前回 生命保険を 見直して 住宅ローンを 20年6か月分、3160万円分 軽減した、消滅させたことを お話ししました。

もう 少し突っ込んで お話しします。

この3160万円を 軽減させた元手は 保険を 解約した時の返戻金、合計1510万円の解約返戻金でした。

保険を 見直すと同時に 住宅ローンも 見直したわけです。

元手1510万円で 軽減総額3160万円、、金利4.5%のために 実に1650万円の利子を 消し去ってしまうことができたわけです。

住宅ローンの 元金と利子の関係、繰上げ返済の構造 そして 一生を通じたライフマネーの構造を知っていると できる軽減です。

これだけ 軽減できても そのあとの保証や 準備資金が減少しては お金を 再生したことにはなりません。

5年で復旧できませんが 先ほどの20年6か月先を 見たときには 十分に補償額や積立金を 確保することができます。

それも 今まで貯金や 保険に支払っていた金額を 同じような金額出なければ 再生したことにはなりません。

しかし十分に再生することができるデータでした。

そしてそれを実行したわけです。

軽減した3160万円は なくなっただけではなく 支払いがなくなった分だけ これから お金として残っていく金額になります。

その3160万円、今は 新しい店舗用の土地建物と 一軒のマンションになって います。

更に この話には 先があります。

この3160万円、可処分所得で 返済することになります。

ということは 3160万円を 返済するためには 所得税や 社会保険料に支払い負担が 付随しています。

そのため この3160万円を 返済するためには 個人分と 会社分を合わせて 約27%の、社会保険料負担、そして所得税負担が必要です。

約27%の負担に所得税分を6%とすると 約33%の負担があるわけです。

33%を 引いた残りが3160万円にならなければ 返済することができません。

したがって この3160万円の返済には 約4740万円の所得が 必要であったわけです。

生活から見ると 実質的な軽減額は なんと 4740万円の負担軽減効果ということができます。

保険の中にある1510万円の解約返戻金を基に 実に4740万円の 生活負担を軽減しているわけです。

投資なんかより はるかに効率がいいでしょ。

といっても お金の管理方法、使い方、生活資金の計算方法を知ることで こんな高額な負担軽減に価値を 見出すことができません。

したがって 実際に4740万円の 資金負担を軽減した恩恵を 被った弟は あまり感動がありません。

彼は ただ 保険に入りなおしただけで 何もしていないわけですから。

この お金の再生技術に 大きな欠点があります。

保険を見直しただけで そのほかに何も努力していないために 感動がない、感謝が 少ないということです。

「お金を使いこなす」「お金を使って 豊かに生活する」という考え方が このようなお金の再生を可能にします。

貯金や 財産、使わないお金を 目的にしているだけでは このような考え方は 浮かばないかもしれません。

働いて お金を稼ぎ そのお金を使うことで 生活や老後を 豊かにすることができるという考え方が 大切です。

ただ お金を稼いで 持っているだけなら ただの守銭奴でしかありません。

生活や 経営活動を 豊かにするのは 使えるお金が たくさんあることです。

生活を 豊かにするためには どうやってお金を使ったらいいか それが課題なのです。



今回は 保険を見直すことで 住宅ローンを 軽減した話です。

生命保険、損害保険を 総合的に 見直すことによって 多くのメリットを 引出すことができます。

保険を見直すことで 得られるメリットをご紹介します。

まず 補償内容が 最新型の 新しいものになる。

その時の 経済環境、生活環境に 対応した保険、新しい補償内容に 変えることができる。

生命保険を 見直した場合 現金が 手に入る。

総合設計すれば 補償内容、準備金の無駄を 省くことができる。

これらのことを 生活に当てはめて 生活資金として 総合的に見直して 取込むと さらに 大きな経済効果を得ることができます。

私の場合には 保険を見直して 住宅ローンを軽減することや 住宅取得などに 役立てています。

住宅ローンの軽減では 実に3160万円、20年6か月分の住宅ローンを 軽減した経験を持っています。

しかし それは今から10年程 前の話で バブル時期の高額な金利の住宅ローンであったために 3160万円、20年6か月分を 削減することができたのです。

なんて 簡単に書いていますが 誰も 信じてくれないと思います。

3160万円、20年6か月分を 消しゴムで 消したように 消えてなくなってしまうなんて 絶対に考えられないでしょ。

もちろん 私も疑いました。

それよりも そんなことを言われたお客様が 絶対に信用しないでしょうね。

ところが その20年6か月分、3160万円の住宅ローンを 軽減したのは 私の弟だったのです。

振り返ってみれば 逆の立場だった場合 その見直しを信用したでしょうか。

私ならば 信用しないで やらなかったかもしれません。

だって そんな うまい話、あるわけないでしょ。

何か悪いことを しているのではないか。

何か見落としているのではないか、様々なことを考えました。

ところが 絶対にできるんですよ。

FP技術を使って 計算すると 出来るんです。

そして 実際にやることができました。

やって すぐに結果を確認することはできましたが しかしまだ 本当であることを信用できませんでした。

残り約7年分を 完済して 本当にできることを 確認することができました。

7年間の間 出来てはいましたが 後で何かあるのではないかと思い 完済するまでは 本当にできた実感を 持つことはできませんでした。

どう考えても 今までの経済常識では ありえないでしょ。

その7年間の間、様々な保険の見直しを 活用した住宅トーンの軽減をしてきました。

そして20年6か月は特別としても 8年や10年の軽減は 簡単にできることを 体験しました。

使わないお金を持つことで 生活にゆとりが生まれるという考え方とは異なっていました。

貯金や 財産のために お金が 死んでいたのです。

死んだお金のために 負担を軽減する方法を 誰も知らなかったのです。

死金、死産を 再生して 得る事ができた結果でした。

経営や、経済生活でも同じですが 使わないお金 貯金や 財産という言葉のために 生活や経営のゆとりは 奪われています。

お金、キャッシュフローを 総合的に見直すことで 高額なお金を生活や 経営活動に役立てることができます。

弟は70歳ぐらいまで 残っていた住宅ローンはなくなりそのお金で新しい店舗と 投資用のマンションを 購入しています。

消し去った マイナス3160万円は プラス3160万円になって生活や 経営に生きています。

お金は 道具です。

収入-支出で 得られる数字だけで お金の管理はできません。

今の経済理論や 会計学で 管理しているのは ほんの一部でしかなんですよ。

保険を 見直す機会が あったら いつでも言ってください。

お金、キャッシュフローを 勘定する技術、 本気で 学んでみると 面白いですよ。







 
キャッシュフロー経営 ブログセミナー

今回は  投資家と 実業家の違いを 考えてみます。

これ ものすごく重要な区別です。

経済理論や 決算書を 読取る時、また 実際の経済や 経営を 理解するためには 非常に重要です。

実業家は、実業 即ち 生産、流通、販売といった実際に 生活や 経済活動する過程を 通じて事業を おこなう人物、経営者を指します。

それに対して 投資家とは 株式、投資信託、債券、外貨預金、金や穀物等 様々な金融商品などで 資金を 継続的に運用して利益を得ようとする方々です。

実業家とは 一般社会や 経済を 維持、運営することを 支援するために 重要な役割を 果たしています。

実業家と 投資家は  一般社会や 経済にとって 全く異なった存在です。

何が違うか?

投資家は 一般社会、経済を 維持、運営するために必要な 製造や 販売活動に全く関係ありません。

一般社会、経済とは 異なる投資経済の中で お金を 働かせて 儲ける活動をしています。

一般社会、経済を 支えるために必要な 製造も販売も 生出すわけではありません。

また 消費を生み出すわけでもありません。

投資家は 一般社会や、経済にとって 全く関係のない存在といえます。

間接的に 投資という形でかかわっていますが 実際は 有っても 無くても構わない存在といえます。

彼らの存在は 経済理論、会計上、付加価値の儲けを論じる投資の世界で 重要視されているだけです。

(といっても 今は 投資家用の経済理論です、そのため 主役です)

実業家は 人が働いて 儲けを 生み出し 儲けを提供する活動をします。

投資家は お金を働かせて儲けようとします。

要するに 投資家は 儲けるために お金を働かせて 一般社会から 雇用を 奪ってしまうことになってしまうのです。 
(決算利益のために 人件費削減)

投資家と 実業家では 一般社会や 経済に果たす役割は 全く異なっています。

投資家は 一般社会や 経済を 部外者として、そして 投資対象として 捉えています。

それに対して 実業家にとっては 活動する場所、 マーケットや 活動するための様々な資源が存在する場所、様々な儲けを発掘できる場所という位置づけになります。

投資家は 投資対処としてとらえ 一般社会や経済から 儲けを 得るために 係わっています。

それに対して実業家は 一般社会、経済に 儲けをもたらし 生活や 経営活動で 儲けを消費することで 生活や 経営に ゆとりや 豊かさを提供しています。

投資家は 一般社会、経済にとって 儲けを奪いさっても 儲けを もたらすことはありません。

それに 対して実業家、経営者は 一般社会、経済に 様々な儲けを生み出し 儲けを提供して 儲けを消費して 豊かにすることができます。

ここで 提案しているキャッシュフロー経営管理技術、理論は 実業家に対するものです。

投資家の方も このブログを読んで ぜひ 実業家に転身してもらいたいものです。




一般社会、経済の 景気を 回復するためには 成長戦略よりも デフレ経済を受入れるほうが 短時間で 効率よく 景気を回復することができるという考え方です。

しかし これは 一般社会、経済についての話です。

いま テレビや マスコミで 経済を 論じる投資家のため、金融のための話ではありません。

株価を  あげるだとか 円安に誘導するなんていう話ではないのです。

これは あくまでも 我々が生活や 製造や 販売、サービス活動する 一般社会、経済の話です。

お金持ち、投資家のために 付加価値の儲けを 論ずるならば やはり デフレ経済を 受入れることはできません。

しかし 一般社会や 経済で 経営活動する企業や 生活する我々にとっては デフレを受け入れてくれたほうが はるかに 生活や 経営は 楽になります。

デフレ経済では 売上や 所得は 上がりませんが 購入するものや 仕入れの多くが 安くなります。

結果として 収支は改善し 生活や 経営に ゆとりをもたらすことができます。

早く景気を 良くすることができます。

とはいっても 一般社会や 経済の 景気を測る 経済指標がありません。

しかし デフレを受け入れるという考え方は 多くの税金を 投入して 景気対策する必要がありません。

自然界の法則に従って デフレを受入れれば いいわけです。

税金を使うとすれば デフレ経済に対応するための 経営技術の教育に 使っていただくことが必要になるくらいですかね。

デフレ経済に対応するためには 黒字の資金不足を なくせば良いわけです。

黒字の資金不足を なくせば デフレ経済は 何の問題もなく 受入れることができます。

デフレを 受入れ 仕入れや 経費など 支払金額が下がっていく場合は 一般社会の方々すべてが その恩恵を受けることができます。

成長戦略よりも はるかに多くの人々が 恩恵を受けることができます。

今の成長戦略は 一部だけが 恩恵を受けて そのほかの 多くの人々は 蚊帳の外、になってしまいます。

また 成長戦略は 会計上、机上では  景気回復出来ても 一般社会や、経済に 還元できるわけではありません。

成長戦略は 格差の拡大に 食われてしまうことになります。

皆さんの血税は 成長戦略のもとで 一部のゼネコンや 投資家に 吸い取られることになります。

そして 一般社会の景気回復に つながらない結果は 投資経済の専門家の「そんな ハズではない」という言葉で 終わってしまうことになります。

今は 一般社会の景気を 推し量る指標がないのが残念ですが デフレを受入れるほうが 日本社会の 格差の是正や 一般社会の 景気回復には 役に立ちます。

今は 金融主体の投資家のための経済理論しか ないのです。

成長戦略で 0.3%の上場企業を 良くするよりも デフレを受入れて 99.7%の中小零細企業が 良くなるほうが 日本の経済には 良いのではないでしょうか。

デフレを受入れれば 他国との人件費の差額も 減少させることができて 国際競争力も 回復することができます。

それも 一部の企業ではなく すべての企業や 業種で 国際競争力を 増すことができます。

どうですか、こんな考え方。

これは 総合的な経営管理ができるキャッシュフロー経営管理技術からの 見解でした。


キャッシュフロー経営 ブログセミナー

経営者の方々は 会社の維持、運営に いつも不安を お持ちではないでしょうか。

それは 資金繰りや 売り上げ、決算利益など 様々な経営上の問題に対して 確実に対応できる手段を持っていないという現実が あるからです。

いつも おこった結果に対して 反省を繰り返すだけです。

前もって 発生する問題を 予想することができず 前もって 対策対、応する事ができないからといえます。

それでは 安心して 安定経営するためには どうしたらいいのでしょうか。

実は 安心して 安定経営するために必要なのは 付加価値の儲け、決算利益ではありません。

安心して 安定経営するために必要なものは 確実な将来予想と 資金繰りできるデータを管理技術です。

そして もう一つ 内部留保を持つことです。

この 三つがあれば 将来予想を基に 常に経営活動や 資金繰りの問題を 予想することができるからです。

そして 前もって 対策して 問題の発生を 回避することができるからです。

また 将来予想ができれば 今の経営状況の将来を 予想することができます。

その将来予想に対して 良い、悪いの判断を 下すことがができます。

そして 前もって それに 対策、対応して 問題を 解決することができ 経営の安定を 図ることができます。

また お金のデータを基に 将来予想をすれば 資金繰りの問題も 前もって 把握することができます。

そして 資金不足の問題が 予想された時に 様々な手段で 対応することになります。

運転資金の資金繰りで 対応できない場合には 内部留保を使って 対応すれば 良いわけです。

実際に 経営活動を維持、運営する場合には 確実な将来予想は 絶対に欠かすことのできない要素になるわけです。

将来の結果を 予想することができなければ 待ち受ける将来の悪い結果を 予想することができず 対策して 悪い結果を回避することはできません。

終わった結果に 対策しても 手遅れというわけです。

そんなことよりも 確実な将来予想のもとで 確実に対策、対応することで 悪い結果の発生を防ぐことが 可能になり 経営活動を 安定して 維持、運営することができるわけです。

この将来予想するときに もっとも信頼できるデータが 事実の資金データです。

事実の資金データを管理して 経営活動の 将来を予想して 経営するのが キャッシュフロー経営管理技術というわけです。 

そして 会計上の付加価値と 実際の資金不足に対応できる内部留保を 確保することが 重要なわけです。

確実な将来予想と お金を管理すること、そして 会計上と実際に活用できる資金を持つことで 安心して 安定経営することができるわけです。

「付加価値の儲け、決算利益」という結果は 経営活動して 得られる中の一つの結果にすぎません。

安心して 安定経営するためには さらに その他の儲けを 儲けることや 様々な要素を 改善することが必要です。

安心、安定経営するためには 決算利益のことを 考えるよりも 先に 確実な将来予想で  お金を管理、様々なファイナンスヤ キャッシュフローを 管理、活用できる技術を持つことが 重要なのです。



キャッシュフロー経営 ブログセミナー

今回は 「もっと気楽に 会社経営できないのか」 というテーマです。

売上増加を 期待できないデフレ経済は 経営者にとって 気楽に 経営などできない経済環境です。

多くの従業員や お客さんに 果たさなければならない責任や 役割は 重大です。

更に 株主、投資家や 法律、制度で 納税や 配当の責任を 問われています。

残念ながら そこに「やりがい」を 見つけることができないのが現状です。

今の経営環境に 経営者の喜びを 得られるところはないといってもいいでしょう。

つらいこと、分からない事ばかりの中で ストレスは たまる一方です。

会計の専門家でも 分からないことがある中で それらの方々を 専門家として仰ぎ 指導を受けて 分からないまま経営しなければならないのが 現状です。

経営者に なられたほどの方ならば 多くな役割や 果たさなければならない責任は 十分に覚悟していることと思います。

しかし 経営に不安があり 自信を 持てる解決策も 立てることができず あいまいな中で 経営しなければならないことが 負担になってしまいます。

今の経営者の皆様が 気楽に経営できない理由は 経営活動の将来や 資金状況の実態を 把握できる経営管理技術がないことが 原因といえます。

確実な資金管理のもとで 確実に資金繰りしながら 確実な 将来予想、経営計画のもとで経営することができれば 重大な 責任や 役割は 「やりがい」に 切り替えることができます。

気楽に経営するというと 語弊がありますが 重大な責任と 役割の中で 充実して 経営者として 仕事をすることはできます。

経営者という立場である限り 気楽に経営することなどできません。

しかし やりがいを持って プライドをかけ 充実して 喜びや 幸せのために 経営することはできます。

これは 確実な将来予想や 確実な資金管理、資金繰りが可能なキャッシュフロー経営管理技術からのお見解です。

経営者は 重たい責任、多くのはたさなければならない役割を 負いながら 喜びを持って 充実して経営することは可能です。

そのためには 経営者が経営管理できる経営技術を 持つことが必要です。

経営管理技術を変えれば 重たい責任や 多くの果たさなければならない役割も すべて 「やりがい」 に切り替えて経営することができるというわけです。 


なぜ デフレから 脱却しなければいけないのでしょうか。

なぜ 所得が上がらなければならないのでしょうか。

成長経済が良くて なぜデフレがいけないのでしょうか。

こんな疑問を持ったことはありませんか。

「所得が上がればいい、決算利益を 計上すれば 儲かっている」と 我々は 教えこまれてきました。

確かに そうなれば そんなにいいことはありません。

しかし ここまで 大きくなった日本経済、物価が 高くなった日本に これ以上の経済成長や 所得の増加は 可能なのでしょうか。

今の日本経済では 所得が上がるよりも 物価が安くなるほうが 一般社会や 経済にとっては いいのではないでしょうか。

今言われている 成長戦略で 目指す決算利益や 所得の増加は 一部分で 確実に 一般社会に いきわたるとは限りません。

しかし 物価の下落で得られるメリットは 一般社会に 万遍なく いきわたらせることができます。

物価が下がるメリットは、一般社会や 経済の 企業や 生活する人々 皆が 受けることができるわけです。

成長殿略で メリットを受けることができるのは 大企業やそれに関連する企業の一部に限られてしまいます。

今までよりも さらに 格差を 拡大することになってしまうことが 考えられます。

しかし 付加価値、余りを儲けとする経済理論は それを 許すことはできません。

これ 実は 今の経済理論は 投資家中心、お金持ちの 経済理論なのです。

投資家、お金持ちの財産が 膨らむこと、増加することが 今の経済理論の目的なのです。

決算利益という儲けが 付加価値の儲けであることは ご存知だと思います。

お金の儲けではないのです。

お金を使って 生活や 経済活動している 一般社会や 経済のための理論とは言えないのです。

今の経済理論は 投資家や お金持ちのための経済理論なのです。

日本の経済や 社会の景気を 回復させるためには 今の経済理論を 見直すことのほうが 先ではないでしょうか。
「なぜ デフレ経済が ダメなのか、経済成長しなければいけないのか」このことについて 考えてみましょう。

今の経済理論、経営指導の 目的が見えてくると思います。

一般社会や 経済からいうと この質問の 答えは 一つではありません。

立場や 目的によって 答えは 変わってくると思います。

決算利益という儲けを考えれば 経済成長がなければ 話になりません。

しかし 一般に生活する人々にとっては 喜ぶべき側面があります。

同じものを安く買えるようになるわけですから 物価が下がることは 大歓迎ではないでしょうか。

同じ給料ならば モノが安く変えるだけ 生活が 豊かになるということになります。

では 企業にとってはどうなのでしょうか。

付加価値の儲け、決算利益を 儲けとして 経営する大企業にとっては やはり 付加価値を生み出す成長経済でなければなりません。

将来、付加される価値が マイナスになるデフレ経済ではダメ、ということです。

大企業でも 決算利益を求めなければ デフレでも問題なく経営活動を維持、運営することは可能です。

しかし 確実に資金繰りできる技術が必要です。

今までは 決算利益で 資金繰りを改善できるという考えであったために  決算利益はいらないと思っている中小零細企業経営者も 決算利益を 追求しなければならなかったわけです。

決算書で 資金繰りできない事がわかれば ご理解kただけると思います。
(これ 今の経済常識から 大外れでしょ)

経営者に 確実に資金繰りできる技術があれば 経営活動の余分、決算利益という儲けに依存する必要はありません。

一般社会で 生活する人々にとって デフレ経済でも問題はないのです。

また 投資家に縁のない中小零細企業にとっても成長経済でなくても 問題はないのです。
(この意見は 経済理論の外から見た場合のものです)

経済成長を求めているのは 経済理論なのです。

経済成長がなければ 今の経済理論は 成り立たないのです。

付加価値が 儲けにならず 損失になってしまうデフレでは 管理するデータのように 価値を維持することができなくなってしまうわけです。

管理している決算書の信用が 全くなくなってしまうのです。

この損失した価値の金額は 不良債権として 経営活動する現場に責任を 問われてしまうわけです。
(決算書や 経済理論の問題点だとは 認めてくれませんよ)

今の経済理論や 会計制度では デフレ経済を 絶対に容認することはできないのです。

今の経済理論は お金を 投資して 価値の増加で儲けるための経済理論なのです。

働かないで お金を投資して儲けるための投資家、お金持ちのための 経済理論なのです。

一般社会に 商品、サービスを提供する会社、経営者にとっては デフレ経済でも 問題はないのです。

しかし 今は 投資家のための経済理論や〈儲け方しかないのです。

日本経済や 企業の再生には この点に気づくことが 必要です。

デフレを 否定するのは経済理論や 会計制度、投資家なのです。

デフレの影響で 物価とともに 人件費が下がれば 企業の 国際競争力は 向上します。

その結果 雇用は回復して 消費が増加して 一般社会や 経済は 景気を回復することはできるわけです。

一般社会や 経済にとって 本当は デフレ大歓迎なのです。

今の経済を 論じる経済の専門家や 会計制度、投資家という 一部の立場に 否定されているだけなのです。

キャッシュフロー経営 ブログセミナー

経営管理という言葉がありますが 実は 2種類に分けることができます。

一つは 経営活動を 維持、運営する当事者として 経営管理する技術です。

それに対してもう一つは 部外者が 企業の経営内容を 管理するために経営管理です。 

前者は もちろん経営者が 経営管理するための 経営管理です。

それに対して 後者は 会計基準や 法律による経営管理です。

実は 経営者と 会計基準や 法律とは 全く立場が異なっているのです。

これは キャッシュフロー、お金を管理、活用する技術から見た場合の話です。

立場が異なれば 儲けも異なっています。

しかし いままでは 会社は 株主、投資家のもの、という建前のもとで 会計基準や 法律が 儲けとする決算利益を 儲けとして 論じられえてきたのです。

そこで管理される会計上の損益データと 実際の収支データは 全く別、異なったデータです。

会計上では 一致する建前ですが 区別する、異なっていることを 理解しておくことが必要です。

会計上の建前を 鵜呑みにして 一致すると思い込んでいては 経営の実態を 把握することや 会計の読み取りは できません。

あれは 建前です。

違いを理解することが 決算書を読み取る能力になります。

経営者は 会計上の損益を 管理する経営管理技術と 収支を勘定する経営技術を 区別することが 必要です。

今までの 経営者の皆様の悩みの中に 会計上の指導の通りに 決算利益を計上しても 資金繰りが苦しい、会計上の指導のようになっていないなんて思ったことはありませんか。

これ 実は 会計上の経営管理と 経営者の経営管理が 異なっていることがわかると その理由を 理解することができます。

会計上の経営管理が 経営者が経営管理することとは 違うということです。

経営者が 経営管理するためには 決算書では管理しないお金や儲け、そのほか 様々なデータまで含めて総合的に取扱うことが必要です。

実際の経営や 経済は 決算書で管理しているデータや 儲けだけで 動いているわけではないのです。

会計上の経営管理と 経営者の経営管理を区別できると 今まで解らなかった経営の疑問や 矛盾を 解明、理解することが 可能になります。

これで 実際の経営実態を 把握して 適正な経営判断が可能になるわけです。

一致するハズ、という建前を見直すと 今まで解明できなかった様々な疑問を解明することが 出来るわけです。
キャッシュフロー経営ブログセミナー

「決算利益が 無駄、負担」なんて 大胆なことを 行ってしまいました。

じゃあ、何が儲けなのか!どうやって儲けたらいいのか、ということになります

キャッシュフロー経営管理技術、理論から見た場合 儲けることとは ズバリ、「消費すること」です。

お金を 使うことです。

お金を使って いい思いをする。

お金を使って 楽をする。

東京へ行く時 新幹線を使ったので 時間を短縮できた、時間を儲ける事ができた。

お金を使って ブランド品を買った、欲しいものを手に入れる、おいしいものを食べるなど 様々な儲け方があります。

これらは 全て 人の心や生活、現場の経済活動に 役立つ儲けです。

それに対して 今の会計や 経済では 収支や 損益を 計算して プラス分を 儲けとしています。

これは 計算上で 算出される儲けで 実際の生活や 経済活動で 儲けられたわけではありません。

これは 決算という制度によって 生み出される 帳簿上、会計上で 儲けとされている状態です。

決算利益という儲けは 決算という制度によって 生み出される儲けです。

決算という制度がなければ 生まれない儲けなのです。

決算利益という儲けは 一般社会や 経済にとって 儲けにならない儲けといえます。

決算書の中に 留まっている儲けといえます。

留まっている儲けは 宙に浮いている、営業活動に 使わなかったとされた儲けのために 投資に 使われることになります。

会計上や 経済理論では 株主や 投資家のために儲けることが目的であるために これで 何の問題もないわけです。

しかし 実際の経済や 社会にとっては まるで 儲けたことには ならないわけです。

労働や 活動で 儲けたお金を使って 生活や 会社で 消費したときに 初めて儲かった、ということになります。

利益を 上げて お金を 持っているだけでは 儲かった事には ならない ということです。

会計上や 経済理論上では 決算利益を上げて 儲けたら そのお金を 投資に使う、投資に使って お金を消費する、これで 儲かった結果を 出した ということになります。

これは 投資経済の発想の儲け方、お金を儲けて 更に儲けるためにお金を 投資に使う、生活には還元されないマネーゲームの発想なのです。

それに対して一般社会、経済では 儲けた 給与を 生活に使うことで 儲けた結果に 結びつけたことになります。

ハンドバックを買った、温泉に行った、いいものを食べたなど お金を使って 得られた成果、結果です。

生活を豊かにし ゆとりを もたらした結果、すなわち 儲けた成果です。

こちらは 生活や 製造、販売する経済、一般社会、経済の はなしになります。

前者は 今の経済理論の儲け方、後者は キャッシュフロー経営技術、理論の 儲け方です。

後者の儲け方には 会計上の知識ではなく 実際にお金を管理する知識、資金繰りする技術、お金を 使いこなす知恵が 必要です。

効率よく儲ける、お金をあそばせない、使っても 儲けてしまう 、 これがキャッシュフロー経営技術、理論の儲け方です。

また 今の経済理論に 逆らってしまいました。

常にお金を 使える体制を作っておくことが ゆとりある生活や 儲かる経営に 結びついていくことになります。

消費できる経済、社会、その状況を 好景気、設備投資ができる、よい給与や 賞与を受け取れる会社が 儲かっている会社、景気のいい経済って言いませんか。

決算書を見て 決算利益を 計上しているだけでは 会社、経営者は 儲かりませんよ。

これは  今までの 会計学や 経済理論の外から 現実の経済、社会を見た見解です。