世界の都市ランキング、東京４位 「居住環境」が低評価
森記念財団・都市戦略研究所は２２日、世界の都市ランキングを発表した。ニューヨークやロンドンなど主要３０都市を経済規模や安全性などの６３の指標で「総合的」に分析した。１位はニューヨークで、東京は４位だった。２位はロンドン、３位はパリだった。
世界では「ビジネス力」や「暮らしやすさ」などを示す都市力ランキングが出されているが、経済に文化、居住環境など五つの分野を総合的に分析したのは初めてという。
０８年度時点での各都市の比較。東京は「経済」で３位。技術の集積を示す「研究・開発」で１位だったが、「居住環境」は２１位。インフラ整備などを示す「空間・アクセス」は２３位だった。
調査を行った竹中平蔵慶応大教授は「今後は経年調査を行い、世界に発信する指数にしたい」と話した。
出典：朝日新聞
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地域経済へ影響懸念 業界に戸惑い広がる 開港延期浮上
静岡空港近くの立ち木問題をめぐり、来年３月の開港日の延期につながるとの見方が浮上したことを受け２２日、県内経済人や開港をビジネスチャンスとしてとらえてきた業界には地域経済に与える影響を懸念する声や戸惑いが広がった。
全日本空輸の山元峯生社長は２２日、東京都内で会見し、「（来年３月開港を前提に）きちんと準備している」とした上で、「遅れるのであれば、なるべく遅れが小さい状況で開港することを望んでいる」と混乱の回避を求めた。開港延期となった場合も就航予定を変更する考えはないと明言した。
一連の問題について「（静岡県から）報告はなかった」としながらも、「事情があったのだろう。こうなる前にいろいろ解決の手探りや交渉をして、とうとうタイムリミットになってこうなったと思う」と県側の対応に一定の理解を示し、今後、「当然（県が説明に）来ると思う。それをお待ちしている」とした。
全日空が就航する札幌と沖縄の各路線については「海を越えているのでそこそこの需要は確保できる」とあらためて期待感を口にした。
静岡商工会議所の松浦康男会頭は同日、静岡市内での定例会見で、「（経済界は）開港予定に合わせてイベントを企画してきた。大きく遅れれば、（地域経済に）影響が出る可能性もある」との懸念を示した。
松浦会頭は静岡空港の開港を見据えて来年４月、県商議所連合会などが静岡市で開催するアジアブライダルサミットなどを例に挙げ、「開港を見定めて準備している。万が一の時は善後策を取らないといけないが、基本的に日程を崩したくない」と強調した。
具体的な影響については「開港が遅れると正式に聞いていないし、延期（になった場合）の期間も分からない」とした上で、「開港に向けて商品を開発し、交渉している業界もある」と、経営戦略の見直しを迫られる可能性を指摘した。
韓国からの旅行客を専門に扱う光ツアーは２０日、静岡市に静岡支店を開設したばかり。同支店は「開港が遅れれば影響が出るが、延期が決まったわけではない。正式な発表があるまでは３月開港に合わせて準備を進めたい」と事態の推移を注視している。
出典：静岡新聞
米IBMが「Lotus Notes」ホスティング版を発表、1ユーザー月額10ドル以下
米IBMは10月22日（米国時間）、「Lotus Notes」のホスティングサービス「Lotus Notes Hosted Messaging」を発表した。クラウドコンピューティング戦略を拡大し、新規顧客の獲得を狙う。価格は、1ユーザー月額10ドル以下で、米Microsoftの同様のサービスに対抗する。
Lotus Notesのメッセージング機能をホスティング形式で提供。顧客は実装・設定作業なしにLotus Notesを利用でき、他のビジネスプロセスに専念できるという。メール容量は最大1GB。
1000～1万ユーザーを抱える中規模～大企業が主なターゲットで、国際的に展開する小売業などの業界に最適としている。「Notes 7」と「Notes 8」を利用する既存顧客も利用できる。
IBMは同サービスの提供に合わせて、専用のサポートサービス部隊を用意した。カスタマイズも可能で、顧客のニーズに合わせて調整できるという。スパム／ウイルスフィルタリングとバックアップ／復旧の2つのオプションも提供する。
出典：Enterprise Watch
WOWOW、横浜・沖縄・札幌のコールセンター業務可視化で一元管理
有料の衛星放送事業を手掛けるWOWOWにとって、コールセンターは新規顧客獲得の窓口として重要や役割を果たす。そこで電話で顧客と接するエージェントの動きを可視化し、管理者であるスーパーバイザーを楽にする仕組みを取り入れた。
有料の衛星放送事業を手掛けるWOWOWにとって、コールセンターは新規顧客獲得の窓口として重要や役割を果たす。放送の多チャンネル化が加速する中で、顧客からの問い合わせへの対応品質はますます「会員制ビジネス」の屋台骨になる。WOWOWはコールセンターを支えるエージェントの動きを可視化し、管理者であるスーパーバイザー（SV）を楽にする仕組みを取り入れた。WOWOWのコンタクトセンターを運営するWOWOWコミュニケーションズ、ICTシステムインテグレートサービス部門の小笠原徳夫氏に聞いた。
WOWOWのコールセンターの役割
WOWOWコミュニケーションズにとって、本社であるWOWOW向け業務は45％にとどまる。残りの55％は別の放送系企業や予約センター、金融業者などの企業のコールセンターとして仕事を受託している。中心拠点の横浜オフィスは250席を抱え、加入手続きやテクニカル案内、料金請求などに対応する。150席の沖縄と60席の札幌は主に加入手続きを手掛ける。各拠点間はIP網でつないでおり、フリーダイヤルによるコールは、一度横浜で受け、必要に応じて沖縄と札幌に振り分ける仕組みだ。IP-PBX、IVRなどは米Avaya製のシステムを利用している。
今回導入したのは、各拠点で電話に応対しているエージェントの状態を色で直感的に分かるようにするソフトウェア「Avaya Agent MAP」。顧客との通話時間が長い、後処理に手間取っているなど、特定の状態にあるエージェントにアイコンで注意を促せる。座席を囲む枠線に新人は赤、ベテランは黄のように意味を持たせることもできるため、SVはコンタクトセンターの状況を把握しやすいという。
横浜、沖縄、札幌を一元的に把握
小笠原氏は、導入前のコールセンターの状況について「SVがエージェントの様子が分からなかった」と話す。横浜拠点はフロアが円柱状になっているため、SVは建物の裏側にいるエージェントの姿が見えないという。沖縄は、フロアが4、5階に分かれているため、SVによるエージェントの一元的な管理は難しかった。
Agent MAP導入後は、横浜、沖縄、北海道の3拠点全体のエージェントの様子が地図のイメージで表示され、「通話中は赤、待機中は緑」といった要領で一元的に可視化できるようになった。通話が長いオペレーターなどをSVがすぐに把握できるようになった。SVは右クリックするとエージェントと顧客の実際の会話を聞けるため、問い合わせ内容に応じてエージェントに指示を出せる。これにより、トラブル発生時などにもその場でSVが対処でき、コールセンター全体の効率性が上がるという。
エージェントにも好評だ。従来は困っているときに「手を挙げてもSVが気づいてくれない」ことも多かったが、新ソフトにより助けを求められるようになった。結果として「エージェントの働き心地が良くなり、ストレスなどですぐに退職してしまうようなことが少なくなった」（小笠原氏）。
課題はSVとエージェントの双方向性
不満もある。現状は、Agent MAP上でメッセージを出せるのは、エージェントからSVの片方向のみ。「SVからエージェントにもメッセージを出したい」という。「休憩に行って下さい」「（沖縄などの場合は特に）台風が近づいているので気をつけてください」といった指示も出しやすいからだ。現状は、Web上の掲示板でこうしたやり取りをしているが、ソフトウェアの方から変化を知らせるプッシュ型ではないので、リアルタイムの連絡は難しい。日本アバイアは「改善の要望に対応する予定」としている。
Agent MAPの導入コストはライセンスやハードウェアおよびソフトウェアの費用などを合わせて「数百万円だった」（同氏）。「500席稼働していることを考えると安かった」と同氏は評価している。
今後、2011年のアナログ放送の終了に伴い、情報システム全体を簡素化できると見込んでいる。現状は、アナログ放送とデジタル放送の両方向けに用意しているシステムも1本化できるからだ。デコーダ接続といったアナログ放送向けの取り組みも必要なくなるという。Agent MAP以外にも、現在は、基幹システムとして稼働させているAS/400ベースのシステムをUNIXベースのシステムに刷新する準備を始めたところ。多チャンネル時代の競争激化に備える。
出典：ITmedia
ベトナムでの人材確保に連携 県と山大がプログラム構築へ
ベトナムへの進出を検討する県内企業が増えてきていることを受け、県が山形大などと連携し、企業の海外展開で戦力になる人材を育成するプログラムの構築を目指していることが22日分かった。県内高等教育機関がベトナムからの留学生を受け入れ、将来的に懸け橋となる人材を育成することを想定している。
県庁で同日開かれた東アジア経済戦略会議の席上、県が明らかにした。県は、製造業やＩＴ関連でベトナム進出を検討する動きが増えている背景を説明した上で、人材確保が課題になっているとしてベトナム人の可能性などについて委員に意見を求めた。
ベトナムの複数の大学と協力関係にある山形大と連携すると同時に、海外展開の担い手確保を支援する県のマッチング事業を組み合わせ、ベトナムをモデルケースにプログラム構築を模索する。
意見を求められたエムテックスマツムラ（天童市）副社長の長谷川征男委員は、ベトナム進出から10年以上の経験を基に「勤勉性などは日本人と似ている。ものづくりの力もある」と日本との親和性の高さから投資先としての魅力を強調した。一方、経済発展の速さは日本以上の可能性が高いとし「人件費の安さ、人海戦術に頼らず、自信を持って日本と同じ品質重視のビジネススタイルを貫くことが大切」と説明した。
出典：山形新聞
産学つなげる科学教育ベンチャー 理科の実験 出前で人材育成
学生の「理科離れ」が叫ばれるなか、学校への「出前理科実験」を手がける“科学教育ベンチャー”が注目を集めている。リバネス（東京都新宿区）では教師向けの実験研修や先端科学技術を生かした農林水産業活性化にも一役買っている。バイオ業界などは、技術開発にしのぎを削る一方で、人材育成は後手に回ってきた面もある。同社の取り組みが、業界の人材育成の底上げにもつながりそうだ。
リバネスは２００２年、「サイエンスの面白さを多くの人々に伝えたい」として理工系大学生ら１５人が創設。６年間で１万５５００人の生徒に対して出前実験を行ってきた。最近では、企業の地域貢献活動が広まるなか、経済産業省の「社会人講師活用型教育支援プロジェクト」に採用、企業の研究現場と学校教育の現場をつなぎ、将来の産業界を担う人材の育成を目指す。同社が手がけるプロジェクトに参画する企業のなかには、植物の疾病予防に取り組む出光興産や、乳酸菌飲料を開発するカルピスなどもあり、教材の共同開発を行っている。
最近の科学界の大イベントも追い風だ。国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」における初の民間有償利用制度を活用し、植物の種を宇宙へ打ち上げ、保管、回収し、全国の小・中・高校で実験教室を行う「宇宙教育プロジェクト」や、下村脩（おさむ）氏のノーベル化学賞受賞で話題になっているオワンクラゲの蛍光タンパク質（ＧＦＰ）を利用し、「光る大腸菌を作り出す遺伝子組み換え実験」を手がけるなど話題づくりにも余念がない。
これら実験を支えるのが、大学・大学院生らによるインターンシップだ。同社には毎週末、周辺大学のインターンシップ生が集い、教材開発を手がけている。実験室での研究が中心だが、分かりやすく自分の研究内容を伝えたり、コミュニケーション力を高めようと切磋琢磨（せっさたくま）している。
リバネスの事業展開は教育現場にとどまらない。島根・隠岐諸島の海士（あま）町では若者の人口流出を環境教育の活用で食い止めようとする「海士人間力大学」構想を進める。同町ではベンチャー企業と共同で魚介類の水分の氷結晶化を抑え、瞬時に凍結する技術の導入にもこぎつけた。
理系人材育成には、文部科学省なども予算を増額しているだけに、ビジネスとしての商機がある。リバネスの取り組みは理系人材の新たなキャリアパスを開拓する意味でも注目されそうだ。
出典：フジサンケイ ビジネスアイ
全日空 機内食６年ぶりにリニューアル ビジネス客に“家庭の味”
全日本空輸（ＡＮＡ）は２２日、中国や台湾、ソウル（金浦）線の国際線ビジネスクラスで、１２月１日から新しい機内食を提供すると発表した。ビジネスクラスの機内食をリニューアルするのは６年ぶり。
新メニューは料理家の栗原はるみさんが監修を担当。月替わりのメーンディッシュに「鴨つくねバーグ」「銀だらのみそ焼き」といった“家庭の味”を用意するなどし、ビジネス客の取り込みを狙う。全日空の山内純子客室本部長は「現在、航空会社は“機内食戦争”といってもいい状況。顧客に満足いただけるメニューになった」と自信を示した。
運賃値上げや景気低迷の影響で観光旅客が減少するなか、単価の高いビジネスクラスは、重要な収益源として期待されている。同クラスのターゲットはビジネス客で、機内食をはじめとする機内サービスが航空会社選定の重要な要因になると判断し、工夫をこらした新メニューを提供する。今後も上級顧客向けサービスを充実する。
上質サービスで逆風に対抗
航空各社は、通常３つに分類される国際線の座席クラスのうち、ファーストクラスとビジネスクラスを「収益の柱」と位置付ける。エコノミークラスに比べ、座席数が少ないものの、１人当たりの収益率が格段に高いためだ。
ただ、その頼みの綱も金融危機に端を発した世界的な景気後退懸念や、企業業績の悪化見通しで、すでに利用客が減少し始めている。これまで海外出張でビジネスクラスを利用していた個人旅客が、エコノミークラスに変更する動きが、欧米企業を含めて目立ち始めている。
日本航空の西松遥社長は２１日の会見で「観光旅客は昨年から低迷しているが、８月以降はビジネス旅客にも影響し始めた」と明かした。
実際、同社の８月の国際線輸送実績は、前年同月比１３．３％減の１０８万６８３７人と、５～９％減で推移していた７月以前よりも大きく悪化した。また、２２日に会見した全日空の山元峯生社長も「利用頻度の多い企業上位２０社に入っていたリーマン・ブラザーズの破綻（はたん）で、ニューヨーク、ロンドン線は猛烈に落ち込んでいる」と明らかにした。全日空の場合、国際線ビジネス旅客数は８月以降、前年に比べ８５～９０％の水準で推移しているもよう。
しかし、ビジネス旅客の落ち込みが激しくなるのは、むしろこれから。しかも、どこまで減少するかが読めない状況だ。それだけに全日空の例のようにサービスを強化せざるを得ないが、それだけで旅客をつなぎ止めるのには限界がある。
今後、格安航空会社の日本就航が増える見通しだ。このままでは高コスト体質の日本の航空会社の弱点が露呈する恐れがあり、もう一段の対策が急がれる。
出典：フジサンケイ ビジネスアイ
「脱・百貨店」モデル探せ 袋小路のレナウン・三陽商会
株安や景気の先行き不安から消費が落ち込む中、業績予想を下方修正するアパレルメーカーが相次いでいる。売上高の７～８割を占める主力の百貨店向け衣料品の販売が落ち込んでいるためだ。その百貨店業界は不採算店の閉鎖にとどまらず、経営統合など生き残りに向けた動きが加速している。アパレル業界も歩調を合わせる形で、中核ブランドの売却など抜本的な経営合理化に踏み込まざるを得ないというのが実態だ。
“虎の子”手放す
レナウンは１５日、２００９年２月期の連結最終赤字を７０億円に下方修正した。売り上げの４分の３を占める百貨店向けの不振などで赤字幅は当初見込みより４１億円も膨らむという。
ファンド主導で抜本的な再建を進める同社にとって、３期連続の最終赤字は既定路線。しかし、赤字幅の拡大に対する危機感から、今年度中の１６ブランド削減に加え、新たに４００人の人員削減や英高級ブランド「アクアスキュータム（ＡＱ）」と自社ビルの売却を決めた。中村実社長が「もう他に売るものはない」というほどの徹底的なリストラを余儀なくされた。
特に、１９９０年に約２００億円を投じて買収したＡＱは、日本国内では黒字だったものの、海外は不振続きで収益を圧迫した。中村社長は１５日の業績修正の会見で、「レナウンを守るため、断腸（だんちょう）の思いでＡＱ売却を決断した」と語り、“虎の子”を手放す無念さをにじませた。
他のアパレルも厳しい経営が続く。百貨店向けが約７割のオンワードホールディングスは、０９年２月期の最終利益を当初見込み比５９億円減の６５億円に下方修正。８割の三陽商会も売り上げの伸び悩みとコスト増加で、０８年６月中間期の営業利益が前年同期比３５％減の１６億円と落ち込んだ。オンワードの吉沢正明常務は「株価下落の影響で、さらに消費が冷え込むこともあり得る」と指摘、市況が一層厳しさを増すことに警戒感を強めている。同社は現在、これまで分散していたブランド戦略を「２３区」「組曲」などの主力４ブランドに集中。一方で、ドイツ発祥の老舗高級ブランド「ジルサンダー」やペット衣料最大手の買収に乗り出すなど事業領域の拡大に着手した。
三陽商会も業績回復のテコ入れ策として、自社ブランド「ＳＡＮＹＯコート」のデザイナーを戦後初めて外部から起用するなどの取り組みを始めた。
主要販路の百貨店業界では、経営統合に伴う規模の拡大が進んでおり、取引条件がこれまで以上に厳しくなる可能性もある。加えて、百貨店が低価格品の取り扱いを増やしている。このため、「これまでアパレル各社が得意としてきた１万～３万円台の中級価格帯の商品がさらに売れなくなる」（証券アナリスト）との声も聞かれる。
価格勝負も困難
百貨店以外の販売ルートを取り巻く環境も決してよいとはいえない。郊外型のショッピングモールの集客力は高いものの、こうした場所にはファーストリテイリングが展開するユニクロなど低価格を武器に売り上げを伸ばしているブランドが必ずといってよいほど進出。価格で真っ向勝負を挑むのは難しい。一方、財務体質のよいオンワード以外は、欧州を中心とした海外に活路を見いだすのは厳しい。
まさに、袋小路に追われるばかりの大手アパレルメーカー。その隘路（あいろ）から抜け出すにはネット通販など手をつけてこなかった販路で新たなビジネスモデルを構築することが求められる。
出典：フジサンケイ ビジネスアイ
九州の外食、「郊外」から脱却 駅前や社食・ホテルへ
九州の外食チェーン各社が郊外型店舗からの脱却に動いている。ガソリン高や個人消費の冷え込みで、これまで出店してきた大型の路面店では収益の確保が難しくなっているためだ。ロイヤル西日本（福岡市）や康正産業（鹿児島市）はビジネスホテルや大学など集客が見込める出店を始め、ジョイフルやプレナスは新型店を開発。来期以降に向け新たな収益源への布石を打つ。
「ほぼ毎日利用する」。ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）本社の社員食堂で昼食を済ませた女性行員は満足そうだ。
西日本で「ロイヤルホスト」などを手掛けるロイヤル西日本は6月から、ふくおかＦＧ本社の社員食堂の運営を始めた。営業時間は午前十一時―午後2時と短時間ながら1日の来店客数は400―450人で、郊外店と同程度。平均客単価は480円と、郊外店の半分以下だが、内外装や賃料などのコストが不要だ。
「郊外の外食店は飽和状態にある」（佐々木徳久ロイヤル西日本社長）ことから2008年12月期は郊外への出店をやめ、集客が見込める企業内食堂の運営受託やビジネスホテル内への出店を始めた。9月に九州共立大学（北九州市）で営業を開始した。ビジネスホテル内に3店舗出店、交渉中も3店舗ある。佐々木社長は「今後必要なのはローリスク・ローリターンのモデル」と強調する。
鹿児島県を中心に和食レストラン「ふぁみり庵 はいから亭」などを約60店運営する康正産業も6月、ＪＲ鹿児島中央駅に近いビジネスホテル内に豚肉料理の新業態店を開業した。これまで郊外の幹線道路沿いに500―700平方ﾒｰﾄﾙの大型店を出してきたが、既存店売上高の前年割れが続くため小型店の開発に乗り出した。
出店コストが2億―3億円の大型店に比べ小型店は5000万―6000万円に抑えられ、1店当たりの社員数も3分の1―7分の1。09年5月期以降は郊外型店の出店を控え小型店を拡大する。
ジョイフルも9月、初の都市型店舗を福岡・天神に開業。七階建てビルの1―3階に入居、駐車場はない。9月の売上高は郊外店の平均の約2倍に達した。九州を中心に約700ある店舗の既存店売上高は6カ月連続の前年割れ。天神の新店舗をモデルとして今後は大都市駅前立地への出店を拡大したい考えだ。
うどん店チェーンのウエスト（福岡市、若山和夫社長）も6月、東京のＪＲ高田馬場駅近くに初の駅前立地の小型店を開業。店舗面積は郊外店の約半分で6―9月の一坪当たり売上高は郊外店より3割以上高かった。
持ち帰り弁当店チェーンも相次いで都市型店舗を開発している。プレナスは9月、オフィス街や駅前立地向けに営業時間を大幅短縮した店舗を福岡・天神に開業。ヒライ（熊本市、平井浩一郎社長）も飲食スペースを省いた小型店を開発、09年3月期に5店ほど出店する計画だ。
出典：日経ネット九州版
日本ＩＢＭ、大型汎用機の中位機種を発売－料金体系を柔軟化
日本ＩＢＭは２２日、動作周波数が従来比２・５倍のＣＰＵを搭載したメーンフレーム（大型汎用機）の中位機種「システムｚ１０ビジネスクラス（ＢＣ）」を発売したと発表した。繁忙期などで一時的に高い処理能力が必要となった時などにも、柔軟に対応できる料金体系とした。価格は最小構成で２６００万円。処理能力は、２６ＭＩＰＳ（１ＭＩＰＳは１秒間に１００万回の命令処理）から２７６０ＭＩＰＳまで１３０段階にセットできる。
ｚ１０ＢＣは“次世代機”として位置付ける。ＩＢＭ製の従来機の後継だけでなく、他社機の置き換えやサーバ統合の受け皿とする。システム変更に伴うユーザー企業の負荷を軽減するため、インフラの移行やアプリケーション（応用ソフト）の検証などを支援する新サービス「ｚＣＴ」も提供する。
ｚ１０ＢＣに搭載したＣＰＵの動作周波数は３・５ギガヘルツ。搭載できるＣＰＵは１ユニット当たり１０個と従来比１・２５倍に増加。
出典：日刊工業新聞