キャッシュフロー経営 ブログセミナー

今回は 「会社、経営者の儲け方」を テーマにお話します。

今までの 会計学や 経済理論では 会社の儲けというと 付加価値の儲け、決算利益と言うことになります。

しかし 実際の経済や 社会の儲けは 付加価値の儲け、決算利益だけではありません。

なーんて言う奴は 誰もいませんよね。

今の経済学者や 経済アナリストは 誰も 同意する人はいないでしょう。

いやいや 普通の人でも言わないでしょう。

ここでは 今まで言わない 異なる経営管理があることや 投資経済と実際の経済社会の違い、また 儲け方も異なっていることを お話しています。

今までの 経済理論は 投資家用の儲け、付加価値の儲けを管理しているだけだったのです。

これは 投資する資本金で 会社や 経済は成り立つという考えがベースにあるからです。

実は 投資経済の儲けは 帳面上で 簡単に 作成することができます。

価値を 証明する書面を 作成して その価値が 値上がりすれば いいわけです。

そのため 値上がりする環境、経済成長を 欠かすことができないわけです。

ただし この儲けは 帳面上の 数字の儲けでしかありません。

帳面上では 儲けとしての役割を 果たすことはできますが 実際に その儲けが 会社経営や 一般社会、経済に 還元されるには 多くの時間が必要になります。

ただ 帳面上、決算書で 会社は儲かっているハズ、景気は良くなっているハズ、と言われるだけです。

この決算書の数字をもとに 融資や 投資など 外部資金を調達することが出来るだけです。

決算利益を 計上しても 会社の資金繰りや 経営内容が 良くなっているわけではありません。

決算書の数字に対して 融資や 投資を受けて そのお金を もとに 資金状況が一時的に良くなったり 設備投資や 研究開発など 会社にとっての儲けを 儲けているのが現状です。 

決算利益を追求する経営は 常に 株主、投資家や 銀行などの外部資金に 依存した儲け方しかできないわけです。

今の利益を計上する経営指導は 常に借金や 投資金など 負債を 抱えながら 帳面上の数字をもとに 儲ける、大変効率の悪い儲け方をいているわけです。

これは 日本が 膨大な借金、作りながら 税金を投資して 景気回復を 目指している経済理論を見ていただければ ご理解いただけると思います。

決算利益を 計上する会社が増えることで 景気が良くなると考えている限り 日本の借金は減らないということです。

帳面上の投資経済の数字は良くなっても 一般社会や経済は 借金して 景気を良くしているだけなのです。

すいません。

話がむつかしい、ややこしいでしょ。

ダブルスタンダードっていうんですか。

投資経済と 一般社会や経済の 二つの異なる経済を 混同していることが原因です。

今の経済理論で 会社が儲ける、一般社会や経済の景気が良くなるという考え方では 借金はつきものなわけです。

株主、投資家など 会社へ 融資や投資している部外者の人たちが儲けてから 会社は借金して 儲けた結果や成果を得ている状態です。

そして 借金を返済するために また 会社は 決算利益を 追求しなければならないという構図です。

今は 投資経済の儲けが一番で その儲けから 法人税が払われ その支払いが行われたあとで 会社は借金をしながら 儲けている、一般社会は 税金で 景気を良くしようとしているわけです。

今の経済理論や 今の儲け方の指導で 儲かるのは 株主、投資家だけなのです。

この借金の数字を 覆い隠してきたのが 帳面上の数字の膨張、バブルというわけです。

会社は 利益を 計上することで 借金が増えて その借金を 返済するために 利益を 計上しなければならないわけです。

会社は 帳面上の利益を 判断基準にすると 儲かりません

会社経営にとって 決算利益という儲けは 数ある儲けの中の一部でしかありません。

会社は 計上した利益を 様々な儲けにして 会社に 取込む事で 儲かるわけです。

そして 利益を 会社の儲けとして取り込むと 利益は なくなるわけです。

利益を 計上したからといって会社が 儲かっているわけではないのです。

今の決算書で 会社の儲けといっているのは 株主利益なのです。

会社が確実な資金繰りで 安定経営したいなら 決算利益に依存していては ダメということです。

確実に資金繰りできる体制、資金繰りできる技術が 安定経営には欠かすことができないわけです。

それが キャッシュフロー経営管理技術というわけです。

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今回も また また 二つの分けた話です。

実は 会計原則のデータ集計方法も 2種類あります。

発生主義と 現金主義です。

発生主義は 皆さんもよくご存じのように 決算書でデータを 集計する方法です。

この発生主義による集計手法は 経済活動によって 発生、または 変化した会計上のデータ、価値の金額を 集計、管理する方法です。

それに対して 現金主義は 実際にお金が支払われたり 集金できた時の データを 管理する会計方法です。

実は これがキャッシュフロー、お金の流れを 管理するデータ管理方法なのです。

前者、発生主義は データの集計や 結果の算出、業績管理が 簡単にできます。

これは 算数の世界で 管理することができます。

そして 売上マイナス 人件費や 経費という形で 簡単に利益を 計算することができます。

そのため 誰でも 分かりやすく 理解することができます。

しかし 実際に払われたお金や 支払ったお金を 管理しているわけではありません。

そのため 実際の資金状況を 管理したり 読み取ることはできません。

管理しているのは お金と同等という建前のもとで 管理される帳面上のデータだけです。

ところが 会計上では 発生主義で集計したデータに 「お金と同等」という建前を設けて  お金として 経営や経済を論じています。

これは 法律上でも同じです。

この建前に 会計上で 事実と一致することを 裏付ける技術はありません。

あるのは 「お金と同等」という建前だけです。

今の経済学や 会計学は これら 様々な建前を設けて 経営や経済を論じているわけです。

事実を管理するキャッシュフロー経営管理技術を 学習していただきますと この会計学や 経済理論が 帳面上の世界で 経営や 経済が 論じていることを 理解することができます。

今の経済の専門家は 帳面上の数字で 現実の経営や 経済を論じているわけです。

事実、現実の経済や 経営を 管理しているわけではないということです。

それに対して 現金主義は 実際にお金が支払われたり 集金した 事実を 管理しています。

このデータ管理方法は どのように集金して どのように支払いしたかによって 資金状況、結果は 変わってしまいます。

そのため 経営者のやり方によって 全く異なった資金状況や結果を作り出してしまうことになります。

ところが 事実を 管理することはできますが 基準を 儲けて 経営や 経済を 評価したり  法律で 規制するベースにすることはできません。

そうなんです。

現金主義のデータ管理では 活動や やり方によって 結果が変わるため  一つの形態や 基準を統一することが 難しいわけです。

しかし 実際の資金状況や 事実を 管理するためには こちらのデータ管理方法でなければなりません。

そして 複雑な関係を すべて理解して 対応することが必要になります。

前者の発生主義は 経済理論や会計学 また 決算書や 法律のベースになっています。

それに対して 現金主義は 今まで 管理する技術は ありませんでした。

取扱が 複雑で 難しいためです。

これが ここで提案するキャッシュフロー経営管理技術というわけです。

現場が頑張って 発生主義の会計手法で 利益を計上しても 経営者が お金を管理しなければ 現場が 資金不足になることは 当たり前に発生するわけです。

といっても 誰もこれを 証明できる人はいません。

現実の経営では 黒字でも 資金不足は 簡単に発生します。

決算で黒字を 計上したからといって 資金繰りが 改善するわけではありません。

決算で黒字を計上して 借金できるために 一時的に資金状況が 改善されるだけです。

不足分を 借金して 穴埋めしているだけです。

根本的な問題は 何も解決されていないわけです。



どうですか 決算書って 一側面のデータ、一部の結果しか管理していないでしょ。

実際の経営や 経済は もっと 膨大なお金や儲け、情報や データが 関係して動いているわけです。

今の決算書で 管理できるほど単純な構造ではないのです。

そのため 決算書を見ているだけではわからないことが多かった、という現実にたどり着くわけです。










 



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前々回は 経営管理する立場が異なっていることを お伝えしました。

また 立場が異なることで 儲けが 異なっているをお伝えしました。

そして 決算という制度が  儲けの権利をコントロールして 株主、投資家を 保護していることもお伝えしました。

今度は 二つの経済に 分けて お話しします。

二つに分けた経済とは 帳面上の経済である 投資経済と 実際に生活や 会社が 経営活動する実際の経済に区別してみます。

今の経済理論は 付加価値を 儲けとして 経営や経済を 論じています。

これ実は 投資経済の理論です。

投資経済の理論とは お金を投資して 投資した大将の価値の増加を 評価して 論じる経済理論です。

これ 実は 実際の経済や 社会の儲けとは 異なっています。

といっても 今の経済、社会には この投資経済の専門家しかいません。

テレビ番組を見ても 新聞を見ても 投資に関する情報だけです。

企業も 投資価値を 管理されているだけです。

決算書で管理しているのは 企業の投資価値、企業が生出した付加価値です。

こちらには お金の管理は必要ありません。

帳面上のデータ、決算書があれば 管理することができます。

お金を 管理している建前、事実と一致するという建前だけあれば 企業を 管理することはできます。

管理データと違えば 現場に責任を問えば済むことです。

現場、事実よりも 帳面上のデータ、会計上の真実が 優先されています。

事実よりも 建前や 帳面上のデータが 優先されているわけです。

事実、現状を 管理する技術や知識は 必要ないわけです。

ただ 事実と一致するという 建前だがあれば 会計基準や法律など 公の制度で 株主、投資家を護ることができるわけです。

投資家の利益を 護るために 現実的には 不可能な 成長戦略が 通用してしまうのです。

その犠牲になるのが 実際に生活する一般の人や 経営活動を維持、運営する事業所や会社というわけです。

実際の経済や 社会には これ以上の成長戦略は 通用しません。

(私は 安倍首相の 大、大、大ファンです)

これは小学生に聞いても 分かることです。

しかし 分からないのは 付加価値を儲けとして 経営や経済を論じてきた専門です。

また 会計学、投資の専門家は何の疑いもなく 成長戦略を唱えています。

もう いい加減に指摘ださい。

これだけ物価の高い日本経済が これ以上 経済成長して、物価が上昇すれば 格差が広がるだけです。

その結果 消費は減少し 経済や社会全体が 衰退してい行くことになります。

株主や 投資家の マネーゲームのために 経済や 社会は 破綻してしまうのです。

現実の経済と マネーゲーム経済、働かないで 儲ける投資経済との 区別ぐらいつけてください。 

とはいっても 今いるのは 投資経済の専門家だけ。

こんなことを 真剣にいうのは 私だけですか。

変人!!!!



一般社会や 、経済は デフレでも 問題ありませんよ。

ただし 付加価値を儲けとして 管理する経済理論や経営技術ではなく お金を 管理して経営する技術や 経済理論が必要であることを付け加えておきます。









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前回 部外者の経営管理と 当事者の経営管理があることをご紹介しました。

実は 部外者の経営管理と 当事者の経営管理では 儲けに関しても 相対する立場になります。

部外者である株主、投資家が儲ければ 会社や経営者、従業員の儲けは 減少することになるという関係です。

また お客様は 決算利益の分、余分にお金を 払っていることになります。

部外者の経営管理と 当事者の経営管理に区別すると 儲けに対する判断が異なっていることがわかります。

そして 会計基準や 法律では 部外者である株主や投資家の権利や利益を守る構造を 読み取り 理解することができます。

決算書では 「会社は株主、投資家のもの」という建前を 設けることで 部外者である株主は 会社経営する当事者として 決算利益を 求めることができます。

決算活動で利益を計上することで 経営活動で生み出した儲けは 経営活動する現場、当事者から 株主、部外者へ 儲けが移ることになります。

決算書の中には 会社の利益として残っていますが 権利は株主に移っているわけです。

「会社は株主、投資家のもの」という建前のもとでは 利益は会社に残っていますが 経営活動を維持、運営する当事者の立場から見ると 儲けは外部に流出しているわけです。

剰余利益や資産は 会社の経営活動に使うときには 権利のある株主総会での 許可が必要になるわけです。

決算する前に 賞与を給付したり 設備投資すれば問題ありませんが 決算した後の資産や利益は 株主、投資家に 権利は 移転しているわけです。

決算活動で守る権利は 株主のもので 会社や 経営者の権利や利益ではないということなのです。

そのために決算という制度があるわけです。

これが 資本主義経済理論の正体というわけです。

お金持ち、資本家が 投資で 儲けるための経済理論、働かないで儲けるための経済理論というわけです。

製造、販売、流通で成り立つ一般社会や 産業経済のものではないということです。

今の経済理論や制度は 経済理論の主役、株主や投資家のものと言えるのです。

決算書で 決算利益を計上しているだけでは 会社、経営者は 儲からないわけです。

また 話が むつかしくなってしまいました。

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実は 経営管理といっても 2種類あります。

一つは経営者、経営活動する当事者が 経営活動を 維持、運営するための経営管理。

もう一つは 部外者が 会社の経営内容、決算を管理するという意味の経営管理です。

言葉は同じ経営管理ですが 立場や 価値観、判断基準、また 儲ける儲けも全く異なります。

部外者の経営管理は 株主、投資家や 会計基準や法律など 会社の部外者による経営管理です。

実は これが 今 みなさんがやっている 決算書を基にした経営管理です。

こちらでは 株主、投資家や 会計基準や法律上の 価値観や 判断基準で 儲けを 評価します。

その時 儲けとして 扱われるのが 付加価値の儲け 決算利益というわけです。

会計基準や法律上の儲けで お金と同等という会計基準や 法律上の建前のもとで 実際の経営管理もできると思われています。

ところが 実は この儲け 経営活動の現場で 確認できる儲けではありません。

これは 帳面上の儲け、理論上の数字でしかありません。

会計学や 会計基準や法律では お金と同等という建前がついているために 会計上では お金として扱います。

また これで現実を 評価して 現実として 扱っています。

ここが みなさんを 惑わすからくりです。

とはいっても 今まで この様な考え方や 経済常識で すべて語られてきたわけです。

また 経営者も この部外者用の経営管理技術を 会社経営用の経営管理だと思って 経営してきたわけです。

ところが ここでは 2種類の経営管理に分けました。

そうなんです。

今まで経営者は 部外者用の経営管理技術で経営してきたわけです。

会社で言えば 部外者である株主、投資家の儲けのために 利益指導されてきたわけです。

儲けを評価する立場も 価値観や判断基準も まったく経営者とは異なるものだったわけです。

そのため 経営者にはわからないことが多く 納得のいかない経営指導も多かったわけです。

そこで 登場するのが ここで提案するキャッシュフロー経営技術です。

いっておきますが キャッシュフロー計算書とは 一緒にしないで ください。

経営者の立場で 儲けを評価して 事実を 管理することを目的にした経営管理技術です。

ここでは 「会社は 株主、投資家のもの」という建前は 必要ありません。

「会社は 経営者、従業員、お客様のもの」という建前で 経営することができます。

また 儲けも 現場で実際に役立てる儲けを 儲けとして扱い 役立てます。

まったく 正反対の経営管理技術は コスト管理も全く異なってきます。

帳面上の儲けと 現実の儲け、また投資経済の儲けと 会社経営の儲け、まったく正反対になります。

二つの経営管理を よく知ることで 経営者は 本当の会社経営を 読み取り、理解することが可能になります。

実際の経営管理は 決算書で管理できるほど単純ではありません。

建前に影響されず 事実をそのまま受け入れると 実際の経営や経済を 自然界の法則や 正義に従って 読み取る事ができます。

今回は 2種類の経営管理があることをお伝えしました。

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今回も 決算書の弱点について お話ししたいと思います。

前回は 決算利益というただ一種類の儲けしか管理していない事を お話ししました。

貸借対照表も 付加価値の儲け 決算利益を計算する損益計算書で 集計しない分の 受け皿といえます。

損益計算しない支出を 受け入れているわけです。

収入も 入っているのならいいのですが 収入は入っていません。

そのため 損益結果よりも 収支は 悪化してしまいます。

というよりも 収支よりも 損益結果が 良くなるようになっています。

会計上の利益が出やすくなっています。

これは収支データから見た場合の話です。

会計上の価値の金額で 問題なく 損益計算はできます。

付加価値の儲けという点では何も問題ありません。

ただ 事実の資金収支とは異なっているだけです。

実は 普通に計算すれば 黒字でも 資金不足になるわけです。

とはいっても このことは会計上の技術では 証明できません。

黒字の資金不足は 会計基準や法律上では お金と 同じという建前があ理ます。

建前ですが 会計基準や法律では 列記とした お金として扱っています。

食い違えば 責任は 経営者が おわなければなりません。

会計上では 事実よりも 会計上のデータ、結果を 真実として 扱っています。

事実よりも 決算書、帳面上のデータが 優先されているわけです。

今までは 経済成長による価値の増加、バブルが その穴埋めをしてきたわけです。

決算利益を 計上したからといって お金にゆとりが生まれるわけではありません。

経営者の皆様は この点を 良く理解して 経営してください。

今の経済理論は 経済成長がなければ 破綻してしまう経済理論なのです。

会社、経営者は 決算書だけで 経営管理はできないわけです。




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今回は 決算書の弱点や 欠点について お話しします。

決算書に欠点や 弱点があるなんて言うと 今の会計学や 経済理論の専門家に 喧嘩を売っているようなものですね。

また ここで このブログを読んでいただいている方にも 「何を言っているのか」なんて言わけれそうです。

あえて 私の経験と知識を基に 書いてしまいます。

といっても このブログを 読んで判断するのは このブログに出会った方、読んでいただいた方です。

ここで呼んだ方、みなさんには 言わないように!

決算書に 欠点や弱点があるなんて 経済学の専門家や 経済評論家は 誰も言っていません。

なぜかといえば 会計学や 決算書をを学習してきた方が 決算利益という儲けを 儲けとしている経済理論や 会計学だからです。

そのような中で 決算書の欠点や弱点について 大胆に 言わせていただき案す。

何が弱点かといいますと まず 利益、儲けの管理方法です。

決算書の 損益計算書で 管理している、決算利益です。

実は 決算書では 付加価値の儲け、決算利益という儲けしか管理できないのです。

その他の 儲けは 儲けとして管理していないのです。

というか それ以外の儲けは 儲けとして管理することができないのです。

決算書では 決算利益という儲けしか管理できないのです。

その他のことは 何も管理していないのです。

会計の専門家に尋ねると なんでも決算利益への対策になってしまいませんか。

すべてを 決算利益に対する問題にしているわけです。

決算利益しか管理していないからです。

しかし実際の経済や社会には 決算利益以外にも様々な儲けがあります。 

実際の経営や経済には 決算利益以外にも儲けはあるし 決算書では管理しない様々な 問題があるわけです。

経営者は 決算書の外、簿外も管理して そのほかの様々な情報を 管理することが必要なのです。

決算書を見ているだけでは経営者は経営管理することはできないというわけです。

決算書では 決算利益しか管理していないという弱点を ご紹介しました。

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決算書は 餅を絵にかくキャンバス、

これ実は 何を言いたいかというと 決算書で管理する儲けは 「絵に描いた餅」ということです。

食べることができない餅、実際には使えない儲けということです。

これは 経営活動の現場から見た場合の話です。

実は 決算利益を 計上して儲かる人と 決算利益を 計上しても 儲からない人がいます。

決算利益を 計上して儲かるのは 株主、投資家という立場の人々です。

要するに 経営活儲からないのは 会社、経営者です。

儲かっているのは 活動する部外者の人々です。

株主、投資家としてみれば 食べることができる餅、ということです。

絵に描いた餅で食べられないのは 会社、経営者や 従業員などです。

一生懸命に餅をつくのは 会社、経営者や 従業員など 現場の人々です。

ところが それを たらふく 食べるのは 株主、投資家です。

会社、経営者、従業員は 働いた最低線の 限られた分しか 食べられないわけです。

会計学や経済学では 決算利益が 会社の儲けとして 経営や経済を 論じています。

しかし それは 「会社は株主、投資家のもの」という建前のもとでの話です。

決算利益は 株主、投資家など部外者の儲けで 会社、経営者は 決算書に 決算利益という絵を書くだけなのです。




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決算利益「0」で 儲ける経営、といわれて 「何を言っているんだ」と思われた方も 多いのではないでしょうか。

そのように 皆さんが思うのは 今までの会計学や 経済理論で 決算利益という儲けしか 儲けとして 扱われず 教えられてこなかったことが原因といえます。

一般社会や 経済には 決算利益以外にも 様々な儲けがあります。

一般社会や 経済に 決算利益以外にも様々な儲けがあることがわかると 決算利益「0」で儲かる経営の話も まんざら嘘でないことに気づいていただけると思います。

税理士さんや 会計士さんは 決算利益だけを儲けとして 様々な経営指導をしています。

そして 決算利益を 計上すれば資金繰りも 改善できるし 会社は 儲かる状態になると 思い込んでいます。

本当にそうでしょうか。

決算利益以外に 儲けは ないのでしょうか。

決算利益「0」で 儲ける会社経営というと 今までの 会計学や 経済理論の 経済常識に反しています。

しかし 実際の経営や経済には 様々な立場に 様々な儲けがあります。

様々な立場とは 会社、経営者、従業員や お客様などです。 

様々な儲けとは  お金の儲けや ものの儲け、また時間の儲けなど 現実の生活や 経営活動に 役立つ様々な儲けです。

しかし これら様々な儲けは 会計上で 儲けとしての価値を 評価されていません。

ところが 実際の 生活や 会社経営には 大いに役立ち 重要な役割を果たします。

これら 様々な儲けを 総合的に 儲けて 役立てることで 会社は 儲かる状態になるわけです。

ここで お話しする儲かる状態とは 最新型の機械や設備が整っている、従業員の給料や 賞与がいい、また 従業員が増えた、会社が大きくなる状態です。

実は これら 儲かる状態に役立つ様々な儲けは すべて 会計上の儲け、決算利益とは 相反しする様々な必要経費の中にあります。

そのため 決算利益は「0」にしたほうが 決算利益以外の儲けを増やすことができます。

決算利益[0]で儲ける会社経営とは それら 必要経費を 増やすことができる状態にするのが 儲かる会社作りをする儲け方なのです。

キャッシュフロー経営技術でいう 儲かる会社経営とは 決算利益を計上する会社ではなくて 必要経費が 増える会社と言い換えることができます。

ただし この儲け方には 資金繰りできる技術が必要です。

確実に 資金繰りできる資金管理、活用技術があれば 決算利益は「0」でも 儲かる会社作りは可能なわけです。

「利益」は 余分、余りです。

余分、余りを 会社の儲けとして取り込んで 役立てることで 儲かる会社作りが 可能になります。

キャッシュフロー経営技術を 導入して 確実に資金繰りできると こんな儲け方も可能になるわけです。
 

長い間、ご無沙汰していました。

実は 私、入院していたのです。

大腸ポリープが大きくなり 手術して 取り除く必要があったわけです。

腹腔鏡手術で 行うことになりました。

15日から 20日くらいの入院んですむ予定でしたが 問題が発生して 入院期間が伸びてしまったのです。

その結果 最初の予定の倍、約40日間の入院になってしまいました。

ここで 実際に入院して 気づいた注意点を ご紹介します。

まず 個室と 相部屋を 判断するときの注意点です。

基本的に プライバシーは ありません。

テレビを見るときには イヤホンでが 必要になります。

また 隣の方の寝息や いびきが気になります。

鼻歌も歌えませんし 独り言も言えません。

また 入院すると 様々なお金かかりますよ。

4月は 入院期間が15日、手術がありました。

そして 最初は 大部屋で 後で個室に変わりました。

このような状況で 来た月末の請求は 約44万円、これ 個室分+食事と 治療にかかった金額の3割分です。

次の5月分は 個室分と 食事、それに治療に要した3割分です。

それでも 約33、6万円が 必要でした。

2か月で 約78万円の出費でした。

これ以外にも お金は必要です。

さらに 国民健康保険の私に 入院中の所得補償が 無いためには さらに負担は 大きくなります。

77万円の支出に加えて 2か月分の収入が ないわけです。

実質的に その倍、160万以上の金額が マイナスになっています。

ところが 日本には 高額療養費制度があるために 実質的な負担額は 少なくなります。

しかし 一時的には やはり 高額なお金が 必要です。

病気になって 入院すると お金がかかります。

しっかりと 準備しておくことを お勧めします。


これからも このブログを続けていきます。

よろしくお願いします。