キャッシュフロー経営 ブログセミナー

今回は 「本当に 儲かる会社」がテーマです。

「本当に儲かる会社」この言葉を聞いて あなたは どのような事を 思い浮かべますか。

決算書で利益を 計上する会社が儲かる会社、という答えが 聞こえてきそうです。

ここで 「うん、うん」と うなづいた方、多いのでは無いでしょうか。

本当に そうでしょうか。

では 皆様に お聞きします。

あなたは 決算利益を計上して 儲かりましたか、儲かった状態になっていますか。

決算利益を 計上して 得られた結果は どのような状態ですか。

「・・・・・・・・・」

何を]言っているんだ、決算利益を 決算利益を 計上したんだから 「儲かっているはずだ」、

会計の専門家や 経済の専門家は 決算書を計上すれば 儲かった、と言います。

確かに 会計学や 今の経済の専門家は 決算利益を計上すれば 儲かっている事になります。

ここでは 現場の 皆様に 聞いているのです。

決算利益を計上して 会社は 儲かりましたか。

現場の資金繰りはよくなりましたか。

従業員に 賞与を払うことができましたか。

設備投資は できましたか。

あなたにとって 儲かるとは どういう状態ですか。

どのような状況になった時に 儲かった会社になると思いますか。

経費や 人件費を削減して 決算利益を 計上して あなたの会社は 儲かった状態になりましたか。

会計上や 経済理論では 決算利益を計上すれば 会社は 儲かっている、という評価になります。

でも 経営活動する現場は どうなのでしょうか。

皆さんにとって 決算利益を計上することで 儲けた結果を得られましたか。

実は 黒字の資金不足や 黒字倒産という言葉があるように 決算書で 利益を計上したからといって 会社が儲かっているわけではありません。

黒字の資金不足や 黒字倒産は 経営者の管理不足、経営者が会社のお金を使いこんだ、悪いことをしたんだ、などといわれてしまいます。

確かに、管理不足です。

経営者の責任です。

しかし 多くの経営者は 使い込んだり 隠しているわけではありません。

与えられた決算書で 経営者に必要な情報や データを 管理することができるのでしょうか。

ここで質問、決算書を見て 実際の現場の 資金状況がわかりますか。

決算書を見て 経営に必要な情報や データを 得ることができますか。


ここで 「会社は 株主、投資家のもの」という会計上の建前があることを 思い出してみてください。

なぜ 会社は 実際に経営活動する経営者のもの、という建前ではないのでしょうか。

株主は 会社から見れば まったくの部外者ではないですか。

会社が株主のものならば 会社で計上した利益は 株主の儲けになるのではないでしょうか。

決算利益を 計上して儲かるのは 株主、会社の部外者ではないですか。

会社を 維持、運営する立場の経営者にとって 儲けを 考えるときに 非常に重要なことになります。

今の会計学や 経済理論が どのような立場で どのような儲けを 論じているのか。

会計学の本を もう一度読み直してみてください。


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今回は 経営者の皆さんが 良く忘れていることについてお話しします。

経営者の方々は 決算利益だけが 儲けだと思ている点です。

実際の経済や社会には 付加価値の儲け、決算利益以外にも様々な儲けがあります。

しかし 経営者の皆様は それらが 儲けであるという意識がないのです。

そのため それら儲けを 役立てない、儲けないのです。

経営者の皆さんは 決算利益しか儲けようとしていないのです。

利益を計上することと 会社が儲けて 経営内容を 良くするということの区別が必要です。

要するに 経営者が忘れていることとは 利益を 儲けにする作業をしていない、忘れているということです。

儲けっぱなし、剰余の状態から 何も儲けていない、会社経営に役立てていないのです。

剰余、利益を 生み出すまでは 帳面上でできますが それを会社に役立てるとなると 話は複雑になります。

その先 利益を 会社経営に役立てることをしていないのです。

これ実は 剰余、利益を計上することと 剰余を 経営改善や 資金繰り改善に役立てることは 異なる作業になるからです。

なぜかというと お金の取り扱い技術が必要になります。

要するに お金を管理して 活用する技術、資金繰りする技術です。

実際に 利益を 会社の経営改善や 資金繰り改善に役立てる場合 お金を使うことが必要になります。

帳面上で余っている状態の利益が どこにどのような状態であるのか 確認して いつ、どのように使うことができるのか 確認することが必要なわけです。

お金の状況を 管理、把握することが必要なわけです。

ここが 帳面上で データを管理することと 実際の経営活動を 維持、運営する経営者の立場を区別することが必要な点です。

帳面上の余っている状態の数字を 経営者は 使って消費できる状態にしなければならないわけです。

お金を管理すること、資金繰りすることを 忘れているわけです。

そのため 利益の状態で 会社経営に効果的に役立てることができないわけです。

黒字の資金不足などは お金の管理方法や 使い方 役立て方が 間違っているために おこる現象です。

実際の経営や経済の儲けは 決算利益だけではありません。

利益を計上するだけではなく 実際に経営改善や 資金繰りを改善に様々な儲けを役立てることです。

そして それらを儲けて役立てるために必要なお金を取扱う技術や知識が必要なわけです。






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前回は 2種類のうちの 一つ、 値上がりで儲ける儲け方を ご紹介しました。

今回は もう一つの 人が働いて 儲ける儲け方です。

前回の 値上がりで 儲ける儲け方は 土地、建物や 株式、債券などが 値上がりすることで 生まれる儲けを 儲ける儲け方でした。

それに対して 今回は 人が働いて儲ける儲け方です。

人が働いて 商品やサービスを 生み出し 一般社会や 経済に 提供され 生活や 会社経営を支援しながら 儲ける儲け方です。

こちらでは 人が働いて 様々な儲けを生み出します。

生出した儲けは 売られることによって お金の儲けに代わります。

そして お金に代わった儲けで 生活や 経営活動に役立つ良い商品や サービス、儲けを 購入する事になります。

そして こちらで生まれる儲けは 価値ではありません。

実際の生活や 経営活動に 実際に役立つ儲けになります。

お金や 物、サービスや 知識、技術等が 儲けになります。

そして お金の儲けと交換、消費され 一般社会を 循環します。

こちらでは 商品やサービスに対して お客様が 儲けとしての付加価値を認めたときに 購入していただくことができるわけです。

付加価値は お客様が 評価、判断するわけです。

そして 儲けは 消費することで 生活や 時間のゆとり、経営の安定など 現場に 儲けた結果を もたらすことができるわけです。

こちらでは 剰余や 余りは 儲けではありません。

剰余や 余りを 生活や 経営活動に使って 役立てたときに 初めて 儲けたことになります。

使わない儲け、剰余や 余りは やはり 「無駄」ということになってしまうわけです。

無駄にしないで 役立てたときに 儲かったというわけです。

儲けは 消費することで 初めて儲けとしての役割を 果たすことができるわけです。

こちらの儲けは 雇用を必要として 消費することで 生活や 経営活動は豊かになります。

投資経済では 経済成長、物価の上昇に伴って お金が 付加価値の儲けを生み出します。 

値上がりで付加価値を 儲ける儲け方と 人が 働いて 生活するために 儲ける儲け方は 全く正反対の儲け方といえるのです。

ところが 今の経済理論は 付加価値の儲けを 儲ける儲け方だけです。

モノの値段が上がらない、付加される価値が 損失になってしまう デフレ経済になった時に は通用しなくなってしまうことになります。

デフレ経済では 儲け方を変えることが必要なのです。

儲け方を変えないために 格差が生まれ 一般社会や 経済に様々な 歪を作り出してしまったのです。

ゆとりある生活や 安定して経営活動するためには 経済環境に 応じて儲け方を 変えることが必要なです。

また 業種や 規模、目的に応じて 儲け方を変えることも必要なわけです。

2種類の儲け方の知識を基に もう一度 今の経済を見直してみると 面白いですよ。







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今回は 儲け方について 考ええてみましょう。

実は 儲け方には 2種類あります。

一つは 値上がりで儲ける儲け方。

もう一つは 人が働いて儲ける儲け方です。

前者の 値上がりで 儲ける儲け方は 土地、建物や 株式、債券などが 値上がりすることで 生まれる儲けを 儲けます。

土地、建物など 値上がりした分が 儲けになります。

株券や 債券なども 値上がりすることで プラス分、儲けが生まれます。

こちらの 株式や 債券は 人為的に 価値をつけて 商品化することができます。

株券や 有価証券で 価値を証明され 投資経済の 約束事の中で 流通し お金で 売買します。

土地、建物などは 売買した時に お金の儲けになります。

株券や 債券は 売買しても 投資経済の中で 数字だけが 変更され 実際に 現金が流通しているとは限りません。

人が作った株券や 債券の価値が 投資経済の中で 流通しているのです。

これが 値上がり、付加価値で 儲ける付加価値の儲けになります。

実際は お金が動いているわけではないのです。

しかし 会計学や 決算上では お金と同じように扱われます。

こちらは 決算という制度や  会計上で、机上で 生み出され  投資家が 投資する経済が 活性化します。

こちらには 労働や 消費は 関係ありません。

お金が 働いて 理論で 生み出される儲けになります。

付加価値の儲けを 論じる経済では 人の労力や 消費は 必要ないわけです。

その代り こちらの儲け方には 物価の上昇、経済成長という経済環境が 必要になります。

そのため 投資の専門家や 経済学、会計学の専門家や 成長戦略を 唱えるわけです。

実は こちらの儲け方は 人が作った儲けを 儲ける儲け方なのです。

また お金持ちが ただお金を 儲けるだけで 一般社会や経済には 貢献しない儲け方なのです。

マネーゲーム経済という言葉がありますが まさに こちらの経済が それにあたるのではないでしょうか。

今は こちらの考え方、理論で 一般社会の経済や 現場の経営活動も 論じられています。


次回は 人が働いて儲ける儲け方について お話しします。






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今回も 貸借対照表についてお話しします。

貸借対照表、我々経営者には あまりピンとこない管理表ではないでしょう。

損益計算書では 決算利益という儲けを計算し 生み出されますが 貸借対照表は 儲けを計算するわけではありません。

会計基準や法律上の価値の金額と それに対照させる 負債や資本金、剰余利益などを 記載しています。

貸借対照表では 会社の財産価値と 部外者から 提供されているお金との関係を管理しています。

しかし 付加価値の儲けは こちらの貸借対照表からも 生み出すことができます。

損益計算書では 通常の営業活動を 管理していますが 営業外活動は 貸借対照表が管理場所、ということになります。

そして 営業外活動として実際に活動したときに 損益計算書に 記載されることになります。

貸借対照表の中で 評価されるだけで 実際に換金されていない状態は バブル、現実に還元されていない状態に当たります。

ここで提案しているキャッシュフロー経営技術では このように理解しています。

その反対で貸借対照表で 作り出され マイナスのバブルもあります。

それが 不良債権です。

低成長、デフレ経済では 貸借対照表で管理する左側の 様々な資産価値が 目減りしてしまうわけです。

今の会計学や 経済委理論で管理する価値の金額は 経済環境の変化で バブルも 不良債権も 生み出しているのです。

そのため 付加価値が 損失になり 不良債権が 発生してしまう低成長、デフレ経済では 決算書の信頼が なくなってしまうわけです。

バブルや 不良債権を造りだす データ管理方法から 低成長、デフレ経済でも 確実に 儲けることができるお金の儲けを計算、管理できるデータ管理方法が 見直されるわけです。

また 言い過ぎちゃいました?

これ ここで提案するキャッシュフロー経営管理技術からの見解です。







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皆さんは貸借対照表を 見たことはあるでしょうか。

貸借対照表は 左側に 資産と評価された価値の金額が 記載されています。

そして 右側の上から順に 負債と利益と 資本金が 記載されています。

これ 左側の財産に対して 右側で 部外者、資本金を出資した株主や 融資した債権者の権利を 表している、という読み方ができます。

前回 資本金は負債という話をしました。

株主が出資した資本金は 融資した債権者と同じ側に位置しています。

会社の経営活動からいえば 両方とも部外者です。

そして 左側は どちらも お金を出している人、お金を貸している立場の人です。

ここで 右側に 決算した利益や、剰余利益などがあることに 疑問を持ちませんでしたか。

決算利益も負債か ということになってしまいまうね。

それでは 会社の儲けではないということになるではないか ということになりますよね。

先ほど 「会社は 株主、投資家のもの」という建前をご紹介しました。

「会社の儲け = 株主の儲け」 という計算式が 成り立つわけです。

決算利益が 株主の儲けとした場合には 全く間違いではなくなります。

この見方、考え方、あなたは どのように判断しますか。

これは 現実の社会を見て判断してみてください。

決算利益を 計上して 貯めた会社の内部留保は 資産として貸借対照表に記載され 権利は 資本金を出資した株主に 権利はあるのです。

内部留保を 取り崩して 従業員に 還元するということは 会社の資産を 減らして 人件費を増やすということです。

資産を減らして 赤字にする行為といえるのです。

内部留保を取崩すためには 株主の 同意が必要です。

資産を 取崩して 利益を減らす行為を 株主が 受け入れるでしょうか。

決算利益を計上することは 株主への債務を増やしていることなのです。

なんていうと 「いい加減なこと言うな」 なんていわれそうですね。

この考え方 決算利益を計上しても 資金繰りや 債務状況が 改善しないことを 見ていただければ 案外、無茶な考えかたでもないといえませんか。

「会社は 株主、投資家のもの」という建前、経営者は 充分に注意することが必要なわけです。

そんな 厳しい法律や 制度の中で 会社、経営者は 経営しているわけです。

経営者の方は 大変ですね。

これ 裏の 裏の 裏~の話です。








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部外者の資金提供には 資本金以外にも 借入という手段があります。

借入れした場合には 借入金額、返済期間、担保など 様々な条件を定めて 利子を 受け取ることができます。

それに対して 部外者である株主や、投資家は 出資しても 返済の義務や 担保などの条件はありません。

そのため 利子などのように 決まって受け取ることができる見返りはありません。

そこで必要になるのが 株主や 投資家の権利や利益を護る制度、ということになります。

会計基準や 法律では こんな権利を主張できない株主や投資家を 保護するために 存在するものと言えます。

本来なら 部外者である投資家の存在に 社会的な権利を与えるために 「会社は 株主、投資家のもの」という建前を 設けるわけです。

そして 法律や 制度で 保護するわけです。

今の会計基準や 法律は その考えに基づいて 出来ています。

資本金という言葉で 起業する起源、ベースのように 思われていますが 会社、経営者にとっては 負債でしかありません。

負債である借入金には 利息で 部外者に儲けを還元しますが 出資した立場のものに 儲けを還元する手段がありません。

決算という制度は 株主、投資家の権利や 利益を護り 配当を 促すわけです。

株主、投資家中心の 経済理論や 会計学では 会社、経営者とは 異なる価値観や 判断基準で 経営や経済を 論じているわけです。

利息ではなく 配当という形で 儲けを 還元する構造なのです。

そのために 株主、投資家を中心にした 経営指導では 決算利益を 指導するわけです。

会社が儲けるためではなく 株主、投資家のために 決算利益を計上する指導をしているわけです。

株主、投資家の 儲けのための 経営指導によって つぶれてしまう現象が 黒字倒産です。

会計の 専門家が 一生懸命に 株主、投資家のために 儲けを追求してきた結果が 黒字倒産、ということになるわけです。

借入金と同じように 部外者のお金、資本金が 入ったために 会計基準や 法律が 必要になったわけです。

会社、経営者にとって 資本金は 負債という存在になるわけです。

そのため 必要のない決算利益を 計上させるわけです。

注意:実際の経営では 利益は 必要ありません。
    収入-支出で 儲けが出たら 会社出 儲けを取り込んでしまうわけです
    利益が出たなら 会社、経営者が儲けて 会計上の決算利益は「0」で いいわけです。

しかし それを 管理できるデータ管理技術がなかったわけです。

キャッシュフロー経営では 資本金は 負債として 管理します。



新年 あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いします。

いつも 難しい話、聞いたことのない話ばかりだと思います。

今年も このブログを 読んで もう一度いまの経営や経済を見直してみてください。

今までとは 全く異なる経営や経済が見えると思います。

では 今年もよろしく お願いします。


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今の経済理論や 会計学での 資本金は  会社を始めるための元金で、最初になければならないお金という位置づけです。

資本金があることで 会社を 起業することができて 経営活動は 維持、運営できるという視点で 今の経営や、経済は 論じられています。

また その精神にのっとって 法律や 規制もできています。

これ 実は 経済理論や 会計学上の話で 現実は異なっている、ということを 今から お話しさせていただきます。

実際に起業する場合、資本金では なく自己資金で 起業するひとも多くいます。

また 借金して 起業する人もいます。

資本金という形で 投資家から お金を集めて起業する経営者は ほんのごく一部です。

しかし 今の経済理論や 会計学は 株主、投資家中心に 経営も経済も 論じられています。

また 会社法や 会計基準、法律なども これら会計学や 経済理論がベースになっています。

株主、投資家のために 経済理論はあり 会計学では 儲けを論じています。

全くの部外者である株主や 投資家に 会社に権利を 主張できる立場を築いているのも 会計基準や 法律です。

このように 今の経済学や 会計学では すべて 株主、投資家を中心に論じられています。

そのため 資本金は 経営や 経済の 中心に据えられ そこからすべてが始まるように 論じられているわけです。

しかし 先ほどのように 自己資金や 借入金で起業した経営者には 全く 関係のない話です。

自己資金や 借金でき起業した経営者には  会計基準や法律で 株主、投資家の権利や利益を 護る必要ないからです。

資本金という存在でなくても 借入金や 自己資金で 同じようなことはできるのです。

ただ 会社法や 様々な法律などで 規制して その規制の中で 儲けや 経営や 論じられているだけなのです。

実際の経済や 社会は 株主や投資家という存在がなくても 問題なく 維持、運営することはできるのです。

今の経済理論が 株主、投資家のための経済理論ということなのです。

又話が難しくなってしまいました。

後半は また!


 




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今の経済理論では 付加価値の儲け、決算利益を 判断基準に 経済理論は 構成されています。

しかし 冷静に考えてみると 付加価値の儲けを 評価するのは お客様や 株主など 経営活動から見れば 部外者といえる立場の方々ではないでしょうか。

お客様は 商品や サービスに 付加価値を評価したときに お金を出して 購入してくれることになります。

また 株主は 会社に投資価値を 見出した時に 株の購入を 判断します。 

売る商品や サービスの値段は 決まっています。

その値段に 付加価値を評価、購入して 儲けるのは 部外者です。

お金を投資していただく、また 商品や サービスを購入していただくなど お金を出していただくためには 部外者の方々に 付加価値を 認めていただかなくてはなりません。

会社、経営者は 販売する商品や サービスに 提供する金額以上の価値を 提供できた時にお客様が購入してくれるわけです。

会社、経営者が 儲けるのは 付加価値ではなく お金です。

会社、経営者が 経営活動を 維持、運営するために 必要なのは お金です。

株主、投資家が 企業の付加価値を判断するために 決算書を基に判断するのは 間違いではないと思います。

しかし 経営活動を 維持、運営する経営者が 管理しなければならないのはお金です。

株主、投資家に投資してもらう事が 目的で 経営しているならば 投資価値を認めてもらうために 決算書で 付加価値の儲け、決算利益を 計上する事は重要です。

しかし 経営活動を 維持運営することが 目的ならば お金を管理して 資金繰りできる経営技術を持つことが必要です。

会社は 株主からの 投資資金だけで 成り立っているわけではありません。

株主に 投資してもらうことは 経営活動の一部に過ぎません。

会社を 維持、運営する経営者は 付加価値の儲けを 管理してるだけでは 不十分というわけです。

今の会計学や 経済理論は 株主、投資家のための知識や 儲けの管理技術です。

経営活動する当事者の会社、経営者と 部外者である株主、投資家や お客様とは 儲けに対する価値観や 判断基準が 異なっているのです。

今までは 株主、投資家という部外者のための経済理論や 法律、制度だったのです。

今の決算書は 株主、投資家など 部外者が 経営内容を管理するためのツールです。

今までは 会社、経営者が 経営活動を管理するための 経営技術やツールは なかったのです。

そして 経営者の経営管理を 助ける専門家もいなかったのです。

経営者は 同じ目線で 相談に乗ってくれる相手もいないまま いつも孤独の中で 経営しなければならなかったわけです。

そこで 必要になるのが お金を管理して 経営するための技術や理論です。

それが ここで提案するキャッシュフロー経営管理技術です。





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今回は付加価値の儲けについて考えて見ます。

付加価値の儲けとは 付加された価値の儲けです。

価値の増加分が儲け、ということです。

お金の儲けではないのです。

実は 付加価値の儲け、決算利益の中には お金以外にも ものや不動産など様々な儲けが含まれています。

決算利益は 全部が お金の儲けではないのです。

価値の金額が含まれているのです。

決算利益の中に お金ではない儲けが多く含まれていると 決算利益を計上しても 資金不足に陥ってしまうことがあります。

その理由は 決算利益には 納税や 配当など 支出が発生するからです。

納税や 配当分のお金が決算利益の中に含まれていないと 資金不足に陥ってしまうことになります。

税金を借金して 支払わなければならないような状況が それです。

これが黒字でも資金不足になる構造です。

会社、経営者は 決算利益の中身、内容をよく理解したうえで 決算利益を計上しないと 資金不足になって倒産してしまうことになります。

特に土地や建物など 会計上で 資産価値を認められるものを購入したとき その購入資金は 決算利益の中に含まれているのです。

決算利益の中には 土地、建物などの価値の金額が含まれているのです。

また それらを購入した借金の返済額も 決算利益の中に含まれることになります。

決算利益は お金の儲けではありません。

会計基準や 法律、会計学上で お金として扱う建前があるだけなのです。

会計基準や 法律は 責任を課しても 責任を持ってくれるわけではありません。

決算利益は 付加価値の儲けなのです。

決算利益は すべてが換金できるわけではないのです。

換金できるはず、というのは 会計の専門家が言うことです。

この点を よく理解して経営しないと 会社を維持、運営することはできないわけです。

経営者は 決算書を管理して 決算利益を計上しているだけでは 安定経営することはできないのです。

もっと詳細に経営活動や お金、データなどを管理できる技術や知識が必要なわけです。