会計基準や 決算制度は 憲法違反？

今の制度や　法律には　様々な落とし穴があり　完璧ではないことを　ご紹介してきました。

今回は　会計基準や　決算という制度が　憲法違反、という考え方を　ご紹介します。

法の下に平等、「国民1人1人が国家との法的権利・義務の 関係において等しく扱われなければならないという憲法上の原則のことである」という憲法第14条の規定に違反しているのではないかということです。

会計基準や　法律上には　「株主、投資家の権利や利益を　護る」ことを　目的に開いています。

株主、投資家という一部の立場の　権利や　利益を　護ることは　法の下に平等とされている憲法に　違反しているのではないかということです。

会計基準や法律上では　決算利益だけを　儲けとして　その他の立場の方々の儲けは　儲けとして　扱われていません。

扱いは　完璧に不平等といえます。

そのおかげで　経費削減による決算利益追求という指導が　問題視されることもなく　放置されています。

一部の儲けのために　そのほかの儲けが　減らされているわけです。

経済学上仕方ないということを　理由に挙げられると思いますが　これは投資家のための　経済学や　会計理論に　問題があるだけです。

経営活動の現場は　収支相当なら　何の問題もなく　維持、運営することが可能です。

しかし　それを管理できる資金管理、データ管理技術がなかったのです。

株主、投資家の　権利や利益を　護ることを目的にした会計基準や　法律上で　作成される決算書だけだったのです。

そして　株主、投資家の権利や利益を　護るために　経費削減による決算利益の追求が　許されてきたのです。

公の制度が　一部を保護するためのものではないと思っていないために　その決算書を信じて　経営してきたのです。

ところが　デフレという経済環境が　そのような不平等な扱いを　証明してしまったわけです。

デフレ経済で　経費削減による決算利益の追求は　格差を生み出し　格差社会を作り出してしまいました。

また　価値の金額を管理する会計制度の欠点は　不良債権として　経済社会に　多大な損害を与えています。

そして　現場では　働いても　資金不足を改善できないワーキングプアを　作り出してしまったのです。　

これらは　会計上では　見ることができないために　経営者や　経済環境に責任を　押し付けられてきたのです。

今の経済理論や　会計制度は　デフレの　経済環境には対応できないのです。

経済成長を　期待できない日本経済には　時代遅れの制度や　経済理論ということができるのではないかと思います。

私は　昔から　株主の　権利や利益を護ることに　疑問を持っていましたが　不平等は　デフレの　経済環境が　証明してくれたのです。

今の年金制度を 生命保険に 置き換えてみると

今の年金制度は　遺族年金、障害者年金、老齢年金が　組み合わさっています。

これ　実は　普通の生命保険でも　同じような機能が　備わっています。

遺族年金は　死亡保障で、障害者年金は　高度障害補償、そして　老齢年金は　生命保険の積立て分を取り崩すことで年金と　同じ役割を　期待することができます。

これは　生命保険の中にある終身保険というタイプの保険で　対応することができます。

厚生年金と同じように　２０歳から　個人分と会社分、合わせて　支払保険料平均を　６０，９００円として　60歳まで　支払ったとして　６５歳時の積立額（利率１．７５％）を見てみると　約３７４１万円の　積立て分が予想されます。
（保険種類や　会社によってこの金額は変わるので　実際に行う場合それぞれでご確認ください。）

３７４１万円を　２％で　５年間複利運用すると　４１３０万円になります。

４１３０万円を２％で　運用しながら　２０年、８５歳まで生きたとして　取り崩すと　年額約２５３万円ということになります。

１５年、８０歳まで　生きて取崩したとすると　年額３２１万円になります。

どうですか？

自分が払っている社会保険制度で、　我々は　どのように扱われているのか　よく考えてみる必要があるのではないでしょうか。

また　取り崩して　生まれた　２５３万円と　３２１万円という金額には　社会保険料も　所得税も必要ありません。

これで　この金額の　年金よりも　さらに有利というわけです。

更に　６５歳までの間　保険の中にある積立金の中から　いつでもお金を調達することができます。

貯金するよりも　厚生年金に加入するよりも　はるかに有利。

こんな考え方してみました。

国民年金は

今回は　国民年金について　考えてみます。

前回は厚生年金でした。

厚生年金よりも　劣っていると思われている　国民年金の話です。

支払わなければならない保険料は　月々14900円として　考えてみます。

これを　40年間　払い続けると　約719万円になります。

これで　受取ることができる年金は約79万円です。

これだけで老後を　考えると　足りない、という金額になります。

では　同じ金額を　積立てた場合を　考えてみます。

14900円を　40年間、金利0で　積立てた場合は　同じように　約719万円になります。

そして　それを　5年据え置いて　15年で取崩すと　年間48万円、月々4万円になります。

20年で取崩すと約36万円になります

国民年金額が　79万円を　受取れることを考えると　約2倍の金額になっています。

金利0なら　年金で受け取るほうが有利ですね。

次は２，５％の複利で積みたてた場合を考えてみます。

２，５％複利で積み立てると　40年後には　約1205万円になります。

２，５％という金利が付くと　大きく　違いますね。

そしてそれを　さらに　２，５％ｓで　5年間据え置くと　金額は約1363万円になります。

２，５％の金利って　おおきいでしょう。

さらに　この金額を２，５％で　複利運用しながら　15年で取崩すと　110万円になります。

また　20年で取崩すと　約87万円になります。

２，５％の経済成長があれば　年金よりも　積立てたほうが　有利ということになります。

さらに　年金として受け取る場合、積立てて使うことができる金額と　単純に金額を　比較することはできません。

なぜならば　年金を受け取る場合には　所得税や　社会保険料を負担しなければならないからです。

また　積立てた場合にも　利息に対する税金を考慮しなければなりません。

実際に　比較する場合には　非常に多くの要素を　考慮しなければ　ならないわけです。

私たちは　このような　社会制度や　データ管理の中で　生きているわけです。

不安ばかりの　経済、社会、本質を　しっかりと　とらえ　何をしなければならないかを　十分に考えて　対応なければならないのではないでしょうか。

健康保険と組合わせられる 厚生年金とは

健康保険と　国民健康保険を　比較してみました。

今度は　健康保険と　対になった厚生年金について　考えてみたいと思います。

厚生年金というと　たくさん年金をもらえる、というイメージがあると思います。

支払った金額を　積立た場合　どうなるか考えてみましょう。

では　平均年収500万円の場合を　考えてみます。

まず　支払保険料を予想してみます。

月々役30,016円の保険料と　予想します。

ところが　厚生年金の場合　会社も　同じ金額を　負担分しなければなりません。

合計で60,032円ということになり　実際は　管理高額な保険料ということになります。

これで　受取ることができる年金を　試算してみると　年額約182万円ということになります。

それでは　これを　積立てた場合はどうなるのでしょうか。

40年間積立てた場合の金額は　個人の分約1441万円と　会社支払い分が　同じように1441万円あり　合計2882万円ということになります。

これを　個人の支払保険料1441万円を　15年で　取り崩した場合　年間96万円になります。

個人の保険料で見た場合には　約2倍受取ることができるということになります。

ところが　厚生年金は　会社も同じ金額を負担しています。

その分を考慮して　積立てた2882万円を15年で取崩した場合には　年間　192万円を　使うことができます。

20年だと144万円ということになります。

ところが積立てには　利子が付きます。

利子２．５％で複利計算するとどうなるのでしょうか。

２．５％の利子で40年間、30016円を積立てると　約2428万円になります。

これ　個人の積み立て額、すごい金額になりますね。

これを２．５％の金利で　取崩すと　15年間で222万円になります、また20年で取崩した場合には176万円ということになります。

15年なら　年金よりもいいが　20年なら　年金のほうがいい、という数字になります。

ところが　会社負担分があり　積立保険料総額は　4856万円ということになります。

会社分を考慮すると　倍になり　15年で取崩した場合　年間444万円ということになります。

また20年で取崩した場合には　約352万円になります。

どうですか、すごい違いでしょ！

さらに　年金には　税金や　社会保険料負担があり　計算した金額よりも　使える金額は減ります。

その差は　さらに広がることになります。

今の厚生年金制度を　積立と比較してみました。

我々は　このような制度の中で　暮らしているわけです。

皆さんの　感想を　お待ちしています。

健康保険と 国民健康保険 どっちが 有利？

前回は　健康保険の落とし穴、注意点を　お話ししました。

今回は　健康保険と　国民健康保険、どちらが　有利か　考えてみましょう。

皆さんは　健康保険のほうが　保障が厚い　なんて思っていませんか

ところが　実際の給付を見てみると　あまり大きな違いはありません。

傷病手当金という休業補償と　出産手当金が　異なっているだけです。

また　休業補償は　労務不能で　会社から　給料をもらえない時に払われるものです。

支払われたら　使われないわけです。

それに対して　国民健康保険は　その分は　担保されません。

しかし　仕事中、仕事をしてない時も　含めて　24時間　担保されます。

健康保険は　労災保険と　組み合わせないと　24時間保障されないわけです。

どちらのほうが　優れた保険だと思いますか。

保険料は　給料によって変わるため　直接比較する場合には　対象を絞り込まなければなりません。

しかし　経営者の場合には　高額な所得が予想されるために　国民健康保険のほうが　安い保険料ということが　考えられます。

多角経営の経営者の場合には　健康保険よりも　24時間　担保され　どんな状況にも対応できる　国民健康保険が　有利といえるのではないでしょうか。

社会の制度には　様々な特徴があり　メリットも　デメリットも　あるので　注意してくださいね。

健康保険の落とし穴

健康保険に加入している方々への注意点について考えてみたいと思います。

健康保険は　労災保険と　組み合わせて　一対、24時間対応することができるわけです。

仕事中は　労災保険、それ以外は　健康保険で　担保されています。

健康保険は　会社が　半額負担してくれています。

また　労災保険は　事業主が　負担しています。

会社、事業主が　従業員の　病気や　けがに対して　大きく負担しています。

そのため　労働中とは　そこで働いている間、また　そこへ　通勤する間ということになります。

この時　副業を持っている人や　たまたまバイトをした場合は　どうなるのでしょうか。

もちろん、労働中とは　その保険料を負担している会社で　働いているとき、ということになります。

しかし　副業や　アルバイトは　その会社で働いているわけではありません。

これが　健康保険で　副業や　アルバイトが　労働中ではないという判断をしてくれれば問題有ません。

しかし　労働中と判断された場合には　どうなるのでしょうか。

保険料を　払っていない場所での労働です。

当然　労災保険は　使えません。

健康保険も　労働中では　使うことができません。

そうなんです。

副業や　アルバイトの場合　無保険状態、ということになります。

経営者の場合　そのほかにも　会社を　経営する場合があります。

その時　保険料を　支払っている会社とは　異なる会社で　事故が起きた場合、無保険ということになります。

今の健康保険や　労災保険は　一社専属の就労状況しか　担保されていません。

今までは　このようなことが　表面にでる事はありませんでした。

しかし　副業や　アルバイト中は　いつ支払を　拒否されても　文句ということはできないので　注意が必要です。

今まで　何も問題が　発生していなかったのは　臨機応変な　対応があったからということができます。

制度としてみると　盲点や　弱点を　抱えている制度ということができるわけです。

細かく見ていくと　社会には　このような矛盾や　盲点、弱点が　多くあるのです。

様々な制度が　１００％のものではないことを　十分に理解しておくことが　必要なわけです。　

デフレ経済の 問題点

キャッシュフロー経営　ブログセミナー

今回は　デフレという経済環境の問題点について考えてみたいとと思います。

デフレ経済とは　物価が下がる、売値が下がる経済環境です。

所得が下がる、　売上げが下がることが　予想されます。

ここで皆さんは　どんな点が問題だと思いましたか。

ここで二つの　問題に分けることができます。

一つは　売上増加できないこと、もう一つは　様々な物の価値が　下がることです。

経営活動する立場にとっての問題点、もう一つは　付加価値の儲けを　管理する立場にとっての問題点といえます。

経営活動の現場　の問題と　会計上の問題に分けることができます。

経営活動の現場の問題点である売上低下には　経費や　人件費などを削減して対応することができます。

しかし　会計上の問題点　付加価値の儲け、決算利益という点から見ると　経費削減や　人件費の削減で　解決する問題ではありません。

会計上では　会計上のデータを　お金と同等にみる建前がありますが　価値の金額は　価値の金額で　実際のお金ではありません。

価値の金額は　デフレの影響で　減少してしまうことになります。

この辺を理解していないと　バブル経済の構造や　不良債権発生の原因を　解明することはできません。

実は　バブル経済が　会計の問題点をついて　決算書を　空洞化させて　不良債権が発生してしまうのです。

会計上で管理している金額が　お金ならば　問題ありません。

しかし　決算書で管理しているのは　価値の金額なのです。

これが　今の経済理論や　会計学の問題点といえるのです。

デフレ、価値の減少する経済環境では　付加価値事態が　生まれないのです。

付加価値を儲けとすること自体　通用しない経済環境といえるのです。

何度も言いますが　お金を勘定しているならば　デフレ経済に　対応することができます。

価値の金額を管理している経済理論は　デフレ経済に対応することができなのです。

では　成長経済に対応できるかというと　本当は　そうでもありません。

デフレではマイナスに作用した空洞が　成長経済では　プラスに作用して　バブルを　つくりだしているだけなのです。　

成長経済では　投資用の経済理論では　問題が表面化しなかっただけなのです。

それどころか　それを利用して　様々な投資活動を　活性化させていたのです。

これが　デフレが暴いた経済理論や　会計学の問題点なのです。


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ファイナンシャルプランナーの キャッシュフロー管理、活用技術

キャッシュフロー経営ブログセミナー

ファイナンシャルプランナーといっても　私だけの　キャッシュフロー管理、活用技術だと思います。

一般的なキャッシュフローというと「現金の流れを意味し　企業活動によって　実際に得られた収入から　外部への支出を差し引いて　手元に残る現金な流れ」を言います。

しかし　ここでお話しする　キャッシュフローは　定義が異なっています。

「現金収支だけでなく　お金の役割を　果たすことができる物すべてを　キャッシュフローとして取り扱います。」

お金の過不足に　関係することなら　何でも取込みます。

これで　すべてを含めて　総合的に　お金や　様々なキャッシュフローの発生から　将来の結末までの流れを　管理、把握することができます。

実は　実際のの経済や　社会には　様々なキャッシュフローが　発生して　時間経過とともに　変化しながら　生まれ　消えて　流れを　作っています。

しかし　それらキャッシュフローは　管理することができないために　活用されることも　ありませんでした。

これは　私だけが　出来るキャッシュフローの取扱技術といえます。

皆さんが　「ふーん」といって見逃すようなデータを　実際の経営活動や　生活に取り入れで　役立ててしまうのです。

ファイナンシャルプランナーの　幅広い知識で　新しく開発した総合的なデータ管理技術が　このようなキャッシュフローの　取扱いを　可能にしています。

貯金と　保険と　住宅ローン、年金などを　一括して総合的に　内容を見直すことで　大幅な資金繰り、生活状況の改善が　可能になります。

貯金と　保険と　住宅ローン、年金などを　一括集計するなんて　聞いたことないでしょ。

これ　企業経営に　当てはめると　内部留保と　保険と　様々なローンと　退職金等を　一括して総合管理することと同じです。

また　国家レベルになると　様々な納税資金や　年金制度などの資産、また　健康保険、国の債務や　年金制度を一括して　総合的に見直すことだと思っていただければいいと思います。

これら　様々な項目の間に　様々なキャッシュフローがあり　無駄や　損失を　なくすことができるわけです。

これを　実際に　実行するためには　決算書で管理しない簿外を含めて　膨大なデータを　記録して　集計　そして総合的な　判断のもとで　再設計することが　必要です。

実は　これら様々なキャッシュフローは　決算書や　帳簿で　管理する範囲の外にあります。

これら　ファイナンシャルプランナーが　管理できるキャッシュフローから見た場合　決算書、今の会計で管理するキャッシュフローは　ほんの一部に過ぎません。

これは　会計や　経済の専門家が　専門分野で　解明できないことが多いことを見ていただいても　ご理解いただけると思います。

会計や　経済学の専門家は　会計学や　経済学の専門家で　キャッシュフローを取扱う専門家ではありません。（ここで定義するキャッシュフローの場合）

キャッシュフローの取扱いには　幅広い知識や　データ管理が必要なわけです。

今の会計学や　経済理論から　飛び出してみると　全く異なった　経済や　経営が見えてきます。

成長戦略だけが　経済再生の道ではないことを　お伝えしておきます。



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バブルと 不良債権 二卵性双生児の 母親は

バブルと　不良債権が　二卵性双生児であることを　お話ししました。

この二卵性双生児の　母親と　父親は　誰だと思いますか。

母親は　貸借対照表です。

バブルも　不良債権も　貸借対照表から　生まれています。

これは　価値の金額を　管理する経済理論と　経済環境に　関係があり　大きく影響しています。

成長経済では　物価上昇とともに　価値の金額は　膨らみます。

今の経済理論、会計基準や　法律では　その金額は　評価され　実際のお金として　対応されます。

そのため　その金額を基に　融資を受けることができるわけです。

実際に経営活動して稼いだ金額ではありませんが　株主用の経営管理では　会社が生出した儲けとして　扱われるわけです。

実際の経営活動以上の評価を　得ることができるわけです。

これが　バブルです。

それに対して　デフレに陥ると　今度は　逆の現象を　生み出すわけです。

価値の金額が　縮小してしまいます。

実際に支出したわけではありませんが　価値の金額は　減少していくことになります。

これも会計上では　決算書に記載された金額が　絶対的な存在であるために　目減りした金額分は　経営者が　粉飾決算したか　横領した、として　処理されてしまうわけです。

経営者は　何も悪いことはしていませんが　会計制度、その基になった経済理論によって　このずれは　生まれてしまうわけです。

しかし　責任は　会社、経営者が　追わなければならないのです。

しかし　バブルも　不良債権も　経済理論や　会計制度の弱点が　生み出したもの、という見解です。

このようなことを　いう人は　誰もいません。

このような　発生状況は　ここで提案するキャッシュフロー系９栄管理技術を　学習していただきますと　その点が詳しく乗っています。

ご興味があるようでしたら　一度、学習してみてください。

バブルと 不良債権は 二卵性双生児

高度成長経済を　演出してきた　バブルと　デフレで　表面化する不良債権は　二卵性双生児といっていいでしょう。

容姿、経済や　経営に与える影響は　異なりますが　生まれ、原因は同じ、ということです。

経済を見ると　バブルは歓迎され　高度経済成長を　演出してきました。

産業で　生出す付加価値の儲けに　資産が生み出す付加価値が　加わって　産業の実力以上の評価、バブルを　築いてきました。

一般社会や　経済にとっては　産業で生み出した付加価値が本当の実力で　資産が生み出した付加価値は　投資活動や　経済成長によって　得られたものです。

このバブルという見方は　評価される当事者の会社、経営者や　一般社会、経済から　見た場合の話です。

しかし　今の投資家のための経済理論では　資産増加も　含めて　一括して業績を　評価しています。

立場と　見方の違いが　バブルといわせ　その反対で　実力として　評価していたといえるのです。

バブルによる高評価は　株主や　投資家には　メリットがありますが　実際に経営活動する企業にとっては　納税や　配当などの　支出が　必要になり　経営活動の当事者にとっては　デメリットもあるわけです。　

高度経済成長時代は　そんなデメリットがあっても　金融機関や　バブル、会計上の評価に助けられ　問題が　表面化することはありませんでした。

ところが　経済環境が　デフレに陥ると　付加価値を生み出したはずの　資産は　損失を　生み出す存在に　代わってしまうことになります。

資産は　物価の下落とともに　価値を　減少させていくことになります。

これで　決算書に書かれている金額と　デフレの影響で　目減りした資産価値の間に　違い、乖離が生まれてしまうのです。

これが　何らかの原因で　表面化すると　不良債権と　言われるわけです。　

そして　粉飾決算や　横領などとして　経営者は責任を　問われるわけです。

バブルや　不良債権の原因は　会計制度や　法律の　データ管理構造が原因です。　

これで　今の会計基準や　法律が　株主利益を　保護することが　目的で　会社、経営者の権利や利益を　保護することが目的ではないことが　これで　明白になるわけです。　

株主にとっては　権利や利益を　保護されていますが　会社、経営者や　　従業員、消費者にとっては　非常に厳しい会計制度や　法律であるということができるわけです。

一般社会の雇用や　消費を生出すマーケットを　守るよりも　株主利益を　優遇しているわけですから。

バブルと　不良債権の　両親は　今の経済理論と　会計制度なのです。

デフレ経済を　受け入れて　一般社会や　経済の景気を　回復するためには　経済理論や　会計制度の見直しが　必要になるわけです。

お金を　ばらまき、　増税するよりも　まず　経済理論や　会計制度を　見直すことを　優先することが　必要なわけです。

これができれば　日本は　デフレを受け入れながら　様々な産業を護りながら　一般社会や　経済の　景気を回復することができるわけです。

これだけの　高物価、高所得になった　日本経済に　これ以上の経済成長を　期待することなど　ナンセンスな話なのです。



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