中間管理職は、部下と仲良くする必要はありません

中間管理職の皆さん、日々神経をすり減らしながらお仕事をされていることと思います。
私もサラリーマン時代に、同じように苦労してきました。
そして、ひとつの結論に至ったのです。

中間管理職は、部下と仲良くする必要はない。

多くの日本企業では「部下との関係が良好であること」が評価されがちです。
経営陣もそうした“風通しの良さ”を好む傾向があります。

ですが、考えてみてください。
あなたの部下、全員が性格の良い人たちでしょうか?

私はこう思っています。

声の大きな部下ほど厄介だ。

表では経営批判、裏では中間管理職の悪口。
そういう人、あなたの周囲にもいませんか?

彼らは、実は何かしらの不満を抱えていて、それを他者批判という形で発散しているだけなんです。

こうしたタイプの部下に、いちいち時間を取られてしまうのは本当に無駄。
可能であれば、社内で異動させるなどの「無力化」を検討しましょう。
でも、現実にはそんな動きが通用しない企業も多いのが実情です。

 

 

そんなときは――
「気にしない」こと

そして、仕組み化に集中しましょう。

万が一、そのせいで社内評価が落ちるのであれば、その会社に未来はありません。
あなたがやった仕組み化の成果を実績として文章にまとめて、転職という選択肢も視野に入れてください。

 

本当に信頼できる部下とは、

  • 自分軸を持っていて

  • あなたや会社に貢献したいという意志があり

  • 愚痴ではなく行動で示す人

そんな人です。

やる気のないくせに、同僚や後輩には優しくして“いい人”アピールをしているような、声が大きいだけの部下に付き合う時間はありません。

しかも、その手のタイプに限って、上司の悪口が通じてしまうような会社は、そもそもいるべき場所ではないんです。

 

こうした会社に多いのが、「仕事の属人化が大好きな日本企業」。
この現象と表裏一体です。

冷静に考えてください。

そんな人を変えるために、あなたの時間を使うなんて、もったいない。

人生は有限です。
仕組み化に注力し、ついてくる部下だけを優遇すればいい。

 

メンタルを病んでしまったら、それこそ相手の思うツボです。

しかも、その手の部下は、あなたが倒れると急に優しくなったりするんです。
そして、次のターゲットを探す。
自分の不満が解消されるまで、ずっと繰り返します。

 

最後にもう一度、はっきり言います。

そんな部下と仲良くする必要は、まったくありません!

 

本日もお読みいただき、ありがとうございました。

「自分がいないと仕事が回らない」は幻想です

「自分が出社しないと仕事が回らない」と言う人がいますが、
私はこう言いたい。

誰にでも代わりはいますよ、と。

かくいう私も、かつてはそう思っていました。
私自身も、そして家族も、「自分が出社しないとこの仕事は終わらない」「会社に迷惑がかかる」といった幻想に縛られていました。

でも現実は――
そんな忠誠心、誰も見ちゃいないんですよね。

出世したいなら、出世しそうな上司を見極めて、
その上司に気に入られるように振る舞う。
それが「出世術」だ、なんてコンサルが言ってしまうと、身も蓋もない話ですが(笑)。

 

さて、「自分が対応しないと仕事が回らない」と思っている方、
実はかなり多いです。

ですが、それは仕事が属人化している証拠であり、
企業の思うツボなんです。

情報を囲い込ませて、仕事に“人”をつけるよう仕向け、
責任感という名の同調圧力で縛る。
体調が悪くても出社させ、見かけ上の“効率性”を演出する――
これが日本企業の常套手段です。

 

でも、冷静に考えてみてください。
あなたのその仕事、本当にあなただけにしかできないものですか?

  • 情報を抱え込んで、誰にも引き継げないようにしていませんか?

  • あるいは、上司からそう仕向けられていませんか?

属人化は、マネジメントの怠慢の現れです。

マネジメントの本質は「仕組み化」。
つまり、人に仕事をつけるのではなく、仕事に人をつける仕組みをつくることが、
本来の管理職の役割です。

それを怠って、
「お前が全力出してないから残業になるんだ!」なんて言う上司がいたら、
それはもう旧日本軍と同じ精神論ですね(笑)

 

人生は有限です。
あなたの人生が、いつ終わるかなんて誰にもわかりません。

「アリとキリギリス」ならアリであるべきだと思います。
ですが、働くだけが正解ではありません。

  • 家族との時間

  • 自分との時間

これらを、もっと大切にするべきです。

 

最後にもう一度問います。

その仕事、本当に自分にしかできませんか?

言いましょう。
100% 他の誰かでも対応できます。

 

本日もお読みいただき、ありがとうございました。

経営者の責任にしている中間管理職、終わってます

企業支援をしていると、その会社の課長クラスとやり取りする機会があります。ある日、債務超過に陥り、売上が大きく減少している企業の営業課長と話すことになりました。彼はこう言いました。

「社長に案件を取る力がないから、うちは債務超過なんですよ」

……いやいや、意味がわかりません。

心の中で「営業課長であるあなたが案件を取ってこないからじゃないの?」と思いつつも、グッとこらえて、その場では言いませんでした。ただ、「この課長は切るべきだ」と、後で社長に伝えようと強く思いました(笑)。

 

 

サラリーマン時代も、経営者を批判する社員はたくさん見てきました。

  • 「経営理念が曖昧だ」

  • 「経営計画は社長が作るもの」

  • 「経営陣がわかってないから新規案件が取れない」

そんな声をよく耳にしましたが、そのたびに私は思いました。

「いやいや、ちゃんと経営理念も事業計画もあるよ。それを現場が理解しようとしてないだけでしょ?」

経営者の考えがわからないのなら、まず経営視点を持つ努力をするべきです。経営者が現場仕事まで全部やれというような主張は、自分の責任を放棄した中間管理職の言い訳に過ぎません。

本来、中間管理職は「経営陣の考えを現場に落とし込む役割」です。ですが、残念ながら、人のいい社長の下には、社長の悪口ばかり言ってる中間管理職が多い。

これが日本の中小企業の現実です。

そしてこれが変わらない限り、日本の中小企業の未来は明るくありません。

 

では、どうすれば中間管理職は変われるのか?

私はこう考えます。
「意識改革を強制的に行う」こと。

つまり、外部研修の受講を義務化するのです。

愚痴ばかりこぼしている中間管理職に限って、スキルを磨く勉強時間すら取ろうとしません。だからこそ、「強制的に外から学ばせる機会」が必要なんです。

経営陣の責任を叫ぶ前に、自分が何をすべきか、もう一度見つめ直してほしいものです。

 

本日もお読みいただき、ありがとうございました。

利益率を把握していますか?

原材料、物流費、人件費の高騰により、多くの中小企業が経営の苦境に立たされています。行政は「原価高騰分を売価に反映するように」と助言していますが、実際には取引先との価格交渉さえ行わず、窮地に陥っている企業が後を絶ちません。

「売価を見直したから大丈夫だ」と言う社長もいます。しかし、決算書を見れば赤字続き。正直、心配になります。

もっと驚くのは、自社の原価が売上高に対してどれくらいかかっているかを把握していない社長が多いこと。「売価を上げたから利益は出てるはず」と主張しても、数字は正直です。営業利益率がマイナス、債務超過…という会社も少なくありません。

ここで確認していただきたいのが、「売上高営業利益率」です。

 

 

 

これは
営業利益 ÷ 売上高
で算出され、
・製造にかかったコスト
・販売・管理にかかったコスト
がどれだけ売上高に対してかかっているかを示す指標です。

この数字がマイナスということは、売れば売るほど赤字という状態。いわば「ボランティア案件」を受注しているのと同じです。

見積もりの作成方法を聞くと、「昔ながらのやり方で適当に計算している」との回答が返ってきます。つまり、コスト構造を反映しないまま値付けをしてしまっているのです。

なぜ、こんな状態で経営ができるのでしょうか?

「決算書は読めません」と開き直る社長も多くいますが、それに対して私はこう言います。

簿記を勉強してください。

すると、「そんな時間がない」と返される。しかし、そんな時間さえ確保できない人に、経営を続ける資格はありません。経営とは、そんなに甘いものではないのです。

従業員の人生がかかっている会社経営。決算書が読めないというのは、コンパスを持たずに大海原に出るようなものです。

自社の数字を把握すること。それが最低限の責任です。

 

【まとめ】

まずは、自社の売上高営業利益率を算出してみましょう。
そして、

  • どのコストがどれくらいかかっているのか?

  • 売上高はいくら必要なのか?

を見直してみてください。

感覚経営から脱却し、数字に基づいた判断を!
それが、あなたの会社を立て直す第一歩です。

本当に人手不足?「働きたい仕事」と「募集してる仕事」がズレている話

人手不足が叫ばれている昨今、本当に社会全体で労働力が不足しているのでしょうか?
私がずっと疑問に思っていたのは、「まだそこまで人口が減っていないのに、なぜこんなに“人手不足”が深刻なのか?」という点です。

もしかして、みんな働かなくても暮らしていけるくらい、お金持ちなんでしょうか?
――そんな素朴な疑問から、少し調べてみました。

 

職種別の有効求人倍率を見てみると…

職種 有効求人倍率
一般事務 0.30倍
営業職 2.22倍
商品販売・小売 1.89倍
接客・給仕 1.84倍
介護サービス職 3.41倍
情報処理・通信技術者(IT職) 1.69倍
建築・土木・測量技術者 6.14倍

 

まず、「有効求人倍率」って何?というところから簡単に説明しますね。

これは「求人数 ÷ 求職者数」で計算される指標で、たとえば1.0倍は「1人の求職者に対して1件の求人がある」状態です。
これが1より大きければ求人が多く、求職者が少ない(=人手不足)
逆に**1より小さければ求職者が多く、求人が少ない(=仕事の取り合い)**ということになります。

上の表でいうと、一般事務は0.3倍。これは応募が殺到している人気職種で、1つの求人に3人以上が集まっている計算です。
一方で、建築・土木などの職種は6倍以上。つまり、1人の求職者に対して6件もの求人がある状況=人が全然足りていないということになります。

「人手不足」って、実は“人気のない仕事”が足りないだけでは?

このデータから見えてくるのは――
人手不足といっても、実際には「きつい仕事に人が集まらない」だけで、ホワイトカラー職(事務系・IT系など)にはむしろ応募が集中しているという現実です。

つまり、"人がいない"のではなく、"仕事の内容と求職者の希望がミスマッチ"しているんですね。

建設や介護などは「きつい・汚い・危険」のイメージが強く、しかも給与水準も高くない。
特に介護職は、人の命を預かる責任が重いのに待遇が見合っていないと感じる方も多いはずです。
これでは応募が集まらないのも当然でしょう。

 

業界全体で「魅力ある仕事づくり」が必要です

給与を上げることももちろん大切ですが、
・どんなスキルが身につくか
・職場の成長環境はどうか
・先輩や上司の人柄、職場文化はどうか
など、「この仕事を選んでよかった」と思える職場の魅力を、もっと伝えていくべき時代だと思います。

特に建設や介護のように「現場力」が命の業界では、人手不足=安全リスクにつながりかねません。
だからこそ、現場を甘やかすのではなく、しっかりと育てて支える仕組みづくりが必要です。

「指導は厳しいけれど、得られる経験は本物」
「最初は大変だけど、確実に力がつく」
そんな誇りある職場づくりが、これからの未来を支えていくと私は思います。

 

本日もお読みいただき、ありがとうございました!