資金繰りと 損益、収支の関係

キャッシュフロー経営　ブログセミナー

経営者が　経営管理するときに　一番重要なことは　資金繰りです。

今までは　決算利益が　あれば資金繰りを　改善できると　教え込まれてきました。

そのため　決算利益を計上することが　儲ける事で　儲ける事ができれば　資金繰りも改善できるというイメージを描いて　経営管理してきたと思います。

ところが　ここで　決算利益が　資金繰りに大きな影響が　ないと言ったら　皆さんは　どう思いますか。

何を言っているのか。

何も　知らないやつだ、と思われるでしょうね。

今までは　決算利益、収入マイナス支出で　プラス分、儲けがあれば　資金繰りは改善するハズ、ということでした。

そういう　お金の管理方法しか　教えていただくことが　なかったということです。

実は　お金の管理は　単純な算数で　資金繰りできるほど　単純ではありません。　　

資金繰りとは　お金を　やり繰りすることで　生活や　経営活動を　安定して　維持、運営することができます。

この時　何を　やり繰りするかというと　支払いや　入金する時間、時期を　やり繰りすることです。

支払いや　入金の時期を　管理して　過不足に　対応できる手段を持って　資金不足にならないようにすることが資金繰りです。

実際の生活や　経営活動では　黒字のときもあれば　赤字になる時もあります。

収支がプラスの時もあれば　マイナスの時もあります。

その時に　資金ショートしないように　お金をやり繰りすることや　対応策を　準備しておくことが必要です。

そのようなことを理解して　資金繰りすることで　不安定な　生活や　経済活動を　安定して維持、運営することができます。

収支計算や　損益計算することと　資金繰りすることは　全く異なった管理項目だということです。

決算書を　見ているだけでは　資金繰りできません。

また　決算利益を　計上したからといって　資金繰りは　改善しません。

これは　実際にお金データを　管理すれば　いつでも確認することができます。

正しく　お金を管理する技術や　様々なファイナンスや　キャッシュフローを取扱う技術、知識も必要なのです。

会計の専門家は　付加価値の儲け、決算利益を計算する専門家です。

資金繰りすることとは　全く異なった専門家であるということです。

たぶん　会計の専門家の方も　このブログを読まれるかもししれませんね。

会計の専門家の方もこのことを　覚えておくと　黒字の資金不足や黒字倒産、債務超過を防ぐことができます。

一度見方を　変えてみるといいですよ。

売上増加なし、決算利益「０」で 資金繰り改善？

売上増加なし　決算利益「０」で　資金繰り改善！！

何を言ってるの　この人！

なんて思いませんでしたか。

今までのように　会計上の決算書しか管理していないと　とても受け入れることができないか
もしれませんね。

しかし　実際に　お金を　管理する技術を　持つと　決算書で　管理している金額が　価値の金額であることを　実感することができます。

要するに　お金を管理しているわけではないということです。

（会計基準や　法律、会計学などでは　お金として扱う建前です）

実際の資金状況を　把握するためには　事実の資金データを　管理する事が必要です。

そして　事実の資金データを　管理することで　実際の　お金の流れを　把握することが可能になります。

これに　お金を　取扱う技術、知識を身に着けると　流れの把握が　さらに正確になります。

また　借入金や　保険、また様々なファイナンスの知識や　取扱い技術も　取込むと　さらに詳細な把握が可能になります。

実際の経営や　経済は　現金収支や　会計上のデータだけで　動いているわけではありません。

現金収支と　同じ役割を　果たすことができるキャッシュフローが　一般社会や　経済には　山のように存在しています。

会計上の損益結果や　収支結果は　それら様々なお金のデータのうちの　一つにすぎないのです。

事実の資金データを　管理ベースにすると　決算書では　管理しない簿外のお金や　儲けを取り込むことが可能になります。

経営者が　資金データをベースにした　経営管理技術を　導入することで　簿外のお金や儲けを　管理、活用が可能になります。

売上増加や　経費削減しないでも　経営改善、資金繰り改善できるのは　これら簿外のお金や儲けを　取込んで改善するからです。

「黒字の資金不足」の場合　会計上の損益結果は黒字ですから　それ以外に　原因があります。

経営者が　簿外のお金や　儲けを管理、活用できる経営技術を　導入することで　その原因を　見つけて　対策、改善することができるわけです。

黒字の資金不足は　決算利益では　改善できまえん。

それどころか　資金不足を加速してしまいます。

経営者は　お金を　管理する技術を持つことで　売上増加なし　決算利益「０」で　資金繰り改善、経営改善することが　可能なわけです。

売上増加なし、決算利益「０」で　資金繰りを　改善することは可能なのです。

そして　このような経営管理体制が　もっとも儲かる会社といえるのです。

一般社会は 自然界の法則に 従った経済

人工経済は　投資家のために造られた経済理論であることを　お話ししました。

では　一般社会や経済で　生活や経済活動する我々は　どのような経済理論のもとで　営まれているのか　考えてみましょう。

とはいっても　経済理論というほど　勉強しなければわからないようなものではありません。

誰でもわかる、誰でもやっている生活することや　働いて　お金を稼ぐという　経済活動なのです。

これは　自然界の法則に従った経済です。

一般社会、経済で発生したニーズに対して　製造や　販売、流通などの　経済活動が　必要になります。

そこに労働力が　求められ　雇用が生まれます。

その雇用が　生活を　支え消費が生まれることになります。

その消費は　製造や　販売、流通に結びついていくことになります。

こちらの経済に　剰余は　必要ありません。

剰余が生まれれば　よい生活や　効率よい経済活動に　使われ　消費されていくことになります。

儲けは　生活内容や　企業活動の活動内容の　向上に　消費されていくわけです。　

実際の経済、社会は　人が働き　商品サービスを作り出し　それを　一般社会、経済に提供することで　生活や　経済活動は　成り立っています。

それで　人々は　文化的生活を　営むことができます。

こちらの経済は　消費と製造が　交互に生まれ　お金や　儲けが　循環します。

こちらは　剰余を求めないために　経済成長は必要ありません。

前回　お話しした人工経済、投資家中心の一部のための経済理論とは　まったく異なっています。

一般社会や経済を　把握、理解するためには　実際に　生活や　経済活動した経験や体験が必要になります。

自然界の法則に従った実際の経済や　社会と　学校で勉強する会計学や　投資家中心の経済理論とは　まったく異なった経済であることを　心に留めておいてください。

人工経済

今の経済理論、投資用の経済理論は　皆さんの中に　しみついています。

よく　教育されている、マインドコントロールたれているといってもいいでしょう。

そして　その経済理論のように　一般社会、経済も　動いていると　教え込まれて来ました。

しかし　管理するデータや　結果は　実際の現場では　確認することのできない価値のデータや　価値の儲けです。

価値の金額を　「事実と一致するという建前」を　設けることで　一般社会、経済の事実、実態を　論じています。

ところが　実際のところ　事実と　会計上のデータ、結果の　整合性を　確認する手段がありません。

一致しない場合には　建前を基に　現場が否定され　理論を優先されています。

実は　今の経済理論は　儲けにしても　データ管理方法にしても　人為的に、人工的に作られたものです。

人が　一般社会の　経済活動や　様々なものに価値を付けて　儲けを　計算、管理する経済理論です。

自然界の法則、事実を　無視した経済理論といえます。

この　人工的に価値を付ける経済理論によって　様々な金融商品の開発が　可能になります。

様々なものに価値を付け　投資対象として　商品化することができるわけです。

投資対象の価値が　膨らむことで　投資家は　儲けることができるわけでっす。

投資対象の価値が膨らむためには　経済成長が　必要なわけです。

このように　様々な投資商品を　開発することで　投資経済は　活性化しているわけです。

今の　投資家中心の経済理論は　投資家が　投資して儲けるために作られた　人工的な経済理論ということができるのです。

我々が　生活や　経済活動する実際の　経済、社会とは　異なっているという認識を　持つことを　お勧めします。

今の経済理論は　お金持ち、投資家のために造られた経済理論です。

机上、学校で　勉強するためのもの　また　ウォール街で　投資市場を　牛耳るためのものといえるのです。

ちょっと　言い過ぎましたかね！

今の経済理論は 投資家のための経済理論

実は　いまの経済理論は　投資のための　投資経済用の理論です。

私は　決算書を基に　付加価値の儲けを　管理する会計学や　経済理論は　投資家が　投資して儲けるためのものと　判断しています。

我々が　生活や　経済活動するための　経済理論ではないということです。

大胆な発言でしょ。

これは　実際に　生活や経営活動を　維持、運営することを　支援するキャッシュフローコンサルタントからの見解です。

いまの会計学や　経済理論では　付加した価値を　儲けとして　経済や　経営を論じています。

お金としての建前はありますが　お金を管理しているわけではありません。

付加した価値、増加した価値が　儲けとして扱われています。

今までの価値に対して　プラスがあれば　儲けとして認めるということです。

実際に　我々が　経済活動しなくても　経済成長や　為替などの影響で　価値の金額が膨らんだ場合にも　儲けが　生まれてしまうことになります。

今の経済理論では　実際に経済活動した事実がなくても　会計上、机上で　経済は動いてしまうわけです。

実際の　経済活動に関係なく　今の経済理論のデータは　動いてしまうのです。

見方を変えてみれば　生産や　消費で成り立つ一般社会、経済とは　関係のない経済理論といえます。

投資家が　投資する対象や　企業の　価値を　測定、管理することが目的のデータ管理方法です。

投資対象として見た場合の価値を　管理しているにすぎないのです。

そして　その価値を　お金に換金できる建前を　基に　一般社会、経済に　適合させている経済理論ということができます。

今の決算書は　実際の企業の経営実態や　能力、また　実際のお金を　管理しているわけではないのです。

一般社会、経済は　製造と消費で　成り立ち　それをお金で　循環させています。

今の経済理論では　製造も　消費も関係ない投資用の経済理論なのです。

今の経済理論で管理する価値の金額は　デフレの経済環境では　減少してしまうことになります。

付加価値、儲けが生まれない経済環境なのです。

そのため　今の経済理論は　デフレの経済環境に　対応することができないわけです。

付加価値が　生まれないどころか　損失が　発生してしまうことになるからです。

デフレという経済環境では　儲けが生まれない、成り立たない経済理論なのです。

そのため　今の会計学や　経済理論の専門家は　経済成長できる発展途上国への　移転や　成長戦略を　唱えるわけです。

実際に生活や　経済活動する我々にとって　デフレ経済だからといって　見放すことも　逃げ出すこともできません。

そのことがわかると　今の日本に　経済成長を求める異常に　気付いていただけるのではないでしょうか。

黒字で 資金が 不足する原因は

キャッシュフロー経営　ブログセミナー

黒字の資金不足というと　いかにも矛盾した　減少のように思われる方も　多いと思います。

しかし　これは　現実の経営や　経済では　当たり前に　起こってしまう現象です。

そして　実際に　資金不足になっています。

ところが　黒字の資金不足は　会計上の損益や　資金収支が　マイナスで　発生した資金不足ではありません。

そのため　会計上の　損益や　資金収支を　改善しても　資金不足は　簡単に改善することはできません。

黒字の資金不足が発生する原因は　経営者が　お金の管理を　怠り　　資金繰りしなかったために　発生してしまった資金不足です。

要するに　経営者の経営管理技術が　原因で発生した資金不足です。　

全て　経営者の管理責任です。

実は　黒字の資金不足は　会計上では　把握することのできない資金不足ということです。

会計上で発生した資金不足ではないということです。

そのため　実際の経営では　会計上で決算利益を計上したからといって　資金繰りが改善するわけではありません。

決算書では　管理しない簿外で発生した資金不足です。

これ　今の　会計理論では　「決算利益を　計上すれば　資金繰りは　改善するハズ」　ということになり　否定されてしまいます。

しかし　実際の経営活動や　お金のことは　決算書、財務諸表では　管理することが　出来ないというところが　実態です。

会計上では　決算利益という付加価値の儲けしか　管理することはできないのです。

そのため　会計や　経済理論では　「事実と一致する」「会社は　株主、投資家のもの」など　経済理論、会計理論の正当性を　導く様々な建前が　設けられているわけです。

会計の専門家は　その建前を基に　今の会計や経済の専門家は　付加価値の儲け決算利益が　すべて　決算利益に対する改善策しか　提案することができないわけです。

実は　実際の経営では　決算書以外に　管理しなければならない様々なの項目が　たくさんあります。

お金のデータ、それに伴うキャッシュフローデータ、更に　実際に活用可能なファイナンスの知識やデータなど多くの項目や　データを管理することが必要です。

実際の資金繰り構造、キャッシュフローを　勉強していただくと　黒字の資金不足も　当たり前発生することを　理解していただくことができます。

その反対で　管理されないお金や　儲けも多いことを　お伝えしておきます。

黒字の資金不足は　利益の不足や　収支が悪くて　発生した資金不足では　ないのです。

お金の管理と　資金繰りが　悪くて　発生した資金不足なのです。

会計学や　経済理論に　喧嘩を売るような　変なことを　言うやつでしょ！

これを　確認していただくためには　ここで提案するキャッシュフロー経営管理技術を　勉強していただき　実際に体験していいただくしかありません。

悪しからず。

利益と 決算利益の 区別していただけたでしょうか

キャッシュフロー経営　ブログセミナー

利益と　決算利益の　区別していただけましたでしょうか。

区別できると　利益を上げる事と　決算利益を　計上事が　違うことを　ご理解いただけると思います。

また　このことがわかると　それにつれて　儲け方も　変わってきます。
（その前にまず　データ管理方法や　経営管理技術の変更が必要です。）

会社が　儲けるための経営、株主が儲けるための経営、　あなたは　どちらを選びますか。

会社が　儲かれば　確実な資金繰りで　安定経営することができます。

しかし　株主が　儲けているだけでは　確実な資金繰りで　安定経営というわけにはいきません。

いつ　株を　売ってしまうかわからない　株主の　利益だけを　目的に経営するならば　問題ありません。

しかし　会社の儲けよりも　部外者の儲けを　優先しているようでは　会社が　儲かるわけは　ありません。
　
まして　安定経営などできるはずもないのです。

「会社は　株主、投資家のもの」という建前は　株主利益を　護るための建前です。

今までは　儲かっていなくても　経済成長で膨らむ、会計上の数字が　助けてくれました。

これも会計上に　「会計上の数字は　お金と同等」という建前があるために　皆さんはお金になると思いこんでいたためです。

デフレに陥って　会計上の金額が　デフレで　目減りしてしまったことで　会計上の儲けは　本当に　付加価値の金額でしかないことを証明してしまいました。

しかし　今の経済理論や　会計学では　会計上の　価値の金額しか管理できません。

会計上で　キャッシュフロー計算書を　作成しますが　これは　会計上の価値に対する金額で　会計上の　価値のキャッシュフローにすぎません。

そのため　一般社会、経済にある　実際に活用できる　キャッシュフローを　管理したことにはならないので　注意してください。

日本に　これ以上の経済成長を　期待することはできません。

期待しては　ダメなのです。

会計上でいう　これ以上の経済成長は　会計上の数字の膨張で　　ただのインフレでしかないのです。

会計上の　数字が　増えているだけ、膨らんでいるだけです。

今の経済学者の方々は　経済成長と　インフレの区別がついているのでしょうか。

今の日本経済にとって　これ以上の経済成長は　ナンセンスです。

日本が　経済大国として　生残っていくためには　デフレを受け入れることです。

これは　付加価値を儲けとする　経済理論と決別することを意味しています。
（デフレ経済では　価値の増加を　見込めない、付加価値自体が生まれないからです）

また　投資家中心の　マネーゲーム的な投資経済の　発想から　切り替えることが必要です。

これからは　一般社会、経済のために　産業を中心にした経済理論に　切り替えることです。

「会社は　一般社会、経済のもの」という建前のもとで　経営者や　従業員、お客様の　儲けのために　活動する経済理論です。

労働には関係のない　投資家のために儲ける考え方から　人が働いて　製造や　販売で　生活や　経済活動を　支える考え方が　これからの日本経済を　支えていくことになります。

全く　今の経済理論とは　全く　正反対のことを　言っているでしょう。

まず　参考意見として　聞いておいてください。

利益と 決算利益の 区別 ２

キャッシュフロー経営　ブログセミナー

前回の続きで　利益と決算利益を　区別してみます。

「会社は株主、投資家のもの」という建前があることも　区別が　必要な理由です。

この建前があることで　会社で生出した利益や　財産を　決算利益として株主の　儲けにすることができるわけです。　

決算して　決算利益にしないと　株主の儲けに　ならないわけです。

要するに　利益と　決算利益は　持ち主、使う権利者が　異なっているため　区別が必要があるということです。

決算利益は　もちろん　株主、投資家の儲けで　使う権利があります。

それに対して　決算する前の利益は　会社　、経営者に使う権利が　あります。

決算する前に　賞与として　従業員に還元する、また　会社の設備や　社用車を　買い換えるのなどは　会社が設けるための努力ということができます。

ところが　会計上から見た場合　「節税のため」なんて言われます。

しかし　会社、経営者にとっては　純粋に会社が　儲けて　優良企業になるための　行為なのです。

また　利益と　決算利益は　生出される活動が異なっていることも　区別が必要な原因です。

利益は　経営活動から　常に　生み出されています。

それに対して　決算利益は　決算することで　生まれる儲けです。

付加価値の儲け、決算利益という儲けは　決算しないと　発生しません。

決算という制度が　なければ生まれない儲けなのです。

株主、投資家の　権利や　利益を　護ることが目的の会計上では　重要な儲けですが　会社、経営者にとっては　利益のほうが　はるかに重要です。

また　一般社会や　経済にとっても　　利益は　景気や　雇用を　回復させることができる儲けです。

それに対して　決算利益は　会社や　一般社会、経済から　お金を　投資家に集中させ　投資経済に　お金を　運び去って　不景気を加速するわけです。

低成長、デフレ経済では　決算利益が　企業の経営体質を　弱体化させたり　景気を悪化させることになるわけです。

今までの経済常識や　会計の専門家とは　まったく正反対のことを言っているでしょ！

これは　お金を使って　生活や　経営を　豊かにするキャッシュフロー経営管理技術の専門家としての見解です。

　

利益と 決算利益の 区別

キャッシュフロー経営　ブログセミナー

ここで　提案するキャッシュフロー経営管理技術では　利益と　決算利益は　区別します。

区別する理由はといいますと　その内容や　果たす目的、役割が　全く異なっているからです。

これは　キャッシュフローを　取扱う専門家としての見解です。

実は　付加価値の儲け、決算利益を　計算する専門家とは　管理するデータも　儲けも　全く　異なっています。

まず　利益は　お金の儲けで　決算利益は　付加価値の儲けという区別です。

会計基準や　法律では　付加価値の儲け、決算利益を　「お金として扱う」という建前があります。

そのため　会計上では　利益も　決算利益も　区別されることはありません。

会計上では　付加価値の儲けを　計算するために　価値の金額を　管理しています。

決算書では　お金を　管理しているわけではありません。

それに対して　キャッシュフロー経営では　実際のお金のデータを　管理しています。

付加価値の儲け、決算利益は　会計上で　管理する価値の金額を基に計算管理される儲けです。

それに対して　利益は　お金の儲けです。

このように　キャッシュフロー経営管理技術では　利益と　決算利益を　区別して　管理、活用します。

実は　まだまだ　区別しなければならない理由が　あります。

またの機会を　を　お楽しみに！
　

バブルも 不良債権も 会計理論が作り出すもの

高度経済成長を　築いたバブルは　会計制度の価値の金額が　膨張することで　起きたものでした。

それに対して　不良債権は　価値の金額が　デフレの影響で　縮小したことで　発生しています。

不良債権も　バブル経済も　同じ原因なのです。

実は　これ　価値の金額を　管理して　付加価値を儲けとしている経済学や　会計理論が　生み出した　産物なのです。

しかし　付加価値を　儲けとして　それが　現実の儲けとする経済理論しかなかったために　バブルも　不良債権も　現実の世界で　人為的に　作り出されているものとされてきたわけです。

バブルは　企業の実力、努力で　作り出されたもの、不良債権は　経営者の横領や　粉飾などで　生まれた結果として　考えられてきたわけです。

そして　事実と一致するという会計基準や　法律上の建前があるために　その責任は　現場に負わされてきたのです。

ここでは　経済環境や　人の価値観や　判断基準に左右されて　変化してしまう価値の金額を　管理する経済学、会計理論の盲点、弱点が　作り出しているという見解です。

ライブドアの　ホ〇エモンさんや　黒字倒産した多くの経営者は　この原因を　知らないまま　会計理論の盲点、弱点に　責任を問われてしまったという見解です。

誰も　上手くいっている自分の会社を　食い物にして　従業員を　路頭に迷わせるような悪い経営者などいません。

そして　一人の人が　搾取できるような金額でもありません。

今までは　分からないままに　決算書しか管理できないた経営管理が　このような結果を作り出したといえるのです。

会計の弱点や　盲点を　対策できず　仕方なく　会計上の処理に　改善策を求めた結果なのです。

決算書を　管理しているだけでは　経営者は　責任を　果たすことはできない、安定経営などできないのです。

会計上で管理するのは　決算書の作成を　管理する経営管理です。

経営者が　管理する経営管理とは　全く目的や　管理しなければならないデータが　全く異なっています。

決算書では　決算利益という付加価値の儲けしか　管理することができないのです。

決算書では　お金を管理することはできないのです。

あるのは　会計基準や　法律上の建前だけなのです。

また　莫大な金額の横領、不良債権を　見つけ出すことができないのも　会計制度が　お金を管理できない弱点が　生み出した結果です。

キャッシュフローを　取り扱う専門家、私から　決算書を見ると　とてもお金を　管理することはできません。

お金の情報としても　ほんの一部分です。

決算書では　会社内容の　本当の実力、実態を　把握することはできません。

決算書で管理できるのは　付加価値の儲け、　決算利益に対する情報だけなのです。

会計学や　経済理論の　弱点は　人の価値観、判断基準や　経済環境の影響で　簡単に変化してしまう価値の金額を　管理している点です。

成長経済では　プラスに表れるバブル経済、デフレでは　バブルが　マイナスに表れ不良債権が　発生するわけです。

バブル経済も　不良債権も　今の会計理論が　生み出したものなのです。




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