キャッシュフロー経営ブログセミナー

最近 良く ブラック企業という言葉を耳にします。

会社 儲けるために 労働者に 過重な労働を強いる 会社のことを言っているようです。

そして この原因が 会社、経営者の悪意が 引き起こしているかのように言われています。

そういってしまうと 経営者の皆さんが お気の毒です。

なぜかというと 経営者の皆様の多くが そんな考えで 経営しているわけではないからです。

従業員を 食わしていくため そのために 必死になって 会社を 維持、運営したいと思っている経営者の方が多くいるのです。

しかし その考え方に 対応できる経営者用の経営管理技術がないのです。

会社 経営者は 今の株主、投資家を中心にした経済理論や 会計学の経営理論に従って 真面目に経営しているだけなのです。

過重な労働を 強いらなければならないのは 付加価値を 儲けとする今の会計学や 経済理論に原因があるのです。

今の経済理論が 株主、投資家のためにあることを 理解すると 経営者の置かれた苦しい立場を 理解することができます。

今の会社は 株主利益のために 働かされているのです。

会社の儲けといっても 決算利益は、株主利益なのです。

会社の 経営活動を 維持、運営するために使える 儲けではないのです。

それを 知らない経営者は 経営活動を 維持、運営するために必要な お金の管理、資金繰りのために 決算利益を求めているのです。

今の経済理論や 経営指導で 決算利益を計上すれば 資金繰りが 改善すると教えられ その通りにやっているだけなのです。

決算利益を計上すれば 会社は安定経営でき 資金繰りにもゆとりが生まれると思い込んでいるのです。


といっても ここまで読んでいる方も 決算利益を 計上すれば 資金繰りが 改善すると思っているでしょ。

違うのですよ。

決算利益の内容を しっかりと管理して 資金繰りできるようにしないと 決算利益を計上しても資金繰りは良くなりませんよ。

また 会計上では 価値に金額が含まれるために 決算書のほうが プラスで計上されるのです。

要するに 黒字で資金不足になるのは 当たり前の話なのです。

要するに 決算利益を 計上しても お金が プラスになっているわけではないのです。

これは 資金収支データを 管理して見ると 分かります。

決算書は 収支勘定から見ると 上げ底、下駄をはいているのです。

前回 会計バブルの話をしたでしょ。

それです。

経営者は そのバブル存在や 上げ底の構造を 知らず 対策しないために 資金繰り改善のために 決算利益を 追求しているのです。

それが結果として 無理な経費削減、人件費削減として あらわれているわけです。

経営者の皆様は 好き好んで 経費や 人件費を 削っているわけではないのです。

決算書では 管理できないお金のこと、分からない資金繰りに悩んで そうしているだけだと思います。

(決算書で お金を 管理できないなんて 誰も言わないでしょ、ここでは 自信を持って 言っておきます。)

経済理論や 会計学では 一致するハズという建前があるだけです。

会計上のデータを正当化するための建前なのです。

一般社会や経済で 実際に経営活動する経営者には それを確認する技術も 手段もないのです。

バブルを作り出しているのも  そのバブルで 経営者を苦しめ ブラック企業を作り出しているのも すべて 会計バブルが 引き起こしているのです。

ブラック企業を作り出しているのは デフレに対応できない経済理論や 会計学が作り出しているのです。

経営者の皆さんが 悪い人ばかりではないことを 覚えておいてくださいね。



注:キャッシュフロー経営管理技術では 事実の資金状況を管理する技術、手段を 持っています。従って 確認することができます。



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前回の 大企業の利益が 一般社会や 経済を 圧迫しているという話をしました。

実は この原因、付加価値を儲けとする会計理論が 作り出しているといえます。

今の会計では 実際の収支に加えて 価値の金額が含まれるために 実際の資金状況よりも プラスが 多くなってしまうのです。

経営活動する現場にとっては 実に迷惑な話で お金は もうかっていなくても 価値の金額が儲かっていれば  法人税や 配当を支払わなければならないのです。

黒字の資金不足は 付加価値の儲けが 作り出しているのです。

しかし 会計基準や法律 また 経済学や 会計理論上では お金と同じとして扱っているために 資金不足は 現場の管理責任ということになってしまうわけです。

この価値の儲け、それ自体が 実際の経済活動とは関係のない儲けなのです。

実は これが バブルです。

実際のお金よりも 価値の金額の分だけ 会計上の数字は プラス傾向で 表示されています。

成長経済では そのプラス分が 経済成長によって 換金することができました。

しかし 経済成長がない環境では 換金することができず 不良債権になってしまいます。

実は 付加価値を儲けとする経済理論自体が バブルを造りだしているといえるのです。

そして そのバブルに対して 儲けを評価しているのが 投資のための経済理論なのです。

実際の製造や 販売活動がなくても バブルの儲け、付加価値の儲け、決算利益は 経済成長が 作り出してくれるわけです。

そして そのバブルの儲けを 求めて 動いているのが 株主、投資家が活動する投資経済です。

実は このバブルは デフレ経済でも 消えていません。

バブルはどこへ行ったかといいますと それは不良債権や ウォーキングプアとして 実体経済を侵食しています。

このバブルが 格差社会を 作り出し 一般社会、経済を衰退させています。

経済成長、売上増加がなければ 実際に経営活動する現場、経費、人件費の中に バブルが 進出してきます。

実際に必要な経費や 人件費の中にバブルの金額が含まれ 実際に使えるお金は 少ない金額になっているのです。

現場は バブルの分、会計上の数字よりも 少ない金額の仕事を こなさなければならないわけです。

これが 人件費や 下請け金額の削減につながり 格差社会を 作り出すわけです。

経済成長が 消え デフレ経済になっても 今の経済理論による会計制度が続く限り バブルは消えません。

会計上のバブルは 成長できない日本経済や 優良企業の 経営内容を バブル化し 本当の実力を奪い 弱体化させてしまうことになります。 

日本は もう発展途上国ではありません。

物価上昇による 価値の金額の増加は 生まれないのです。

実態経済を見つめることができ8る経済理論や 経営管理技術が必要です。

それがお金を勘定する経営技術、キャッシュフロー経営技術、理論なのです。








某大手自動車会社が 莫大な営業利益を 計上しました。

2兆2000億円の営業利益だそうです。

そして 販売台数は 887万台だそうです。

一台当たり 約25万円が 利益として乗っていたわけです。

製造や 販売に関係ないお金です。

その会社の車を買った時には 値引きしてもらった金額にさらに 25万円の儲けが乗っていたことになります。

すごいですね。

大企業の販売戦略。

この営業利益、2兆2000億円は 雇用や 消費に 使われなかった金額です。

もし 決算利益を目的に 経営していたならば 一般社会や 経済から 雇用や消費を 奪ったといったほうがいいかもしれません。

下請けは 製造飯台に必要ない25万円のために 値段を 下げられているわけです。

経費や 人件費の削減は もちろんですが 為替の変動で このような利益になったそうです。

このような企業が増えれば 日本経済の 景気が 良くなるはずがありません。

景気が良くなったといっているのは 株主や投資家を中心にした投資経済の話です。

また 株価や 投資を 論じるテレビの経済番組だけです。

経済学者や 会計の専門家は 「分からない、難しい、将来が読めない」といいながら 膨大な利益追求を 指導しています。

投資家の権利や利益を護るためにある制度や法律、またそれらを 執行する 専門家によって一般社会や 経済から 雇用や 消費は奪われ 格差を 拡大してしまいます。

大企業の利益は 一般社会や経済に 還元されることはありません。

投資経済に 還元されるだけです。

それが 今の経済理論の目的なのです。

決算利益が果たす役割なのです。 

このように大企業の利益によって 日本の一般社会や 産業は さらに疲弊し 格差は 拡大していくわけです。





我々が生活や 経営活動する 一般社会や経済で お金の儲け、利益を 儲けとして経営するだけなら デフレ経済だからと言って  儲けることができないわけではありません。

収入-支出で計算されるお金の儲け、利益は デフレの経済環境でも設けることはできるということです。

デフレ経済で 生まれないのは 今の会計学や 経済理論で儲けとしている付加価値の儲けなのです。

デフレ経済、物価が下がる経済環境では もののお値段、価値は下がってしまうのです。

決算書で決算利益、会計上の数字を儲けても その金額の価値が下がるために 儲けとしての役割を果たすことができないのです。

益金 - 損金で 計算される決算利益、付加価値の儲けは デフレ経済では 儲けとしての役割を果たすことができないということです。

会計上で一生懸命に 付加価値の儲けを儲けても 儲けた付加価値が 減少してしまうのです。

会計上で数字が増えても 実際の金額は 減少してしまうのです。

成長経済では バブルを造り 投資を活性化してきた 付加価値の儲け、決算利益は 儲けとしての役割を 果たすことができないのです。

それに対して 収入- 支出 で計算されるお金の儲け、利益は デフレの経済環境でも 変わらず生まれてきます。

そして 経済や生活を 豊かにすることができます。

売上が伸びなくても 仕入がさがる、材料費が下がることで 利益は 生まれます。

デフレで 物価が下がれば 同じ所得、 同じ金額でも 消費量は 増加します。

デフレ経済では 消費金額は 増加しません。

しかし 消費量は 増やすことができます。

製造、販売、流通など 数量の増加は 可能なのです。

実際の経済や 産業は デフレ経済でも 活性化することが可能なのです。

お金の儲け利益と 付加価値の儲け、決算利益を 区別してください。

そうすれば デフレの経済環境でも 我々の生活も 経済も豊かにすることは可能なのです。

バブル経済、なんて言う状況、なぜ起きたかご存知でしょうか。

バブル経済の原因は なんだかご存知ですか。

ここでは バブル経済を 実際の生活や 経営活動に役立つ商品や サービスを提供するために 製造や 販売、流通で 動いている実態経済よりも 管理している評価の数字が膨らんでいる、誇張されている状況と 定義します。

実は 今の経済理論で 目的にされている 「付加価値の儲け」なんです。

収入-支出で計算されるお金の儲けなら バブルが生まれることはありません。

しかし 益金-損益で計算される付加価値の儲けは 会計上、理論上の儲けです。

骨董品は お客様や 取扱業者が 価値を鑑定して そこで認めた金額が 売値や買値になります。

骨董品は 人が 価値を認めた金額を お金で 流通させています。

拾ってきたツボに 値段をつけて 価値を認めて 買う人がいるなら お金が支払われるわけです。

人が 価値を決めて それがお金として流通する経済です。

そこに 労働や 製造は必要ありません。

消費も生みません。

付加価値の金額を儲けとする経済理論自体が 生活や産業に縁遠い経済理論なのです。

付加価値の儲け、それ自体がバブルなのです。

付加価値、労働も製造も必要ないものを 儲ける考え方ならば 現場の管理は必要ありません。

そのため 付加価値の儲け、決算利益を 管理するだけなら 帳面上、決算書で十分に管理することができます。

しかし 会計上の数字は儲かっていても  現場、実際の会社が 儲かっているわけではありません。

会計上の数字だけ 儲かっているだけです。

それが 付加価値の儲けです。

そして 付加価値の儲け、決算利益、それ自体が バブルなのです。

付加価値を儲けとする経済理論や 会計学が バブル経済を 作っているのです。








パソコンでできる キャッシュフロー経営の儲け方や 実務、入力法や それで発生する社会貢献などを 公開しています。


①収支管理・・・・経営活動管理

②出納管理・・・・資金状況の管理

③参考損益管理・・・・・活動で発生した 純粋な参考損益勘定

④収支と 参考損益の差を管理・・・・・黒字の資金不足を 監視、管理

⑤参考損益と 会計上の損益の違い・・・・・・会計処理状況、方法の判断

⑥決算利益以外の 儲けの 評価、活用状況

等 様々な経営情報を 得ることができます。

今までの管理では 4番目の後ろ、会計上の損益だけです。

簡単に入力するだけで 多くの パソコンからは 様々な経営情報を 引き出す事ができます。

一度 ご覧になってください。


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経済理論が 破綻していることを お話ししました。

付加価値を儲けとしていること自体が 続かない経済理論なのです。

ただし これは 先進国の話です。

発展途上国が 発展するためには 役立つ理論だと思います。

しかし 日本やアメリカなど 先進国のには 通用しない経済理論、破綻しているということです。

地球が大きくなるわけではありません。

また いつまでも 人口増加するわけでもありません。

これは 小学生でも わかる理屈です。

しかし 分かっていない方々がいます。

それは 付加価値を儲けとする経済理論の専門家といわれる方々です。

デフレ経済では 付加価値が 儲けになることはありません。

付加される価値は 損失になってしまうのです。

この理屈は 決算書で お金を管理していると思うと 理解することが困難になります。 

決算書は 付加価値の儲けを 計算するツールなのです。

付加価値の儲けを 計算するために集計されるデータは 価値の金額であることに 気づくことが 必要です。

管理している価値の金額が デフレの影響で 目減りしてしまうのです。

そのため 算出された付加価値の儲けも マイナスの価値を含んだものになってしまいます。

成長経済では儲けになりましたが デフレ経済ではマイナス、損失になってしまいます。

投資しても 投資価値が増えない、投資経済用の理論が 通用しないことになってしまうのです。

デフレの経済環境は 投資の経済理論にとっては 死活問題なのです。

しかし 経済環境は 一般社会や 経済で 活動する企業にとって あまり重要な要素ではありません。

物価が上がれば 売値が上がり 物価が下がれば 売値が下がる、それにつれて所得も 増減するだけなのです。

ただし 社会の制度や 教育が 成長経済用の理論で 成り立っているために 様々な問題が 発生しているだけなのです。

デフレ経済に 対応するためには 税制や 年金制度、社会の様々な仕組みを変えることです。

そして 経済教育を 変えることです。

投資、労働も消費も生まない経済教育から 人の技術や能力を生かし 良い商品や サービスを 働いて 社会経済に提供して 儲ける考え方に 教育し直すことです。

これら デフレを受入れて 経済再生するために あまり多くのお金は必要ありません。

制度の再構築と 経済教育にお金がかかるだけです。

お金を ばらまく必要はありません。

意味がないのです。

われわれの生活する経済や社会は 製造と消費で 成り立っています。

ゆとりや 豊かさは 製造と 消費が作り出します。

そして それを 実際に行うのが実際の経済や社会で 生活する人々なのです。

お金は それを 循環させるツールにすぎません。

経済成長を 必要としているのは 経済理論と 投資家だけなのです。

貯金するために 生活費を節約するような考えかたよりも 限られたお金を 有効に使いこなす考え方が 低成長、デフレ経済では重要なのです。

そうすれば 問題なく安定経営することは可能です。






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前回 本当に儲かる会社経営に 決算利益は必要ないといいました。

「そんな 馬鹿な」

会計の専門家も 経済学者も 絶対に 賛同しないと思います。

大学で 経済学を 学んできた皆様とは 全然違う考え方でしょう。

しかし 学んできた経済学は もともとが 矛盾だらけです。

「会社は 株主、投資家のもの」という建前があります。

一般社会や 経済から見れば 会社は みんなが 働く場所で そこで 生活や 経済活動を支える商品や サービスを提供しています。

株主や、投資名という一部の立場のためにあるものではありません。

また 付加価値を儲けとして お金を 勘定しないで 儲けを論じています。

そして 「会計上のデータ、結果は お金と 同等の価値がある」という建前を 設けて 理論を 正当化しています。

働くものを 切り捨て 儲けが優先される考え方。

お客様には 商品価格に 儲けの分上乗せして います。

今の経済理論は 一部の立場の 一部の儲けだけを 優先して 論じています。

それも 一般社会、経済にとっては 本当に少数派である お金持ち、投資家です。

そして 投資家が儲けた儲けは 一般社会、経済には 還元されず 投資経済へ 行ってしまいます。

投資経済に行った儲けは 新たな投資先を見つけて さらに 投資されます。

この投資によって 一般社会や 経済の 資源や 材料などは どんどんと 高騰していくことになります。

そして 高騰した資源や材料は 一般社会の負担を 押し付け 一般社会や 経済を 衰退させていきます。

今の経済理論は 投資家という一部のお金持ちが 儲けるための経済理論なのです。

一般社会、経済、みんなのための 経済理論ではないのです。

付加価値が 儲けになる環境、経済成長を求める成長戦略は 株主、投資家など お金持ちが 儲けるたけです。

一般社会や 経済は デフレのほうが はるかに有利です。

ただ 今までの制度や 法律が デフレに対応できない経済理論を基にしているために 様々な問題が 発生しているのです。

付加価値を儲けとしている経済理論で 経済を 論じている世界の国々が 今破綻に向かっています。

これは 日本も例外ではありません。

今回の成長戦略は 日本経済を破綻に 導くことになります。

バブルが はじけたことを 忘れたのでしょうか。

付加価値の儲けを求めて 物価を高騰させて 経済成長させてきたことが 限界に達して はじけたことを 忘れたのでしょうか。

日本は もう発展途上国ではありません。

今の経済理論の学者を 専門家としている限り 経済理論の破たんを 止めることはできません。

経済破たんの原因は 不良債権問題と同じで 現場に責任を押し付けるだけです。

株主、投資家の影響が少ない中小零細企業こそ 決算利益を追求する経営から 現場の儲けを優先する経営に切り替えるべきです。

そして 安心と 安定を 確保できる経営手法に切り替えることです・

成長しきった日本経済にとって 付加価値の儲け、決算利益を 儲けとする株主、投資家中心の経済理論は 破綻しているのです。






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前回は 「決算利益が無駄」として お話ししました。

今回は 本当に儲かっている会社を 考えてみたいと思います。

一般社会、経済から見た 儲かる会社です。

儲かっている会社は 従業員の給料がいい会社、

設備投資する会社、設備が整っている会社

支払いがいい会社

資金繰りに困らない、確実に 支払できる会社

売上が増加して 従業員が増え 大きくなる会社などです。

実は これらの要素は 会計上で すべて経費、人件費などです。

決算利益という儲けとは 正反対の 要素です。

会計上では 決算利益が儲けですが 実際の経済や 経営では 経営活動や 経済の 余りでしかありません。

実際の経営にとって 決算利益は 会社が設けないで 余り、使わないで、儲けないで 余分にして しまった結果です。

会社経営にっては無駄ですが それを 儲けとしているのが 会計学や今の経済理論です。

会計学や 経済理論が 正反対なことを言うには 理由があります。

それは 今の経済理論や会計学が 株主利益を 計算するためのものだからです。

投資対象である会社が 決算利益にしないで 会社が儲けてしまうことを 防ぐために会計基準や 法律で 企業の決算を 管理しているという見解です。

「会社は 株主、投資家のもの」という建前の中では 決算利益を 計上することで 会社が儲かっている、ということができます。

しかし 実際に 経営活動する現場、会社が 儲かっているわけではないのです。

会社が 本当に儲かる状態にするためには 生み出した利益を 決算利益にしない経営、会社が儲けてしまう経営手法といえるのです。

これは 会計上では 節税、なんて言われますが 実際の現場では 会社が儲けるための考え方、やり方なんです。

決算利益という儲けは 会社や 経営活動の現場には 役立たない儲けです。

決算利益は 株主に権利のある儲けで 会社が 経営活動の現場に使う権利は ありません。

決算利益を 計上して得られる結果、利益剰余や 資産を 現場に使うときには 株主総会を開いて 許可を得ることが 必要なのです。

決算利益を 計上して儲かっているのは 株主なのです。

中小企業にとっては 意味のない儲け、必要ない儲けなのです。

経済成長がない場合 決算利益を計上することは死金、死産を 作ることになってしまうのです。

大企業でも同じなのですが 経済成長しない中で決算利益を 計上することは 大きな負担を かかえることになってしまうのです。

また 好き勝手なことを 行ってしまいました。

そんな好き勝手な儲け方ができるのが キャッシュフロー経営です。 


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今回のテーマは 「決算書を 逆に読んでみる」がテーマです。

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何言っているの?

決算書を 逆に読むとは

会計上では 儲けとして扱われている「決算利益」を 「無駄」として 読み取ってみます。

その反対で 「設備投資や経費、人件費」を 儲けとして 捉えてみます。

また 経営管理する建前も 「会社は 株主、投資家のもの」 というものから

「会社は 経営者、従業員、お客様のもの」 という建前に変えて 儲けを 考えてみます。

更に 「付加価値の儲け」ではなく 「お金の儲け」を 計算、管理して 経営管理した場合にどうなるか 考えてみるのです。

また 「決算書は 難しいから 読み取ることができない」という考え方から 

「決算書は 管理範囲も限られ 管理項目も一部のために 決算書からは 読み取れる情報が 限られている」等 全く逆の発想で 決算書を読んでみます。

「決算利益」至上主義の 今までの経済理論では 絶対に許されないことです。

「決算利益」が 無駄、なんていう発想はとても思いつくことではないでしょう。

ところが 冷静に考えてみると 「決算利益」は 一年間を通じて 経営活動に使われなかった金額です。

現場の経営活動には 必要なかった金額です。

今の会計学や 経済理論は 経営活動で生み出された「余り」、それを 儲けとして 評価しています。

それに対して 「無駄」として読み取ると 余りは必要ない、余りは使えるようにする、使いこなすという考え方になります。

年度末に 「決算利益」が 予想されると 一生懸命に 「決算利益」にしないために 使い切ってしまおうとします。

これ 実は 「決算利益」を 余り、余分として扱っている証拠といえます。

要するに 経営活動する現場にとっては 決算利益という付加価値の儲けは 「無駄」に映っているというわけです。

会計上では 節税といわれますが 立場を変えてみると 本当は 儲けるための行為といえるのです。

ただ 立場が違うだけです。

「決算利益」を 儲けとして扱う株主、投資家が 企業経営を管理する場合と 

現場の経営活動を 維持、運営する経営者の立場の違うのです。

立場を変えてみると 決算書を 正反対に読んでみることも 間違っていなかったりしています。

今までの経済理論や 会計学は 株主、投資家という一部の立場から見た価値観、判断基準だったのです。

一般社会、経済全体から見れば 「決算利益が 無駄」 

「設備投資や 経費、人件費」が 儲けという見方も 間違ってはいないでしょ。

ただ 今までは このように正反対から見て 経営管理する技術がなかっただけなのです。

経営や経済を 様々な立場から 読み直してみると 新しい経営方法や 儲け方が 見えてきますよ。