『日米「振り込め詐欺」大恐慌』　副島隆彦　（徳間書店）　《前編》

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　横帯に書かれている副島さんの予想は、幸いなことに実現せずに済んでいるし、悪しき作為に満ちたハイ・イールド債の償還期限である2012年の2月23日も無事に経過したけれど、まだハードランディングが完全に回避されたという訳ではないだろう。
　この時期になってこの本を読んでも、ひとまず安堵するどころか、日本が決して浮上できない状態にされていることを再確認するだけで暗欝になってしまうだけである。2009年4月初版（オバマ大統領就任直後）。

 

 

【国費流出】
　アメリカは日本政府に毎月１．８兆円ずつ流れ出させている。毎月１．８兆円分の米国債を買うように、日本は強要されている。１年間で２１．６兆円である。日本はこれだけの「貢ぎもの」を毎年アメリカに対してしている。だから、日本国内で景気対策の公共事業に振り向ける分の資金がない。アメリカに持ち去られているから、１年間に３０兆円ぐらいの公共投資（道路の修理や国民医療の補助）をしなければいけないのに、それができないでいる。貧しい層の国民が飢え始めている。(p.36)
　　　《参照》　　　『幸せを奪われた「働き蟻国家」日本』 フルフォード＆ウォルフレン (徳間書店)
　　　　　　　　　　　　　【失われ続ける日本マネー】
　日本の政治に関して、こういう事実は一切伝えられることなく、増税という方向に話は進むのである。
　官僚もマスコミもみんなアメリカの下僕になり果てているからである。

 

 

【日本メディアの支配者・電通】
　なぜ、宣伝広告会社に過ぎない電通がそんなに恐ろしいのか。この疑問の答えは、次の通りだ。企業はスポンサーとなって、売上の２％とかを宣伝費に振り向ける。そのテレビ・コマーシャルや宣伝広告の代金は、一旦すべて電通に入る。そしてここから新聞、テレビ局にそのうちの２割とかが制作費、放映・掲載の経費として支払われる。これで構造的に、テレビ、新聞は電通の下請け、現場企業にされてしまっている。お金を払う方が、もらう方より強い。これは世の中の絶対法則である。電通は、今はオムニコムという米広告会社大手を介してアメリカの手先となっている。(p.93-94)
　NHKは電通の経済的支配下にはないけれど、「三宝会」に連座しているのだし、そもそもアメリカにとって不都合な番組を制作放映したりコメントしたりする職員は墜落死という露骨な手口で殺されることを知っているから逆らえないんだろう。アメリカとはそういうことを平気でする国である。
　　　《参照》　　　『小沢革命政権で日本を救え』 副島隆彦・佐藤優 （日本文芸社）
　　　　　　　　　　　　　【ネオコン派に与する　「三宝会」　】
　　　《参照》　　　『消された惑星「冥王星」の黙示録２０１２』 神谷充彦 （学研） 《中編》
　　　　　　　　　　　　　【９・１１テロ報道の真実を語ったNHK解説委員の転落死】
　戦後の日本に民主主義をもたらしたアメリカの実態は、単なるテロ国家であることが、明治から現代にかけての日本国内だけを見ても良く分かるはずである。
　　　《参照》　　　『歴史に学ぶ智恵 時代を見通す力』 副島隆彦 PHP研究所 ＜後編＞
　　　　　　　　　　　　　【民政党＝米ロックフェラー＝三菱　ＶＳ　政友会＝欧ロスチャイルド＝三井】
　現在の官僚たちの多くも、あの手この手で脅迫されて日本を属国化する側になってしまっている。

 

 

【大蔵落城】
　大蔵官僚たちの中の愛国派（ドンは長岡實だった）が、「先例（前例）がないから認められない」と言う官僚の作法でアメリカの要求を断って抵抗していた。それを“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”をCIAが仕組んで叩きのめした。新宿のローランというノーパンしゃぶしゃぶ店に出入りした官僚たちが愚かにも自分の名刺を置いていった。それを集めた分厚い束を週刊誌の記者たちに配った。CIAは１９９８年の２月から、その名簿をインターネット上に公開した。発信元は全く不明である。これで大蔵官僚たちが泣き崩れたのである。名簿に載った数百人の者たちの出世は止まった。そしてそれが、同年１０月の「大蔵落城」となっていったのだ。
　それ以来、斉藤次郎と坂篤郎と武藤敏郎（日銀総裁になれなかった男）が実権を握る時代になって、アメリカの軍門に下った。財務省、金融庁だけでなく、厚生労働省、総務省、そして法務省、検察庁、警察までが計画的にアメリカの手先として飼育されるようになった。彼らをアメリカに留学させたり、一等書記官でアメリカに出向させたりした。(p.154-155)
　大蔵省は現在財務省と名が変わっているけれど、資金を握る財務省が落城したからもう総崩れである。基本的に日本が日本人の意志において政治の舵を取ることは不可能になっていた。
　斉藤次郎は現在日本郵政の社長である。

 

 

【アメリカの路線変更】
　どうも小泉・竹中（路線）をアメリカは投げ捨てて、日本の官僚の主流派（守旧派）と手を組んだようである。大きな路線変更が起きている。だから「埋蔵金発掘」の高橋洋一氏が「温泉銭湯窃盗スキャンダル」（３月３０日）で追放されたのだろう。(p.240-241)
　高橋洋一氏とは、竹中の下で長銀の処理に関わっていた急先鋒の官僚だったけれど、その後大蔵省を追われている。アメリカの謀略と官僚内闘争が複雑に絡み合っているらしい。
　下記の事例が、そのもっとも顕著な例であるらしい。

 

 

【年金テロ】
　２００８年１１月１８日に、山口武彦元厚生事務次官（官僚のトップ）とその奥さんが惨殺され、同じく厚生事務次官だった吉原健二氏の奥さんが重傷をおうという事件があった。容疑者は「昔（３２年前）保健所にペットを殺された腹いせだ」と自首してきたけれど、そんな話ではないのである。
　両人は小泉純一郎元首相が厚生省だった当時の　“年金局長”　“年金次官”　だったことが知られている。官僚のトップで年金問題の最高責任者だった。　･･･(中略)･･･　。
　元厚生次官は口封じで殺されたのだ。米国に持ちだされて外資（アメリカのメガ銀行・証券）１０社による年金運用の大失敗（毀損とも言う）の損失をめぐる責任の　“擦り付け合い”　が起こっている。そこには激しい憎悪が生まれていて、これが行くところまで行けば、殺し合いになる。金をめぐる人間の妄執はものすごいものだ。(p.40)

 

 

【メディアが仕掛ける謀略】
　それと、前述したメディア（テレビ５社、新聞５社）が、アメリカの手先として、強弱はあるけれども、日本の愛国政治家・財界人たちに、次々にスキャンダル記事攻撃を仕掛けて失脚させている。これらの中で最悪最凶のやり口が「痴漢冤罪」での失脚、追い落としである。そして、　･･･(中略)･･･　読売新聞記者の越前谷知子記者と財務官僚たちを使った中川昭一大臣へのワインに薬物を盛っての失脚謀略である。ここまで手口は悪質になっている。(p.155)
　政治経済関連のスキャンダル報道には、必ず裏があることをきちんと頭に入れて見なければならない。
　痴漢冤罪は植草さんの例である。
　　　《参照》　　　『売国者たちの末路』 副島隆彦・植草一秀 （祥伝社）
　　　　　　　　　　　　　【「植草追い落とし」】～　全部
　中川昭一大臣の失脚に関しては、以下から２つ。
　失脚させた連中の顔写真は、p.251　に掲載されている。
　　　《参照》　　　『食がわかれば世界経済がわかる』 榊原英資 （文芸春秋） 《前編》
　　　　　　　　　　　　　【大蔵省時代のこぼれ話】

 

 

【検察が仕掛ける謀略】
　法務省・東京地検特捜部のアメリカ留学・被洗脳組を突撃隊とする、小沢一郎に対する卑劣なる西松建設政治献金＝政治資金規正法の企業・団体献金禁止違反事件のでっち上げである。上手に計画されて各省からアメリカへの留学組として育てられた各省の官僚たちの仕業だ。彼らをすべて公表し、日本国民の力で裁断すべきである。(p.155)
　小沢一郎秘書の逮捕に関わった佐久間達哉特捜部長、岩村修二検事長、谷川恒太次席検事の顔写真は、p.269　に掲載されている。
　　　《参照》　　　『幸せを奪われた「働き蟻国家」日本』 フルフォード＆ウォルフレン (徳間書店)
　　　　　　　　　　　　　【検察の権力】
　官僚とメディア（テレビ、新聞）こそは、今の日本国民に向けられた刃物である、と森田実氏が私に語ってくれたとおりである。私たち二人の対談本　『アメリカに食い尽くされる日本』 を読んでください。(p.155-156)
　過去の読書記録に、官僚やメディアや公設暴力団たる検察や警察による日本支配状況は何度も書き出してきたけれど、またもや書き出してしまった。
　チャンちゃんの読書記録を常に見ている（監視している）人にはくどいでしょうが、始めて見た方は、重複を覚悟の上で副島さんの読書記録を一通り読めば、国際状況も含めていろんなことが分かるでしょう。

 

 

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