石破首相が参院選の結果を受けて「辞任要求」を突きつけられています。しかし本人は、**「まだ何も為していない。やるべきことをやってから辞める」**と辞任の意向を示していません。

私は、この「辞めない」という選択肢を応援したいです。

空気感で動く日本の悪癖

日本には昔から、いわゆる「マジョリティ」と称して空気感で物事を進める風潮があります。そして、その空気感を作るのは多くの場合マスメディアです。

歴史を振り返れば、第二次世界大戦中の大日本帝国では、局地的な勝利を大々的に報道することで戦争継続の世論を作ってきました。当時は軍部からの強い圧力があり、正確な情報を伝えられなかった事情もありますが、今は民主化された時代。メディア自身がその在り方を常にアップデートする必要があります。

 

選挙大敗=首相辞任?

今回の参院選をめぐって、メディアは「選挙の責任を取って辞めるべき」という論調を強めています。しかし、本当に大敗の責任は石破首相にあるのでしょうか?
そもそも選挙での大敗は、自民党内部の構造的な問題が原因です。メディアが連日報じた裏金議員の問題や、党内の様々な不祥事が白日の下にさらされ、有権者の不信感を招きました。これは石破首相個人の責任ではありません。

それにもかかわらず、「なくともトップはやめるべき」という意見は、形式的なけじめ論にすぎません。石破首相はこの難局を乗り切るために就任したのであって、セレモニー的に辞めるためではないはずです。

 

首相の努力を見よう

石破首相は朝3時に起きているといいます。国のために真剣に動いているトップに対して、もっと応援するか、少なくとも「辞めろ」という空気感をやめ、政治に集中できる環境を整えてあげるべきです。

また、「首相がイベント中に居眠りした」という批判もありますが、以前石丸前市長が居眠り議員を指摘していたときにも書きました。体調や事情は人それぞれ。3時起きの人が、自分の役目を果たした後に一瞬まぶたを閉じたとして、それを大騒ぎする必要があるでしょうか。

 

空気ではなく本質を議論する国へ

私たちが目指すべきは、空気感ではなく本質的な課題を正面から話せる風土です。もっと寛容になり、やるべきことをやり切るリーダーを支える国にしていきませんか?

本日もありがとうございました。

経産省の支援方針が、ここ最近は中小企業から中堅企業支援へとシフトしてきたように感じます。
私は以前から記事で「中小企業は脱皮して中堅企業を目指すべき」と繰り返しお伝えしてきましたので、この動きは大歓迎です。

たとえば、現在の経産省は**「売上100億円を目指す企業」**に対して、補助金やネットワークなど多面的な支援を用意しています。

 

支援施策例

 

 

最近特に感じるのは、財務省から批判を受けながらも中小企業支援を続けてきた経産省が、アフターコロナで回復できない企業には見切りをつけ始めているということです。

補助金の申請は電子化が進み、ITリテラシーの低い経営者は申請自体が困難になっています。さらに、コンサルタントによる代行申請は原則禁止。経営者が事業計画を理解し、自分で申請しなければなりません。
民間コンサル会社も、支援は「事業計画作成」までで申請代行は不可。この流れは、事業計画すら理解できない企業は支援しないという経産省のメッセージにも見えます。

 

 

世の中の99.7%は中小企業ですが、そのすべてを助けるのは効率的ではありません。やる気のない企業にまでお金と時間を使っている余裕は、国にもないはずです。

だからこそ、中小企業の経営者の皆さんにもう一度問いかけます。
「いつまで中小・零細企業でいるのでしょうか?」
ぜひ意識を高め、中堅企業への成長を目指して、今こそ事業計画を立ててみませんか?

 

というか、「いつまで中小企業をやっているんですか?変わるなら今でしょう!」笑

 

本日もありがとうございました。

サラリーマンの皆さん、お昼休みはどう過ごしていますか?
上司や同僚と、社内の愚痴やヤフーニュースのネタで時間をつぶしていませんか?…かなりの確率で心当たりがありますよね。

昼休みは1時間ありますが、移動などを考えると実際に自由に使えるのはせいぜい45分。この貴重な時間をくだらない話で消費するのではなく、読書や資格勉強にあててみませんか?
たった45分でも、20日で900分=15時間になります。これを丸ごと自己投資に使えたら、かなりの差になります。

 

ここで多くの人の邪魔をするのが「一人でごはん=孤独で可哀そう」という日本独特の雰囲気です。以前、女性がトイレでランチを食べる…なんて記事もありましたが、あれは極端な例です。

 

正直なところ、他人はあなたのランチスタイルにそこまで興味はありません。仮に見られていたとしても、それであなたの価値は1ミリも下がらない。それどころか、一人ランチで読書や勉強を積み重ねれば、団体でランチに行く人たちと、1年後には圧倒的な差がつきます。

もし「ぼっちランチはみじめ」と感じているなら考えてみてください。
くだらない団体行動に時間を費やすほど、人生は長くありません。どうせなら、その時間を自分の未来に投資したほうがよくないですか?

 

ちなみに私は、一人ランチのときによく財務諸表の勉強をしていました。読書も自己啓発本中心。リラックスしながらインプットできるので、内容は今でも頭に残っていますし、確実に仕事に生きています。

 

本日もお読みいただき、ありがとうございました!

大手も中小もそうですが、経理・財務を社内で抱えている会社って多いですよね。しかも、計上作業に何人も人を割いていて、経理担当は営業感覚が薄いため、営業から上がってきた数字をそのまま計上…なんてケースもよく見ます。

もちろん、財務・経理出身の社長さんもいます。数字で経営を判断できる点では強いのですが、雑誌インタビューを読むと「おぉ、完璧な優等生コメント!」と感じる一方、行間を読むと営業感覚の薄さがチラリと見えることも(あくまで私見です)。

本当は、経理や財務部門も営業やマーケティング、リスクマネジメントなどを経験したほうが、もっと経営目線で自部署を見られるようになるはずです。


そこで今回は、経理部門に人員を抱えすぎてしまっている会社への処方箋をお届けします。

 

 

最近話題のAI、経理分野でもかなり使えるんです。私のいた会社の名古屋支店では、仕入れ先や得意先の請求書をPDFでスキャンするだけで、AIが自動計上してくれるシステムを導入していました。結果、計上作業が激減!浮いた人員を営業支援に回したことで、営業の人たちからも「助かる!」と感謝されていました。

ところが本社では、このシステム導入が見送られたまま5年経過…。今も経理や営業経理が手作業で計上し、月末・月初は訂正作業のために必ず出社。非効率にもほどがあります。
こういう会社、まだまだ多いんですよね。

もしAI導入が不安なら、経理業務を外注する手もあります。計上された数字を理解できる経営者や管理職がいれば、外注でも問題なし。むしろ人手不足の今、外注とAI活用の二刀流はかなり有効です。

 

本日もお読みいただき、ありがとうございました!

サラリーマン時代、私は色んな企業オーナーにお会いしてきました。


ビジネスジェット(何十億もする機体!)を売っていた頃なんですが、ITバブルで大成功した方、人材派遣で伸ばした方、パチンコ業界で名を馳せた方…業種も経歴もバラバラ。

でもね、共通していたのが「行動の速さ」。
もう、こっちが驚くくらい即断即決なんですよ。
オーナーたちの面白エピソードは山ほどあるんですが…これはまた別の機会に。
今日は「これから起業する人」に向けたお話をします。

 

起業家に必要なのは“参謀”です

私が思うに、起業家が“真のビジネスオーナー”になるには、1〜2人の参謀が必要。

起業家ってアイデアマンだし、動きが速い。
朝令暮改なんて当たり前。でも、それだけだとビジネスの仕組みを作るところで穴だらけになりがちなんです。

結果、大企業が後から入ってきて、その市場を持っていかれちゃう…これ、実際によくあります。

 

なぜ参謀が大事なのか

経験豊富な参謀がいれば、リスク管理から資金繰り、株式の配分まで一緒に考えてくれます。
起業家はどうしても突っ走りがちなので、冷静にブレーキをかけたり、戦略を整えてくれる人がいるだけで結果は大きく変わります。

それに…起業家って地頭がいいから、部下の意見をあんまり聞かないんですよね。自分の基準に合わないとすぐ「それは違う」って切っちゃう。

だからこそ、同等かそれ以上の地頭を持った参謀が必要。
この存在がいるかいないかで、事業の未来は大きく変わります。

今日はここまで。
また次回、オーナーたちの面白エピソードもお話しますね。