キャッシュフロー経営 ブログセミナー

「決算利益が 無駄、負担」

じゃあ、儲けはどうするのか。

今まで 儲けとされてきた 決算利益を 無駄、負担と いわれたら どうして儲けたらいいのでしょうか。

どのように経営改善、資金繰り改善したらいいのでしょうか。

その答えは ・・・・ 

決算利益以外の儲けを 儲ければいいのです。

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決算利益以外に 儲けなんてあるの?

なんて質問が 聞こえそうです。

そうなんです。

一般社会や経済には 決算利益以外に 様々な儲けが あります。

一般社会や 経済にとっては 付加価値の儲け、決算利益という儲けのほうが 特殊だといえます。

なぜ 特殊化というと 一般社会や 経済で 使われなかった、役立たなかった分が 儲けとされているからです。

それに対して 決算利益以外の儲けとは お金の儲け ものの儲けなど 生活や 経済活動に 実際に役立つ儲けです。

給料や 賞与、退職金、また 設備や機械など 投資したものも 儲けた結果として 捉えることができます。

立場や 目的を変えて 一般社会や経済を 見てみると その他にも様々な儲けあります。

そして 決算利益とは違って 実際の生活や 経済に役立ちます。

決算書の外を 見てみると 実際の経済や社会には 決算利益以外にも 様々な儲けがあります。

しかし それを儲けとして 捉え 儲ける経営方法、技術がなかっただけなのです。

また この儲けを儲ける技術や儲け方は 決算書で 決算利益を 計算するように 簡単ではありません。

幅広い知識や 多くのデータ管理が必要になります。

経営者が 実際に儲けて ゆとりある経営や 安定経営しようとする場合 会計上、決算書で 決算利益を 計上するように 簡単ではないのです。

会計上、決算書の知識だけで 会社が 儲けて 安定経営しようと 思うと 本当に 大変だと思います。

経営者が 安定経営や 確実に資金繰りするためには 幅広い知識や 経営に精通したデータ管理技術を 持つことが必要なわけです。

決算利益以外の儲けが増えること、それが 日本の経済の消費を 活性化させ 雇用も回復させる原動力になるわけです。

困ってえしまいますが それが 日本経済、社会再生のカギなのです。
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「決算利益が 無駄、負担 あんた 経済学、勉強したtことあるの!」なんて言われそうですね。

確かに 私は 経済学部出身ではありません。

理工系の工業大学、機械科出身です。

私、大学進学の時に 経済学とは どんなものか少し 勉強したことがあります。

何やら 建前ばかり多くて 本当のことを 論じる学問ではないような印象でした。

そのため 事実を尊重して データを取る 、事実が すべてのもとになる機械科を 受験したのでした。

そんな事実を 尊重する思考回路から 会計上で計算、管理される決算利益という儲けに対しては とても 儲けとして 考えることはできなかったのです。

事実を基に 今の一般社会や 経済を 見てみると 決算利益という儲けは  「負担、無駄」としか言いようがないのです。

お客様にとっては 決算利益の分、払わなくていいお金を 払わなければなりません。 

また 役員や 従業員にとっては 決算利益を計上する分 給与や 賞与は 減額されてしまいます。

取引業者も 決算利益のために 請負金額を減額されることになります。

このように 経済理論や 会計学では 決算利益、儲けとされていますが 一般社会や経済、また 現場の営業活動にとっては 負担、必要ないものでしかありません。

誰でも 現状を見れば 分かることですが 今の経済理論には 通用しません。

ここに 事実 現実を 無視して 会計上のデータ、結果を 真実として 優先する経済学、会計学の正体を 見る事ができます。

これは すべて 今の経済理論の主役である株主、投資家の権利や 利益を 護るためなのです。

今の経済理論は 株主、投資家のために 一般社会や 経済、企業は 投資対象として 扱う考え方なのです。

今の決算書と 我々が生活や経済活動する 皆様の経済とは 相対した関係なのです。

決算利益を計上すれば 相対する一般社会や 経済の儲けは 減らされているのです。

今までは 問題にならなかったのは その分を 経済成長が 吸収して バランスを保つことができたからです。

一般社会や経済、また 企業の経営活動にとっては 間違いなく余分であり 無理なのです。

そして無理な追求は 一般社会や 経済の負担になり 問題が 表面化するわけです。

事実を 真実として 経済や 社会を見てみると こんな評価、結果になります。

こんな考えで キャッシュフロー経営管理技術を 提案しています。





日本経済を再生するためには 経済成長を 欠かすことができないと 今の経済の専門家は 言っています。

経済成長がなければ 付加価値の儲けが生まれないのです。

経済成長が 必要というのは 実は 付加価値が 生まれる環境に 戻したいということなのです。

これ 今の経済理論に 欠かすことのできない条件なのです。

今の経済理論て?

付加価値を 儲けとする経済理論です。

付加価値を儲けとする経済理論は 経済成長がなければ 成り立たないのです。

経済成長しない、デフレの経済環境では 付加価値が 儲けにならず、損失を生み出す元になってしまうのです。

働かないで儲ける考え方、お金が儲けを生む、投資で儲ける経済理論が 通用しないのです。

投資対象が 価値の増加を生まなければ 投資活動で 儲ける事ができなくなってしまうのです。

デフレは 今の経済理論が 通用しない経済環境なのです。

余分の生まれないデフレ経済では 剰余を儲けとすることが 全く不可能になってしまうわけです。

弱肉強食、生残れば あとは良くなる、なんて 思っていませんか。

剰余を 無理やり求めれば 弱肉強食、下請け企業の儲けを 強い元請け企業が 奪い取ってしまうことになるわけです。

これで 優良企業は残れますが 下請け企業は 衰退していくことになります。

残る企業と つぶれる企業ができて 経済全体から見れば デフレに 対応できたことにはならないのです。

優良企業が 決算利益を求める行為は 経済、社会全体を 衰退させることになるのです。

そして その行為を そのまま続ければ 最後は 経済船体が 破綻してしまうことになります。

デフレ経済では 決算利益を計上しているからといって 生残ることはできないのです。

デフレが いいとか悪いとかいうよりも 今の経済理論が 成長経済しか 成り立たない経済理論であることを まず理解することが必要なわけです。

これ以上の経済成長、利益追求は 企業や 日本経済を 弱体化させ 破綻に追い込んでしまいます。

これからの日本経済を再生するためには まず 今までの経済理論の欠点、欠陥を 理解することが必要です。

そして デフレを受け入れることができる理論や体制を 作り上げることが 必要なわけです。




成長戦略を唱える 安倍内閣の将来が心配です。

なぜかというと 成長戦略で 日本の経済は よくならないと考えているからです。

成長戦略で 円が 95円ぐらいで 落ち着くかもしれません。

しかし それは 日本経済が ダメージを受けて 弱体化してしまった結果として予想することができます。
 
また 株価も 最終的に1万前後から 11,000円程度になるのではないかと おもっています。

額については まったくのあてずっぽう、確信あるデータでは ありません。
(参考にできるデータがないのです)

成長戦略を 遂行しても 日本経済の景気回復には至らず 格差の拡大から さらに 厳しい局面に至るのではないかと思っています。

これは 隣隣国の 景気後退が 大きく影響することになります。

いまは だぶついた投資マネーが 行き場所がなくて 安倍ノミクスに乗って  株価を押し上げているだけだと思います。

日本は 金融市場が 少し良いデータを示しているだけで 一般社会や 経済が良くなっているわけではありません。

経済成長できた昔のように 株価に 一般社会や 経済が連動しなくなっています。

金融、投資主体の経済理論に振り回されて 成長戦略を唱えていることが とても心配です。

日本は これ以上の 経済成長を 期待できるほどの 発展途上国ではありません。

もう 立派に 成熟した大人の経済大国です。

おとなの日本経済に 子供用、発展途上国用の食事、政策は 栄養過多で バランスを崩し 成人病、格差のもとになり 経済、社会は バランスを崩してしまいます。 

もう少し ましな政策を思いつく経済の専門家は いないものでしょうか。

安倍さんには 新しい経済政策を 提案していただける新しい経済の専門家の出現を期待しています。




FRB この人たちは 決算書の中の経済と 実際の経済の区別がついていないようです。

FRBの方々は 自分たちが 管理するデータが 実際の 経済、社会を動かすことができると思いこんでいるのではないでしょか。

彼らは 学校で勉強してきたことで 経済や 社会が 動いているとでも思っている野でしょうか。

名前を聞けば とても有名な方々の言葉のようですが そこから出てくる言葉は 学校(一応有名な大学院や大学)で勉強してきた言葉の繰り返しでしかありません。

彼らには 実際に経済や社会で 経済活動した経験があるのでしょうか。

経験がない者の意見としか 受け入れようがありません。

常に 会計上で 決算利益や 株価を論じているにすぎません。

それが実体経済にどのような影響を与え どのように経済社会に 害を及ぼしているのか まったく理解していません。

殻らは 学校で勉強してきたように 経済や 社会が動いていると 思い込んでいるようです。

彼らの頭の中には
は 付加価値の儲け、決算利益や それを 生み出すことができる成長戦略を唱えることしか 方法は 内容です。

我々が生活や 経済活動する中に 株価も 付加価値の儲けも 関係ありません。

付加価値の儲けは 経済理論や 会計上の話です。

一般社会で 付加価値を評価するのは お客様です。

会計基準でも 法律でもありません。

実際に生活や 経済活動する我々には お金の儲けや ものの儲け、労力や 喜び、感動など 実際の生活や、経済活動に役立つ儲けしか 必要ありません。

しかし 今の経済理論や 会計学では そのようなデータや 儲けなど 管理する必要は 
ないのです。

なぜかというと それは 自分(株主、投資家)の儲け、配当や 株価に 何の影響も与えない、役に立たないデータや 結果だからです。

今の経済理論は 一般社会や 経済を 論じるためのものではありません。

株主や投資家が儲けるための経済理論です。

一般社会や経済から見ると 株主や投資かなんて 関係ありません。

起業するにしても 株主の投資資金で 起業する人など ごく一部です。

一般社会や 経済では 借金や 自己資金での起業が ほとんどではないでしょうか。 

FRBの代表の方、 本当に一般社会や 経済のことを思って いろいろなことを 考えているわけでは ないでしょう?

株主や 投資家だけ儲かれば いいと思っているでしょ。

バー・・・キさん、投資家の手先であることはわかります。

しかし あなたがやっている経済政策や 対策は 一般社会や 経済を 不景気のどん底に陥れることに 間違いありません。

付加価値を儲けとする経済理理論で 一般社会や 経済を 論じることなど 無理な話なのです。

学校の学習で 把握できるほど 実際の経済や 社会は 単純ではありません。

評論家といわれる方々や 経済学者といわれる方々、実際の経済や 社会で 実際に管理する データや 結果を 見てみてください。

会計基準や 法律を 理由に  経営者の責任にして 済ませることは もうやめにしましょうよ。

もっと真面目に 経済や 社会を論じましょう。

事実を真実として、 謙虚に 経済や 社会を もう一度見直してください。

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「決算利益を上げるな 儲けろ!」

これ オーナー経営者への 提案です。

ここでは 今の日本にとって 成長戦略が 実を 結ぶとは考えていません。

(私は 首相のファンです、しかし できないものはできないのです。早く気付いてください)

某隣隣国の 経済成長も そう先は 長くないでしょう。

その時の世界経済が 心配です。

今は その国の成長に 世界経済が よりかかっている状態です。

いつか デフレを受け入れなければならない時が来ます。

デフレ、そのような中でも われわれの 生活や 経済活動は 絶えることはありません。

人類が いなくなれば 別の話ですが。

物価が下がる、利益の計上が 困難になる デフレの経済環境でも 生活や 経済活動が なくなるわけではないのです。

ただ 今までの経済理論では 許されない、対応できないだけの話です。

今までの株主、投資家など お金持ちの マネーゲーム経済理論が通用しないのです。

付加価値の儲け、決算利益というマネーゲーム上の儲けは デフレ経済では 通用しません。

物価が下がる、ものの価値の下がるデフレでは 価値の儲けを生みません。

成長経済用、投資用の 経済理論が 通用しないと いっているのです。

皆さんは これ以上の 成長戦略、通用すると思いますか?

成長戦略以外に 考えられないから 仕方ない、なんて思っていませんか。

そうです。

今まで 我々は この 株主、投資家用の経済理論に 教育されてきたのです。

決算利益が儲けで その儲けが 儲からなければ 経営する意味がない、なんて 言われてきたのです。

これ 株主なら 許されると思います。

株主、投資家だから 許される意見です。

しかし 経営者が そんな考え方をしていては 会社は 経営活動を 維持、運営することはできません。

また 儲かりません。

儲からないということは 安定経営もできません。

そして 資金繰りも よくなりません。

決算書って ものすごーく 簡単で、 単純にできています。

株主が 儲けを 管理するための データ管理技術です。

それ以外のことは 管理していないのです。

(だから 分からないことが多いのです)

付加価値の儲けは 株主にとっての利益です。

会社、経営者の 儲けではないのです。

ただ 、会社は株主、投資家のものという建前があるために 決算利益が 会社の儲けとして 扱われているだけです。

決算利益は 経営活動する現場にとっては 儲けでは ありません。

また お客様にとっても 儲けではなく 負担です。

経営活動する現場や お客さまにとって 決算利益は 儲けではありません。

むしろ 負担なのです。

儲けとして よろこぶことができるのは 経済理論や 株主です。

決算利益になりそうなら 会社に儲けを還元する、お客様に儲けを還元する、など 実際に経済活動に参加する人々に 儲けを還元して 儲けていただくほうが 経済や社会のために なります。

これ 会計上では 節税なんて言われますが ここで提案するキャッシュフロー経営では 純粋に儲けるための考え方です。

決算利益なんか上げているなら 会社、経営者や 従業員が儲ける事を お勧めします。

それでなければ お客様に 値段を 下げて 還元して 儲けてもらうことです。

決算利益という儲けは 一般社会や 経済から お金を 投資家の経済に 持ち去ってしまいます。

決算り植木を計上することによって 一般社会や経済は 貧しくなってしまうのです。

決算利益を上げるな、 会社、お客様が 儲けろ!!!

この儲け方なら デフレ経済でも 一般社会や 経済は 儲ける事ができて 豊かにすることができます。

また 会社が儲けること、それで デフレ経済でも 生き残ることができますよ。

試してみてください。















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皆さんは 決算書を難しいと思ったことはありますか。

お金の管理は 簡単だけれども 決算書の管理は 難しい、なんて

この問題は 求める結果が なんであるかに よります。

収支結果を 管理するだけなら お金の計算は 簡単です。

ところが お金を 使うことを 前提にすると 管理は とても難しいものになります。

なぜかというと お金を使う場合 様々な制度や 手段が あるからです。

お金を使って 様々な制度や 手段を利用すると その結果、効果は 全く異なったものになってしまうんです。

収支や 会計上の損益結果を 管理するだけなら 簡単ですが 将来予想を立てて その使い方を 考える場合には とても 複雑になります。

限られたお金を 使って 制度や手段を どのように使い分けるかによって 結果、効果が 大きく変わってしまうのです。

使うことを 前提にお金を管理する場合には 非常に多くの知識が必要だし 効率、効果を求めれば 管理構造は 複雑になり 多くのデータ管理が必要になります。

収支や 損益結果を 管理するだけなら 実は とても簡単なのです。

しかし 同じ収支結果でも 現場の状況や 結果が 同じとは限りませえん。

実際に お金を使って 生活や 経済活動する場合には お金の管理、活用は とても複雑で高度な知識や経験が必要になります。

といっても 今までこのような お金や ファイナンス、キャッシュフローの取扱いができる専門家がいなかったのです。

(ここで言っていることも 通じないのでは?) 

今のお金の管理は 複雑な状況、データの部分的な結果を 管理、把握しているにすぎません。

決算書は これら複雑なデータ管理のうちの一部分です。

決算書は お金を使うときの結果に かかわってくる要素の中の一部です。

そんな一部の要素で すべてを 把握できると 勘違いすると とても 理解が 難しくなります。

これを 決算書が難しいと 勘違いしていませんか。

また 経営も 経済も 会計上で管理できると思い込んでしまうと とても難しいものになります。

管理範囲が狭いために 分からないことが 多かったのです。

今までは 決算書で 実際の現場のことや お金のことを  読み取れると思い違いしていたために 「難しい」となっていたのです。

決算書を 管理することよりも 資金計画を立てて 使うお金を 管理するほうが はるかに難しいんですよ。
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利益が 無駄、経費、人件費が 儲け?

何を 頓珍漢なこと 言っているんだ、なんていう声が聞こえてきそうです。

「経済学、会計学を 勉強しなさい」なんて言われそうです。

しかし おかしいと思いませんか、お金だけ 余った場合に 儲けとして扱われるの。

人が余った場合、剰余人員には 無駄だといって 減らすことを考えます。

また 材料などを 仕入しれて 余った場合にも 無駄といわれます。

何で 余ったお金だけ 儲けとして扱われ 無駄といわれないのでしょうか。

・・・・・・・・

それは 剰余を 儲けとして それを 儲けようという立場の人がいるからです。

それは 株主、投資家です。

要するに 実際に経営活動する現場から見れば 部外者です。

実際に経営活動するときに お金の余りは 必要ありません。

えー、今まで 一生懸命に 決算利益を目的に経営してきたのに!

しかし 経営活動する現場にとっては 収支相当、プラスマイナス0で 何の問題もありません。

ただし しっかりと資金繰りできれば、という条件はつきます。

(しかし いままで資金繰りする技術が なかったために 決算利益を目的に 経営してきたわけです。)

確実に 資金繰りすることができれば 利益は 必要ありません。

利益は 剰余で 現場にとって 余りにする理由は ありません。

資金繰り技術があれば 剰余、利益が出た時には 会社に 取込んで 儲けてしまうことができます。

剰余、決算利益にして 部外者が 儲けるよりも 利益を 決算する前に そのまま取り込んで 会社や経営者、または 従業員や お客様の 儲けにしてしまう考え方。

この儲け方 会社、経営者にとって 「決算利益が 無駄で 経費、人件費が 儲け」といえる儲け方ということになります。

今までの経済常識とは 正反対ですが 確実に資金繰りすることができれば こんな儲け方も可能になります。

この儲け方は 本当の優良企業、儲かる会社の 儲け方といえます。

従業員の給料、賞与がいい、設備が整っている、福利厚生制度や 退職金制度があるなど 一般社会、経済にとって 非常に優良な企業といえます。

今までの経済常識とは 正反対の 決算利益を 無駄として 経費、人件費を 儲けとした儲け方も ありでしょ。

これ 今までの経済常識では 節税なんて言われますが 総合的に見た場合 節税にはならないので注意してください。

あくまでも 法人税から 見た場合の話です。

所得税や社会保険料、消費税や取得税など 名前が変わるだけで 税負担はそんなに軽減できるわけではないことを 理解しておいてください。

あくまでも 儲ける事について お話ししています。

「決算利益が無駄、経費、人件費が儲け」という儲け方は 会計上では とんでもないことですが 経営活動の現場、現実では 十分に 可能な儲け方なのです。

株主、投資家のための経済理論から 離れてみると 全く異なった儲け方があるでしょ。

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今回は 「経済成長は いらない!」がテーマです。

何を言っているんだ。

経済成長がなければ 儲からない、付加価値の儲け、決算利益を得ることができないじゃないか。

なんて言う 声が聞こえてきそうです。

その通り、経済成長がなければ 付加価値の儲けを 得ることはできません。

そうなんです。

経済が成長、物価の上昇がなければ 今の経済理論の目的が なくなってしまうわけです。

お金の儲けを儲ける経営なら 経済成長がなくても 何も問題は発生しません。

ところが 付加価値、価値の儲けは 価値が上がらなければ 儲けにはなりません。

物の価値が下がる経済環境では 付加価値の儲けは 生まれません。

生まれるのは 付加価値の損失だけです。

デフレ経済では 決算利益を計上しても 付加価値の損、含み損を作り出すことになってしまうのです。

ここが お金を儲けることと 価値を儲けることの違いです。

決算書では 価値の儲けを計算、管理していることを 忘れてはいけません。

付加価値の儲け、決算利益を求める経営では 経済成長、付加価値の増加を期待できる経済環境、発展途上国へ行くことが望まれるわけです。

付加価値の儲けではなく お金の儲けを儲けるならば 付加価値を生まないデフレの日本経済でも 問題なく生き残ることはできます。

また 言います。

ここが 価値の金額と お金を管理することの違いです。

決算書で管理する経営管理と キャッシュフロー経営の違いなのです。

また 会計上の経済、投資経済と 実際の一般社会、経済の違いというわけです。

付加価値を儲けとする会計上の投資経済では 経済成長、物価の上昇が必要ですが 実際の経済や社会では 経済成長は必要ありません。

とはいっても お金を勘定して お金を儲ける経営技術が必要です。

決算利益を儲ける経営ではなく お金を管理して お金を儲ける経営なら デフレ経済でも 安定経営することは 可能なわけです。

経済成長が 必要なのは 投資家のための 経済理論上の都合、というわけです。

企業は プラスアルファを生まなければ 株主に 配当することはできません。

付加価値、プラスを生む経済環境でなければ 投資は 成り立たないわけです。

申し訳ありません。

誰も 言っていないことを また言ってしまいました。

先日 ある政治家が 以前 日本という国が 侵略国家であるとして 発言していました。

そして 従軍慰安婦問題に対して 日本が 悪いことをしたという発言をしていました。

彼らは 何の権利があって 日本という国が悪いというのでしょうか。

何の関係もない我々の住む日本を 悪者にするとは どういうことなのでしょうか。

従軍慰安婦問題が いい、悪いと言っているわけではありません。

悪いとしても その罪を犯したのは人間です。

それも ごく一部の人間です。

それを 日本の国の責任にしてしまうとは どういう発想なのでしょうか。

そして 何の関係もない我々が 生きている日本を 悪者にするとはどういう考えなのでしょうか。

その当時 悪いことをしたのならば 罪は罪、償いをしなければなりません。

そして 償うべきは 悪いことをした人間だと思うのですが。

ドイツを見ても 侵略戦争をしたのは ヒトラーであり ナチスです。

ドイツという国が 侵略戦争を したわけではないのです。

今の政治家は 日本という国を 私的に扱う政治家が 多いのではないでしょうか。

村山談話でも 河野談話でも 国を悪者にするとは どういう考えなのでしょうか。

日本という国が 悪いという政治家、愛国心はないのでしょうか。

戦争は 日本という国が興したわけではありません。

その当時の政治家や 軍部の人間が 起こしたことです。

それを 日本という国の責任にして 何の関係もない我々に 責任を負わせるとは どういうことなのでしょうか。

総理大臣といわれ 国を代表する人ですが 一政治家でしかありません。

そのような人が 安易に 国の立場を 危うくする発言を してもよいのでしょうか。

政治家が 日本の国を悪者にすることで 国益を 損ねていることに気づかないのでしょうか。

日本という国を 悪者にする政治家に対して こんなことを思ってしまいました。

私が大好きな日本を 悪く言う政治家に 腹が立っています。

戦争とは何の関係もない時代に生まれ 育ってきた我々が それらの人々の責任を負わなければならないことに 納得できない気持ちが 書かせました。