OSK、SMB向けERPシステム「SMILE BS」が「IBM DB2」に対応

　OSK（宇佐美愼治社長）は、中堅・中小企業（SMB）向けERPシステム「SMILE BS」で、日本IBMのデータベース「IBM DB2」の対応版を11月17日に発売する。販売は、OSKと日本IBM両社のビジネスパートナーが手がける。

　両製品を組み合わせることで、柔軟で拡張性の高い基幹業務システムを構築できる。従業員数100-1000人の企業規模に適しているとしている。ラインアップは3種類で、価格は「SMILE BS 販売 LAN 2クライアント版」が136万5000円から、「同 会計 LAN 2クライアント版」が84万円から、「同 人事給与 LAN 2クライアント版」が126万円から。

　日本IBMは10月21日付けで、「SMILE BS」を販売するビジネスパートナー向けにシステム構成や見積作成の支援窓口「SMILE BS案件ご支援センター」を開設。OSKでも、アプリケーションレベルについての問い合わせ窓口を準備している。

出典：朝日新聞

世界都市ランキング、東京は４位

　研究や経済は世界屈指でも、居住やアクセスはワースト１０入り。世界３０都市についての民間の研究機関によるランク付けで、東京は総合４位の結果でした。

　これは森記念財団の都市戦略研究所が行った調査で、世界３０都市を「経済」「研究・開発」「居住・環境」「交流・文化」「空間・アクセス」の５分野でランク付けしたものです。

　東京は、研究・開発で１位、経済で３位でしたが、居住・環境で２１位、空間・アクセスで２３位と、総合ではニューヨーク、ロンドン、パリに次いで４位でした。

　特に、経営者や観光客からの評価が比較的低かったという事で、都市戦略研究所では、「ビジネスと観光をとりまく環境の改善が課題」としています。

出典：TBS News

豪ビクトリア州、スポーツ、イベントで需要促進へ－マラソン、サッカーなど

　オーストラリア・ビクトリア州政府観光局は東京、名古屋、大阪で、旅行会社を対象としたワークショップを開催、各15分のアポイントメント制のワークショップに約50社が参加した。同州日本地区局長の永井泉氏は「消費者のニーズが多様化しているマーケットに対応した商品作りを効果的におこなうためには、現地の業者と直接交渉し、詳細情報を交換する場が大切」とし、今後も旅行会社向けの情報提供に関して、ニーズにあった対応をする方針を語った。

　さらに今後は、これまで展開していたガーデニングやクッキング、ワインナリーめぐりなど、地元の生活に根付いた同州の文化的な体験型素材に加え、マラソンなどのスポーツ、イベントを積極的にプロモーションし、旅行需要を促進する考え。同州のメルボルンでは、全豪オープンテニス、メルボルンカップ、F1オーストラリアグランプリなど世界的に有名なイベントをはじめ、1年を通して多くの催しが開催される。このうち、同州政府観光局ビジネス・ディベロプメント・マネージャーの高森健司氏は、メルボルンマラソンや2009年にメルボルンで開催されるサッカーW杯予選最終戦を活用していきたいという。特にメルボルンマラソンは毎年約2万人が参加し、この3年間で参加者が約3倍にも増えていることから、昨今の日本のマラソンブームにリンクしたい考えだ。また、2009年6月17日に予定されるW杯アジア予選最終戦は、日本対オーストラリア戦となっている。その日程にあわせて日本人観光客やメディアでの露出が増えると予測されることから、同観光局では「最終戦をきっかけに同州の認知がさらに高まれば」と、期待している。

出典：トラベルビジョン

フジテレビ村上氏 知的財産戦略で海外違法配信対策に助成提案

　10月22日に日本の知的財産戦略の検討を行う知的財産戦略本部の第5回コンテンツ・日本ブランド専門調査会が東京・虎の門で開催された。コンテンツ・日本ブランド専門調査会は、日本のエンタテイメントコンテンツや食、ファッションといった様々な分野のブランド価値の向上と海外ビジネス振興を主な議題とする。

　これまでにもアニメやマンガ、ゲームなども大きく取り上げられている。こうした産業に対する行政の政策方針にも大きな影響を与える場である。22日には、特に海外から見た日本のイメージやブランド力、さらにそのブランド力の拡大戦略が議論された。

　この中で、フジテレビ相談役の村上光一氏が、番組放送局の立場から日本の放送コンテンツの海外展開に関する幾つかの興味深い提案を行った。

　「コンテンツビジネスの海外展開に向けた支援策案」と題されたこの提案は、日本のコンテンツを海外に展開するために必要な3つの支援、すなわち環境整備に対する支援、販売活動に対する支援、コンテンツ制作に対する支援からなる。

　この筆頭にあげられた環境整備については、問題を特に2点に絞っている。ひとつめは、諸外国で海外からのテレビ番組の輸入規制を行っている国に対する制限の緩和や撤廃を政府が各国に対して働きかけるべきとするものである。

　制限を設けている具体的な国として韓国、中国、EUが挙げられている。

　2点目は、国外の海賊版と動画共有サイトの違法配信の対策である。村上氏は海賊版ソフトや動画共有サイトでの違法配信が蔓延している国では、コンテンツの海外展開は困難とし、官民挙げて対象国に違法状態の解消を要請する必要があるとしている。

　違法配信や海賊版の問題は、これまでも度々政府関連の会議では話題とされて来ている。しかし、特に違法配信に関しては決定的に有効手段がないこともあり、その対策は遅々として進んでいないのが現状である。

　今回の提案では具体的な方法として、流通経路の特定や市場での販売状況等の情報提供や法制度、施策の整備、運用を挙げている。さらに侵害状態の調査やサポートに対する経費の助成、海賊版、違法配信等の紛争解決のサポートと経費に言及した。対策行動に対する具体的な支援とそうした活動に対する財政支出に触れていることが特長になっている。

　このほか販売活動に対する支援では、海外の番組見本市出展に対する支援、コンテンツ制作に対する支援では国際共同制作とクリエイターの育成の必要性を訴えた。

　提言はテレビ番組全般についてのものである。しかし、現在、日本から海外に輸出されているテレビ番組の相当部分がアニメである。このことを考えれば、今回の提案はアニメ業界からも無視出来ないものであろう。

出典：アニメ！アニメ！Anime Anime

安全な“ワケあり”生鮮品をぐるなびがネットで安値販売

　物価上昇に加えて、忍び寄る世界恐慌の足音。庶民の懐事情はますます厳しくなるばかりだ。

　そんななか、グルメ情報検索サイト最大手のぐるなびが、この秋、インターネット上で“ワケあり”生鮮品の安価での販売に乗り出す。

　現在、担当者が、全国の農家や漁師、加工業者の元に、ワケあり商品を探す行脚をしている。

　同社が求めているのは収穫や流通の段階で、ちょっと傷が付いただけで、廃棄される羽目になった野菜や魚、あるいは“消費者の要請”という名目から、商品としてふさわしくないと、最初から出荷されない商品の数々だ。

　日本の生鮮品の流通では、少しでも傷が付いたり、色があせていると捨てられるケースが多い。スーパーマーケットの棚の都合で、サイズが決められるため、「販売用のトレーより小さい魚だけでなく大きい魚も、スーパーの仕入れ担当からは“いらない”と言われることもある」（魚介類卸業関係者）。

　また、ある生産地では、高級キノコのバイリング（白霊茸）の収穫量の6分の1が「見た目が小さい」という理由だけで廃棄されている。しかし、味にはなんの違いもないという。

　そのほか、クリの出荷で最も手間と時間がかかるのは「いが」を取り除くときだが、いがに覆われたままでも安ければいいという消費者もいるだろう。

　このように流通経路に乗らない商品は数え上げたらきりがないが、ワケありだからといって、安全性に問題はない。

　一方で、消費者の嗜好にも変化が見られ、色や形よりも中身を重視し始めている。ぐるなびはそこにビジネスチャンスありと判断したのだ。

　ワケあり商品は不定期にしか登場しないものもあるが、「インターネットなら情報の更新が簡単に行なえる」（松井創・ぐるなび法人営業departmentプロモーションプロデューサー）。

　ぐるなびの新サービスは飽食を享受してきた日本の食に、一石を投じるものかもしれない。

出典：ダイアモンド・オンライン

業務アプリの第3四半期予算は「会計」のみ前年比プラス，前期12％増の「生産管理」が一転18％減

　日経マーケット・アクセスが企業の情報システム担当者を対象に行った2008年9月調査で，2008年7月～9月四半期のIT予算の前年同期比増減率を，適用業務やITインフラの分野，ハード／ソフト別などに細分して聞いた。前回の2008年6月調査（2008年4月～6月期）では，前年同期比マイナスの分野が過半数を占めたが，今回も設定した20分野（「その他」分野を除く）のうち17分野が前年同期比増減率の平均値がマイナス。特に業務アプリ系では半数の4分野が10％以上のマイナスとなった。

　2007年9月調査（2007年7月～9月期）での20分野全て前年同期比マイナスという状態を底として，2007年12月調査（2007年10月～12月期）と2008年3月調査（2008年1月～3月期）では大半の分野が前年同期比プラスと好転していた。しかしこの2007年度末をピークに，四半期のIT予算の前年同期比増減率は再びマイナスの方向に転じている。

生産・物流・顧客対応のシステム投資にブレーキ

　適用業務8分野（その他の適用業務分野を除く）の前年同期比増減率は，前回2008年6月調査では「生産管理」が＋12.1％，「SFA・営業系」が＋8.6％と突出し，4分野が3％以内の微減，「物流系」が－7.3％，「経営戦略系」が－4.1％と大きく分かれていた。それが今回は「会計系」だけが0.8％のプラスで，残り7分野はマイナス。特に前回8分野中最大のプラスだった「生産管理」が，今回は－17.6％と約30ポイントもの大幅な転落となった。そのほか「物流」「CRM・顧客関連」「SCM」の3分野も2ケタのマイナス。総じて見ると会計や経営，人事などコスト削減や統制関連のIT投資が底固いのに対し，ものづくりやロジスティックなど，現場業務の生産性向上につながる戦略的なシステムへの投資にはブレーキがかかったようだ。

　システム・インフラ7分野（その他のインフラ分野を除く）は前回2008年6月調査で「アプリケーション（システム）間連携基盤系」だけが前年同期比微増，他の6分野は約2～9％のマイナスだった。今回も全分野が1桁のマイナスで前回と似た結果である。「セキュリティー」の前年同期比－0.7％が最も高く，「インターネット系」の同－8.4％が最低。「ストレージ系」（前回－8.8％→今回－3.6％）が約5ポイント好転，「ネットワーク系」（前回－2.3％→今回－8.1％）が約6ポイントの下落を示したのが目立つ。

　「新規システム開発」は前々回2008年3月調査で前年同期比＋3.7％，前回2008年6月調査でも＋4.0％と比較的安定した成長率を維持していた。今回もやや低下したものの，－0.4％に踏みとどまっている。「既存システムの再構築」は前々回の＋16.3％が前回＋2.9％に急落したが，これも今回（＋2.0％）はほぼ前回並みの水準を維持した。「運用・保守開発」は2007年12月調査で＋7.0％，前々回2008年3月調査が＋3.3％，前回6月調査で－2.8％とずるずる後退していたが，今回は＋0.8％でやや押し戻した形。

　「ハード購入」「ソフト購入」は前々回2008年3月調査でともに約4％のプラスから，前回はソフトが－7.5％，ハードが－3.1％と大きく下がったが，今回はともにやや上昇して1％以内のマイナス。ほぼ前年同期並みの投資予算，という結果だった。

出典：ITpro

デル、中国・上海でLatitude ONを初めてデモ

　米Dellは、10月22日(中国時間)、報道関係者およびアナリストを対象に「Dell APJ Media and Analyst Day」を中国・上海で開催。Latitide Eシリーズに、Latitude ON機能を搭載したプロトタイプをデモストレーションした。

　発売時期などは明確にしなかったが、プロトタイプのデモストレーションをするのは、今回が初めてのこと。Latitude ONは、液晶部を開くと、自動的にメールやスケジュールソフトなどが起動し、すぐに利用できるというもので、日本でも、9月から発売となっているLatitide E4200の付加機能として、今後搭載されることが明らかになっていた。

　米Dell プロダクトグループ ビジネス製品担当上席副社長のジェフ・クラーク氏は、実機を手に持ちながら、「スクリーンを開ければ、モバイル環境でまず必要とされるものがすべて起動する。そして、すぐに接続し、メールやネットで情報が確認できる」として、そのメリットを訴求。製品化の時期が間もなくであるとした。

　Latitude ONでは、OSを起動せずに、Latitude ON専用の低電圧版サブプロセッサを搭載することで、これを実現しているのが特徴。他社にはない、Dell独自の機能といえる。

　「飛行機には、飛行のために利用する主エンジンとは別に、地上待機中に稼働させているサブエンジンがある。仕組みはこれと一緒。サブプロセッサの活用などによって、バッテリ寿命時間を延長でき、2週間程度待機状態にしておける」という。

　一方、米Dellのマイケル・デルCEOは、「12.1型の液晶パネルを搭載し、長時間バッテリ駆動を実現しているLatitide E4200は、日本の市場の要求を反映し、その市場性を考慮して開発した製品。軽量であり、パワフルな仕様を実現している。こうした製品の投入もあり、日本の市場で一貫して成長を続けている」とコメントし、Latitide E4200シリーズの出足の良さが、シェア拡大に貢献していると自己評価した。

　今後、Latitude ON機能を追加することで、売れ行きにもさらに加速すると見ている。

　また、デルCEOは、ネットブックの動向についても言及。「ミニラップトップの需要は旺盛であり、Dellにとってもチャンスはある。Dellは、mini 12も用意しており、それを売るための販売ルートも整備している。コンシューマ向けには全世界15,000店舗の小売店での販売が可能になる。ネットブック市場に向けては、ボーダフォンをはじめとする3Gの環境での利用を提案しており、サイズ、価格、携帯性という点でも、他社に比べて競争力がある。まだシェアは小さいが、需要の伸びは大きなチャンスだと捉えている」などとした。

出典：PC Watch

日本CA、アプリケーション性能管理製品群「CA Wily APM」を発表

　日本CAは22日、アプリケーション性能管理製品群「CA Wily Application Performance Management」（以下、CA Wily APM）の最新版を発表、都内で記者会見を開催した。

　今回、日本市場に投入されるCA Wily APMは、「CA Wily Introscope 8」と「CA Wily Customer Experience Manager (CEM) 4.2」で、「CA Wily Customer Experience Manager (CEM) 4.2」は日本市場初となる。「CA Wily Introscope 8」は、いわゆるITインフラを監視する製品で、Java、.NETによるウェブアプリケーション、アプリケーションサーバなどを常時監視する。これに対して「CA Wily Customer Experience Manager (CEM) 4.2」は、エンドユーザーの体感パフォーマンスなどサービス監視を担うもので、トランザクションやウェブサービスの動きをリアルタイムに分析し、レポートする。これら2つの製品は連携することが可能だ。同製品の特徴としては、オーバーヘッドが低いという点、疑似トランザクションではなくリアルなトランザクションを監視、ソースコードの変更が不要などが挙げられる。

　ワイリー・テクノロジー営業本部本部長の脇本亜紀氏は、「（CAでは）今後すべてのビジネスアプリケーションはウェブアプリになると予測しており、可用性をどのように保証していくかが重要。しかし、ここの部分は、業界で軽んじされてきた部分でもある。本番環境の運用を常時監視し予兆を検知した上で、例えば認証が遅いのか、バックエンドの応答が遅いのかなど問題の切り分けが重要になってくる」と話した。販売ターゲットはオンラインバンキングや受発注の基幹システムなどミッションクリティカルな分野となり、JP1、WebSAM、Systemwalkerを補完するものとして提案していくとしている。なお、CEMはカスタマーエクスペアリエンスがいかに収益に影響していくかを訴求していく。

　Introscopeは北米市場での成長が著しく年々倍の成長を遂げているという。6年前はトラブルシューティングなど、いわゆる火消しツールとしてみられていたが、本番環境にけるトラブルを防ぐ予兆検知のツールとして見なされるようになり、標準インフラのひとつとして全社的に採用される段階に入ってきているという。また、近年のサーバーの仮想化の進展を振り返りながら、どの物理サーバで問題が起きているかを把握するのが困難になってくること、SOAの導入状況などが、両製品の企業導入に追い風となるだろうと予測した。

　事例としては、米Alltel社と豪カンタス航空が紹介された。米Alltel社は35州に1200万人の顧客を抱える無線電話サービス提供事業社で、選択された番号には無制限の電話が可能（無料）という通話プラン「My Circle」を提供していた。その番号を顧客はウェブインターフェイスで変更可能だが、このサービスはバックエンドのシステムすべてと連携して稼働しなければいけないので、システムにはかなり負荷がかかる。同社は、このサービスでレベニューを伸ばすことができたが、当初は顧客が番号を入力してサブミットボタンを押しても反映されないなどのシステムトラブルが発生し、どこに問題があるのか分からない状態が起きた。そこでCEMを採用して問題を特定し、主な収入源となっているアプリケーションの月あたりのトランザクション量を400％向上させ、7200万件のトランザクションの監視に成功したという。豪カンタス航空は、売上げの多くがインターネット経由での販売によるもので、ピーク時の使いやすさが求められていた。ここではサーバ側の監視としてIntroscopeを導入、アプリケーションを常時監視してトラブルの事前の予知と問題の最短時間での解決を可能にした。さらにピーク時のロードバランシングに役立てることができたという。

　また会見では、ワイリー・テクノロジー営業本部テクニカル・ソリューションズディレクターの駒林一彦氏が実際のデモを行った。

出典：RBB Today

月探査衛星、印首相が成功アピール

　インド初の無人月探査衛星「チャンドラヤーン１号」打ち上げ成功について、訪日中のシン首相は２２日、「科学者たちが今一度、国民に誇りを与えてくれた」と述べ、成功をアピールした。

　インドは今回の月探査を、国威発揚と同時に、近年力を入れる衛星打ち上げビジネスの宣伝の場と位置づけ、世界の宇宙開発競争で存在感を示したい思惑だ。

　チャンドラヤーン１号は「過去最も費用が安く、最も多くの観測機器（１１個）を搭載し、最も探査期間の長い（２年間）」月探査衛星というのが売りだ。打ち上げ費用は３８億６０００万ルピー（約７８億円）で、日本が昨年打ち上げた月周回衛星「かぐや」（１１０億円）などより割安。他の産業同様、人件費が先進国より安く抑えられているのが強みとされる。

　インド宇宙機関（ＩＳＲＯ）は昨年４月にイタリアから請け負った人工衛星を打ち上げたのに続き今年１月にもイスラエルから受注して衛星ビジネスに本格参入。将来は年間７０００万ドル（７０億円）の収益を目指しているとされる。

　ＩＳＲＯはまた、２０１５年までに有人宇宙飛行を実現、２５年には有人月面着陸という野心的目標を掲げる。だが、現在は米欧に比べ「８分の１」（地元紙）とされる技術者の人件費も経済成長につれ、上昇は避けられないと見られ、低コストの強みを維持しつつ、国外への頭脳流出も防ぎながらの技術開発には困難も予想される。

出典：読売新聞

松江のＮＰＯ鳥取県から水道料徴収受託

　松江市のＮＰＯ法人が鳥取県の委託を受け、米子、境港両市にある県営住宅約一千三百戸の水道料金の計算・徴収業務に乗り出した。煩雑な業務を自治会などに代わって行う独自のビジネスモデルを活用する。これで、業務を代行する戸数は中海圏域で三千戸を越え、ＮＰＯは障害者の就労の場に育てたい考え。

　このＮＰＯは、障害者の自立を支援するパーソンズサポート（松江市浜乃木六丁目）。米子、境港両市にある県営住宅のうち、自治会が各戸の水道メーターの検針や料金の計算・集金を担っていた一千二百四十六戸（二十団地）で九月から順次、業務代行を始めている。

　活用するビジネスモデルは、建物全体の水道使用量を示す親メーターと、戸別の子メーターがある集合住宅で、各戸の使用料金を過不足なく算出できるソフトを駆使する。集金は口座振り替えで行う。特許取得済み。検針などで障害者の雇用を進めたい考え。

　鳥取県は、作業に伴う手間やトラブルをはじめ、自治会担当者らの負担解消などを目的に、同ＮＰＯに業務を委託。手数料として二カ月に一回、一戸当たり五百二十五円をＮＰＯに支払う。

　同ＮＰＯは二〇〇五年九月から松江市で、ほぼ同じサービスをスタート。現在、県営や市営の集合住宅を中心に一千九百五十一戸（三十六団地）の業務を代行している。今後、他地域のＮＰＯの協力を得て、対象エリアをさらに広げたい考え。

　中田治代表（松江ガス供給専務）は「障害者が働く場として、土台はできた。関係団体と連携し、自立につながる雇用策を探りたい」と話した。

出典：山陰中央新報