弁護士、司法書士、税理士、社労士――
こうした士業には「独占業務」があります。
その資格がないと絶対にできない仕事がある、いわば“高い参入障壁”ですね。
この壁を越えるには、まず難関の国家試験に合格することが必須。
その分、資格取得後は環境的に守られたフィールドでビジネスができる…
資格を持たないコンサルタントからすれば、正直うらやましい話です。
コンサルタント業は、誰でも名乗った瞬間からスタートできます。
ですが守ってくれる制度はゼロ。完全に自力勝負です。
私の涙ぐましいマーケティング活動については、別の記事でお伝えするとして――
今回は、社労士の知人から聞いた「独占業務のデメリット」に焦点を当てます。
独占業務は、守られている反面、その結果について莫大な責任が伴います。
コンサルタントの場合、例えば補助金申請の事業計画作成では、
経営者が電子申請時に「自分の責任で提出する」と誓約します。
つまり最終責任は経営者です。
一方、社労士が独占業務として扱える「厚生労働省の助成金」は、
社長からもらった資料をもとに、社労士自身の責任で提出します。
虚偽の内容があれば、経営者ではなく社労士が咎められるリスクが高いのです。
しかも補助金は内容が認められないと1円も出ませんが、
助成金は条件を満たせば必ず出る仕組み。
この「条件クリア」の過程で、虚偽が紛れ込むケースも少なくないそうです。
そのため、私の知り合いの社労士たちは口を揃えて、
「助成金案件はやらない」と決めている人が多い。
え？ 独占業務なのに？ と思いますよね。
でも、それだけ案件の中に“地雷”が多いということです。
独占業務も、外から見るほど楽ではない――
そんなことを友人たちと酒を飲みながらしみじみ感じました。
本日もありがとうございました。