松江のＮＰＯ鳥取県から水道料徴収受託

　松江市のＮＰＯ法人が鳥取県の委託を受け、米子、境港両市にある県営住宅約一千三百戸の水道料金の計算・徴収業務に乗り出した。煩雑な業務を自治会などに代わって行う独自のビジネスモデルを活用する。これで、業務を代行する戸数は中海圏域で三千戸を越え、ＮＰＯは障害者の就労の場に育てたい考え。

　このＮＰＯは、障害者の自立を支援するパーソンズサポート（松江市浜乃木六丁目）。米子、境港両市にある県営住宅のうち、自治会が各戸の水道メーターの検針や料金の計算・集金を担っていた一千二百四十六戸（二十団地）で九月から順次、業務代行を始めている。

　活用するビジネスモデルは、建物全体の水道使用量を示す親メーターと、戸別の子メーターがある集合住宅で、各戸の使用料金を過不足なく算出できるソフトを駆使する。集金は口座振り替えで行う。特許取得済み。検針などで障害者の雇用を進めたい考え。

　鳥取県は、作業に伴う手間やトラブルをはじめ、自治会担当者らの負担解消などを目的に、同ＮＰＯに業務を委託。手数料として二カ月に一回、一戸当たり五百二十五円をＮＰＯに支払う。

　同ＮＰＯは二〇〇五年九月から松江市で、ほぼ同じサービスをスタート。現在、県営や市営の集合住宅を中心に一千九百五十一戸（三十六団地）の業務を代行している。今後、他地域のＮＰＯの協力を得て、対象エリアをさらに広げたい考え。

　中田治代表（松江ガス供給専務）は「障害者が働く場として、土台はできた。関係団体と連携し、自立につながる雇用策を探りたい」と話した。

出典：山陰中央新報