下請けに甘える発注元にはNOを！

設備導入を求められたら「リースで」と突き返そう

債務超過に陥っている会社の再生支援をしています。
ある日、その企業が取引先からこう言われました。

「この設備を導入してくれたら案件を任せるよ」

社長はその言葉を信じて、本気で設備導入を検討していました。

そこで私からアドバイスしました。

「その設備、取引先に購入してもらって、貴社にリースしてもらえばいいのでは？」

もし本当に案件があるのであれば、取引先が設備を購入して、
リース料で回収すれば リスクはゼロどころか利益が出る はずですよね。

でも、取引先の答えは「ノー」。

実はこの取引先、以前にも2,000万円の設備を支援先に購入させたことがありました。
当時も「案件がある」と言っていたのに、実際の発注は数件程度。
到底2,000万円に届くような内容ではなかったのです。

今回の違いは、社長が学んでいたこと。

• リース会社にリース契約の打診をしていた

• リースに補助金を活用し、「実質持ち出しゼロ」の構成にした

これにより、最悪の事態を回避できました。

こうした「中小企業に設備投資を強いる」取引先は、いまだに多く存在します。

しかし、それが企業としての正式な依頼なのか、
ただの担当者や部課長レベルの思いつきなのか、しっかり見極める必要があります。

とくに「ちょっと案件あるから」と言って、
下請けに高額な投資をさせようとする取締役や課長、意外と多いんですよ。

日本の発注文化には、「下請けの立場」を構造的に考える視点が欠けています。

案件の確約が「レター」や「契約書」として明文化されていない限り、
安易に信じるべきではありません。

似たような例で、金型の話を聞いたことありませんか？

• 発注元が金型を購入

• その金型を下請け企業に“勝手に保管させる”

• 大型でスペースをとるのに、下請けには何の利益もない

こんな状況が、いまだに日本中で起きています。

だからこそ、こう言いたいのです。

「その思惑、突き返す勇気を持ちましょう」

そして、中小企業もいつまでも下請け体質に甘んじず、

**「脱・下請け」「脱・依存」**を目指していきましょう。

自社の未来を他人に委ねてはいけません。

本日もお読みいただき、ありがとうございました。

妊活で疲れた夫婦へ──心を軽くするだけで起きた奇跡

【不妊治療を続けるご夫婦へ】「リラックス」がもたらした小さな奇跡

本日は従来の記事とはちょっと趣向が違いますが、他の方々のブログを拝見して共有したいなと思い記事にしてみました。

少子高齢化が問題視される中、「子育ての費用」ばかりが注目されがちですが、そもそも妊娠そのものが難しくなっているケースも増えているようです。
原因の一つには、ストレス過多な現代社会や、将来への不安といった“見えないプレッシャー”が関係しているとも言われています。

今日は、そんな「不妊治療」にまつわる、私たち家族の実体験を少しだけシェアさせてください。

私たち夫婦も約3年間、不妊治療に取り組んでいました。今のように補助制度が整っていなかった時代で、経済的な負担も大きく、夫婦ともに心身の疲弊がありました。

ある日、帰宅すると、妻が泣いていたんです。ふと手元を見ると、包丁で指を切ってしまっていて…。
その姿を見て、「ここまで無理をさせてしまった」と感じ、私はすぐに「もう治療は一旦やめよう。2人で人生を楽しもう」と伝えました。

思い切って、ラスベガス行きのビジネスクラス旅行を手配したのですが……
なんと、出発の4日前に、妻の妊娠が判明したんです！

喜びもひとしおでしたが、旅行はキャンセル料で80%を失いました（笑）😢

この出来事から学んだのは、「リラックスすることの大切さ」です。
不妊治療は、特に女性の身体と心に大きな負担をかけます。
そのことを、パートナーである男性がきちんと理解し、安心できる環境を整えてあげることがとても重要です。

今は国の補助制度もありますし、焦らず、2人の時間も大切にしながら取り組むことをおすすめしたいと思います。

ちなみに私たちは2人目も授かることができました。ホルモン注射の種類や配合が妻の体に合っていたこと、そして「気持ちの余裕」が功を奏したのかもしれません。

医学的なことは専門家に任せるとしても、私からお伝えできるのは、「心の状態も大きく影響するかもしれない」ということです。
不妊治療に悩むご夫婦の、少しでも参考になれば幸いです。

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました！

PMSと職場の理解 ― 男性管理職の反省

日本の国会議員に占める女性の割合は 15.7% と、G7の中で最低水準だそうです。
また、非正規雇用は女性が 53.6% と、男性（21.8%）の約2倍に上ります。

これは「まだまだ女性が活躍できる場が広がる余地が大きい」という見方もできますが、同時に「日本はなんと遅れている国なのか」と落胆せざるを得ません。

一方で、男性側から聞く声として「女性が感情的になりすぎて業務に支障が出る」という意見も、中間管理職時代の私の周囲には少なからずありました。
正直、この点については「何か理由があるのでは？」と考えていたのですが、先日裏方として支援させていただいた東京セミナーコンテストで、そのヒントを見つけました。

その答えは、君島麻美さん のプレゼンテーションにありました。君島さんのセミナーコンテストでのプレゼン動画は良いものがなかったので、当日の音声とプレゼン資料を合わせたものをアップしますね（素人の私が編集した旨ご了承くださいませ）。また、君島さんの紹介リンクも以下に貼っておきますね。

君島さんによれば、女性は毎月、妊娠のための身体的準備として「生理」が訪れます。これは男性にはまったく体感できない世界で、理解を示している男性ですら、その実態までは把握できていないことが多いのです。

実際、生理によって寝込むほどつらい人もいます。君島さんの統計によると、女性が男性と同じような精神的安定を保てるのは、1か月のうちわずか1/4。
つまり、残りの 3/4 は身体的にも精神的にも不安定な状態にあるということです。

この事実を知って、私はかつて中間管理職だった頃、「理解を示しているつもりで、実際には配慮が足りなかった」と痛感しました。

性別による差別は当然許されませんが、身体的な違いによって生じる不都合については、社会全体で理解し、制度として仕組み化する必要があります。
そうすれば、日本も女性が活躍できる先進国の仲間入りができるはずです。

具体策としては、例えば

• 生理休暇の取得

• 生理期間中のリモートワーク制度化
  が挙げられます。

しかし現状では、生理休暇を申請する際に上司の承認が必要なケースも多く、「恥ずかしい」と感じて取得できない女性も少なくありません。
これらは承認不要の権利として確立してしまうのも、一つの解決策でしょう。

ただ、コロナ禍後の日本はリモートワークを縮小し、出社前提に戻る傾向があります。制度化は簡単ではありませんが、まずは一人ひとりが意識を変えていくことが、未来への第一歩だと思います。

本日もお読みいただき、ありがとうございました。

君島さんのサービスリンクです。

君島麻美の意識と習慣から数年後にも残るボディメイク｜日本最大級のまなびのマーケット「ストアカ」

プレゼンですが、動画のアップの仕方が分からなかったので、私のYoutubeにアップしました、大変申し訳ございません。

https://youtu.be/vrxWqK31zV0

独占業務じゃない方が良いのかしら？

弁護士、司法書士、税理士、社労士――
こうした士業には「独占業務」があります。
その資格がないと絶対にできない仕事がある、いわば“高い参入障壁”ですね。

この壁を越えるには、まず難関の国家試験に合格することが必須。
その分、資格取得後は環境的に守られたフィールドでビジネスができる…
資格を持たないコンサルタントからすれば、正直うらやましい話です。

コンサルタント業は、誰でも名乗った瞬間からスタートできます。
ですが守ってくれる制度はゼロ。完全に自力勝負です。
私の涙ぐましいマーケティング活動については、別の記事でお伝えするとして――
今回は、社労士の知人から聞いた「独占業務のデメリット」に焦点を当てます。

独占業務は、守られている反面、その結果について莫大な責任が伴います。

コンサルタントの場合、例えば補助金申請の事業計画作成では、
経営者が電子申請時に「自分の責任で提出する」と誓約します。
つまり最終責任は経営者です。

一方、社労士が独占業務として扱える「厚生労働省の助成金」は、
社長からもらった資料をもとに、社労士自身の責任で提出します。
虚偽の内容があれば、経営者ではなく社労士が咎められるリスクが高いのです。

しかも補助金は内容が認められないと1円も出ませんが、
助成金は条件を満たせば必ず出る仕組み。

この「条件クリア」の過程で、虚偽が紛れ込むケースも少なくないそうです。

そのため、私の知り合いの社労士たちは口を揃えて、
「助成金案件はやらない」と決めている人が多い。
え？ 独占業務なのに？ と思いますよね。
でも、それだけ案件の中に“地雷”が多いということです。

独占業務も、外から見るほど楽ではない――
そんなことを友人たちと酒を飲みながらしみじみ感じました。

本日もありがとうございました。

人手不足時代、中小企業が取るべき“開き直り戦略”とは？

人手不足でも伸びる会社の共通点とは？

今、人手不足が叫ばれていますよね。
その中で、最低賃金の大幅アップも昨今決まりました。

これからも賃金を上げていかないと人が採用できない。
採用できなければ、営業・生産活動が拡大できない――

そんな経営者の嘆きもよく分かります。

今回ご提案するのは、
人材採用でもなければ、デジタル化でもありません。

私も中小企業支援をする立場として、人材採用の難しさは痛感しています。

• 採用してみたら「使い物にならない」

• かといって簡単に解雇できない

• デジタル化を進めたいけど、何から始めればいいかわからない

こうした課題は、また別の記事で扱います。

今回は、**すぐに実践できる「新しい発想」**をご紹介します。

「対応できない」と、先に言ってしまう

例えば、こう宣言するのです。

「当社は中小企業のため納期は守りますが、電話対応などが遅くなることがございます。あらかじめご了承ください。」

これ、まったく恥ずかしいことではありません。

むしろ、できないことを事前に明示しておけば、
顧客も納得してくれます。

そして、浮いた時間を製造・販売などの“強み”に集中させて、
成長を加速させるのです。

電話やメールの対応って、想像以上に時間を取られますよね。

それを「対応するけど時間がかかります」と先に宣言するだけで、
顧客との摩擦はグッと減ります。

そして、それが自社の強みを伸ばす時間の確保に繋がるんです。

中小企業でも、この方法でしっかり成長している会社はあります。

しかし、こうアドバイスすると、
「そんなこと、ウチにはできない」と拒否反応を示す社長が多いのも事実。

でも、外面ばかり良くして、内側がボロボロになっていたら、
最終的には取引先にも迷惑をかけることになるんです。

本当に大切なのは、

自社の成長にとって何が最優先か？

を考えることです。

精神的なハードルなんて、正直経営者には必要ありません。

経営者は「職業」です。
その職を全うするためには、変なプライドはただの邪魔です。

中小企業の経営者の皆さん、
ぜひこの発想を一度、冷静に見直してみてください。

本日もお読みいただき、ありがとうございました。