攻撃から１時間後になってしまった。　このため、日本は無通告でアメリカに先制攻撃したことで非難されることに。ルーズベルトも米国議会との間に公約上の問題を抱えており、日本側の奇襲攻撃で開戦の大義名分を得たので、後日、様々な陰謀論なども語られているようだが、日米両国共に開戦に向かっていたのは事実であり、日本側の陸海軍統帥部なども日米交渉の成立を恐れていた様子が記録されている。結局、日本も最終的には主戦論に流されて太平洋戦争に突入したのだ。今を生きる私達に、これらの歴史事実に学ぶことがあるとすれば、それは、右傾化のその場の空気や好戦論に惑わされて外国との紛争や戦争を支持するべきではない、ということではないだろうか。【追記】太平洋戦争に至る歴史について、日本の歴史修正主義者の中には歴史の一部を断片的に抜き出して自分に都合よく歴史事実を改竄するなど戦争を美化してみたり、アメリカ大統領の陰謀説などを理由に「だから日本の戦争は正しかった～」などと叫ぶ自称愛国者もいるようだが、事実と異なる歴史の歪曲や「軍国主義の正当化」はかなり無茶な暴論と言うほかはない。日本が、侵略戦争であった日中戦争を国際社会から批難され、アメリカの経済制裁に反発して戦争を始めたのは事実であり、日本が二度と戦争の間違いを繰り返さないよう、私たち国民の一人ひとりが「極端な国家主義に陥らない自制心」や反省の歴史観を持つべきだろう。
03Apr
- 第二次近衛内閣崩壊と松岡退場
  第二次近衛内閣崩壊と松岡退場（まとめ）昭和１６年（１９４１年）４月に始まった日米了解案は同年６月には行き詰まり始める。昭和１６年（１９４１年）７月１８日、第二次近衛内閣総辞職と第三次近衛内閣発足。---------------------------------------------------------------------- 昭和１６年４月に始まった日米交渉（日米了解案）は、修正案(オーラル・ステートメント)の応酬が続いた。日本側は松岡外相のドイツびいきなどが原因でアメリカ側の要求と真っ向から対立することも多く、交渉も難航し始めた。　アメリカ側の松岡外相に対する評判が悪く、近衛首相と松岡外相の仲も次第に悪化し始めていたので、「この際、松岡外相に辞めてもらうしかない。」などの意見も首相周辺では囁かれ始めたが、前年の第二次近衛内閣発足時に松岡外相を自ら積極的に起用した手前、松岡に「辞めろ」というわけにもいかない第二次近衛内閣は一旦総辞職し、改めて松岡以外のメンバーで第三次近衛内閣を組閣することで松岡退場劇を近衛流に済ませようとした。
02Apr
- 南方進出から太平洋戦争へ
  南方進出から太平洋戦争へ「世界情勢ノ推移ニ伴フ時局処理要綱」と日本側の日米開戦準備---------------------------------------------------------------------- 昭和１５年（１９４０年）７月４日付、「世界情勢ノ推移ニ伴フ時局処理要綱」陸海軍協議において、日本がイギリス・アメリカに依存した経済体制を維持することが困難になる場合に備えて、先手を打って南方進出を進める必要があるなどとして、陸海軍の参謀本部・軍令部の間で認識確認が行われた。　時局処理要綱でも、当時のアメリカからの石油輸入制限措置等の困難な状況を切り抜ける為に日本が南方進出する際に必要な前提条件として陸軍側は次の３点を挙げている。(一) 対ソ安全感獲得(ニ) 支那事変ヲ速ニ終結(三) 独伊トノ政治的結束　海軍側の表現では、ソ連と中立交渉を行って南方進出することを「北守南進」と言っていたようだが、前記（ニ）の「支那事変ヲ速ニ終結」については、仮に蒋介石との和解ができたとしても中国共産党と日本の交戦状態が解消される見込みはないので、参謀達の日中戦争の見通しについては「文書にしてみただけ～」という印象は拭えない。　また、前記（三）「独伊トノ政治的結束」とは、三国同盟のことを示唆していることは明らかで、ナチス・ドイツと同盟を結べば、いずれはアメリカ・イギリスと戦争になることも予測できていたはずで、南方進出は当初から中国戦線とアメリカ・イギリスに対する二方面戦争としての交戦状態に入ることを念頭に置いた国策転換であったといえるだろう。　なので、日本側としても、すでにヨーロッパで版図を拡大中のナチス・ドイツとの同盟を急いだとも言えるのではないだろうか。　日本軍の参謀将校たちの見立てでは、日本側だけが中国・米英との二方面の敵を相手にするのではなく、相手側からみてドイツ・日本と同時に戦争状態に入るのであれば、どちらか一方が二つの敵に向き合うのではなく、相互に二方面戦争なので「情勢判断的には五分と五分だろう～」という評価分析が働いたのかもしれないが、米英と日独の間の国力の差を考慮に入れた情勢判断だったとは思えない。　日本軍の参謀たちは、むしろ、開戦前から米英と日独の国力差は度外視して、精神論で何とかなる～と考えていた節がある。　当時の日本軍の精神論重視の姿勢は、同時局処理要綱の中に示された「臥薪嘗胆～」という記述でも十分裏付けられるのではないだろうか。　もっとも、石油資源をアメリカに依存している状況を抜け出したい日本の事情の背景には、日米関係悪化による石油禁輸等の経済制裁の不安が常に心理的圧迫要因として存在していたことも事実だろう。　「アメリカと日本の対立」は日露戦争後の日本の満州権益獲得などの中国大陸進出によって慢性的に続いた根深い問題なので、中国大陸の問題でアメリカが容易に日本に譲歩しないであろう事は、当時の陸海軍の参謀将校らにも想像できていたようである。　したがって、日米開戦についてアメリカ大統領の陰謀説とか諸説あるようだが、日本の南方進出の時期や経緯等の事実関係を分析すれば、太平洋戦争については日本側から用意してアメリカに対して戦いを挑んだという見方も十分可能なはずだ。　そして、少なくともこれらの事実関係から、日米開戦の時期に合わせた石油資源確保等の対策についても、日本側では開戦の一年数ヶ月前から準備されていたということが明らかだろう。
31Mar
- 米内内閣倒閣運動と「バスに乗り遅れるな」の合言葉
  米内内閣倒閣運動と「バスに乗り遅れるな」の合言葉（まとめ）１、昭和１５年（１９４０年）にナチス・ドイツがヨーロッパを席捲２、「バスに乗り遅れるな」の合言葉や南進論が叫ばれるように３、革新右翼などの強硬論に煽られた倒閣運動で米内内閣が倒れる４、「大東亜共栄圏」などの軍国主義的用語の氾濫と第二次近衛内閣成立-----------------------------------------------------------------------　昭和１５年（１９４０年）6月にナチス・ドイツがヨーロッパで英仏軍を敗走させ、パリに入城すると、日本では「バスに乗り遅れるな」の合言葉や大東亜共栄圏などの威勢がいいスローガンが流行り、後の大政翼賛会に繋がる政治運動や千載一遇的な強硬論を叫ぶ革新右翼が跳梁跋扈し、米内内閣倒閣運動を推し進めた。　当時の右翼活動家らはヨーロッパ戦線の動向に不介入であった米内内閣の平和主義的外交姿勢には大変不満だったようだ。　昭和１５年（１９４０年）７月１６日、陸軍の意を受けた畑陸相が内閣総辞職勧告後に辞表を提出したので米内内閣は倒れ、同２２日には第二次近衛内閣が成立した。　この当時を代表する表現として「皇国」「八紘一宇」「大東亜共栄圏」などの物々しい軍国主義的用語が挙げられるだろう。　米内内閣倒閣によって、日本の体制は、声や態度が大きいだけの短絡的でその場の空気に流されやすい強硬論者達がリードする軍国主義体制へ変貌し、日本は南方進出から太平洋戦争へと更なる戦争に向かって突き進みだした。
- 日露戦争後の日米関係の悪化
  日露戦争後の日米関係の悪化（まとめ）1、日露戦争後に日本は南満州の特殊権益を獲得した。2、アメリカは中国大陸進出を巡って「満州の権益確保を図る日本」と対立し始めた。----------------------------------------------------------------------- 日露戦争までは日本の味方をしていたアメリカは、日露戦争後に日本が満州の権益を獲得したことを巡って日本と対立。具体的な例として、アメリカは「満鉄買収計画（１９０５年）」や「満鉄平行線敷設計画（１９０７年）」あるいは国務長官ノックスの「満州諸鉄道中立化提議（１９０９年）」などで満州権益を巡って日本と利害がぶつかるようになった。　日露戦争後に満州の権益が原因となって中国大陸で利害対立するようになった日米関係は、第一次大戦後のワシントン体制やロンドン会議などを経て、１９３１年に起きた満州事変の後は、敵対関係へと変化していくことになる。
13Mar
- 「半藤一利氏・昭和史」は、オススメの歴史本
  「半藤一利氏・昭和史」は、オススメの歴史本　私も、歴史資料や昭和史関連の本は結構読んできたつもりでしたが、半藤一利氏の「昭和史」は、丁寧に昭和の戦争の歴史を解説しているようです。　「昭和史」では、これまでの歴史書ではお目にかかれなかった「なぜ日本は戦争にのめり込んで行ったか？」という「戦争史の導入部分としての明治史の位置づけ」や「戦争に至る過程の背景等」についても分かりやすく解説されています。　半藤一利氏の「昭和史」については私もまだ最初の数十頁しか読んでいませんが、半藤氏の「昭和史」と別にシリーズ物になった昭和初期の歴史資料等を併せて読むと、右傾化と熱狂の渦に翻弄されるように中国大陸への侵略政策に突入した「日本の軍国主義」に対する分析や理解も、かなり深まると思います。
02Feb
- 日本の右傾化は、歴史的な「国家規模の癌」の再発
  日本の右傾化は、歴史的な「国家規模の癌」の再発明治維新以後の日本の歴史の流れ（★印は右傾化による国難）　↓明治維新→富国強兵→数十年で列強諸国に追いつく快挙→★右傾化による侵略戦争で国家滅亡級の敗戦（第二次世界大戦）→戦後復興→再び驚異的な速さで経済発展→★右傾化で東アジア諸国と関係悪化、日本は孤立化へ（？、不明）----------------------------------------------------------------------　こうして歴史を振り返ってみると「日本の右傾化」は癌細胞が健康な民主主義社会を破壊して国家ごと死に至らしめるようなものだということがわかるだろう。　明治維新以降の歴史の大きな流れを振り返ると、今、日本の右派勢力が「日本スゴイww」などと叫びつつ東アジア諸国を罵倒して跳梁跋扈する右傾化の分析では、現在の日本の右傾化の歴史的な位置付けは「日本の歴史的・国家的な癌の再発」と表現したほうが良いかもしれない。
29Jan
- 昭和初期の右傾化と憲法論（統帥権干犯論）
  昭和初期の右傾化と憲法論（統帥権干犯論）　昭和５年（１９３０年）に起きた統帥権干犯論における明治憲法第１１条（統帥・運用）と同第１２条（編成・予算）の両者の違いを憲法論として認識できていた政治家や論客は、どれ位存在したのかは不明である。　その後の議論の推移を観ても、「統帥権干犯とは何か？」について適切な議論がなされた形跡は見当たらず、むしろ憲法知識を持たない軍部や右派勢力の感情論に突き動かされた結果、日本が軍国主義の坂道を転がり落ちていったと捉えるほうが、正確な歴史認識といえるのではないだろうか。　憲法論を理解せずにその場の空気や勢いで国策が決まる時の危険性を、現代に生きる我々も歴史から学んで、二度と同じ戦争の過ちを繰り返さないようにしたいものだ。（訂正とお詫び）※先日投稿した際の記事では「第１１条（統帥・運用）と同第１２条（編成・予算）」の　部分が「第１１条（編成・予算）と同第１２条（統帥・運用）」になっていましたが、　記述ミスでしたので、訂正してお詫びいたします。失礼しました。

前ページ
次ページ