『ジビエ料理を楽しむ会』を開催します！

　　『超グルメの集いのご案内』

　コラボレート・ビジネス・サロンの皆様には

　益々ご健勝のことと拝察致します。

　さて、当サロンのグルメ企画部『美食倶楽部』では、昨年開催した

　　１．かぐや姫の宿『養老館』での「ワインを楽しむ集い」

　　２．礼儀作法と日本文化と触れ合う『京都祇園お茶屋で舞いを楽しむ集い』

　に続く第三段として、

究極のグルメ『深山料理　柳屋』で、

贅沢を知り尽くしたグルメには垂涎の的の

『ジビエ料理を楽しむ会』を企画致しました。

　この「柳屋」さんは、江戸後期安政８年の豪農を山郷離れた場所に移築して、

　『清風庵』と称して深山料理を提供している、

　知る人ぞ知る一見さんお断りの銘店です。

　マスコミの取材は厳禁で、お客様を想う心からのおもてなしに魅了され、

　関東からわざわざお忍びで足を運ぶお客もいるそうで、

　グルメの間では超有名なお店です。

　私が今まで行ったお店の中で比較しても
　これだけのモノを一気に出すお店は他にないと断言できるお店です。

　ちなみに昨年の秋に行った時は、天然あまご、蜂の子、蝦夷鹿のロース、

　ヒグマのロース、ボタン鍋、山菜御飯のコースで、

　ワインと冷酒を戴きました。

　これだけの種類の料理をいっきに出してくれるお店はそうないと思いますので、

　日頃のストレスを解消する絶好の機会ですので、

　万障繰り合わせの上奮ってご参加下さい。

記

　日　　　時　　　　平成１９年６月３０日（土）　午後１時過ぎ

　場　　　所　　　　瑞浪市陶町猿爪５７３－２７

『深山料理　柳屋　清風庵 』　電話0572-65-2102

　申　込　み　　　６月２６日迄にＣＢＳ事務局 、もしくは毛利宛

　参　加　費　　　金１０，５００円（但し、料理代のみ）

但し、アルコール類は当日飲んだ人で夫々精算のこと

　料　　　理　　　当日はおまかせですが、天然うなぎ、天然鮎、川海老、

国産天然まつたけ、蝦夷鹿のロース、ヒグマのロース、

天然鴨、大スズメ、鮎雑炊からセレクトするそうです。

　服　　　装　　　囲炉裏を囲んでの料理ですので、普段着で結構です。

　連絡　事項　　ＪＲ中央線瑞浪駅までマイクロの送迎があります。

　　　　　　　　　　参加される方にはおって時間を御連絡いたします。

　　ちなみに私は、国宝作家のマイぐい呑み、

　　バカラなどを持参して、銘酒を堪能しようと企てております♪

お申込みは、こちらのサイト から受け付けております

変化の波に乗る基本条件は… 変化に強い“利益感覚”形成にある 2/2

　【３】理解するか覚えるか～その違いがキーになる

　１》キーワードは“理解”
　
　　社長はシステムの専門家ではありませんが、
　　新しいパソコンや基本ソフトが出るたびに、
　　それを購入して“遊んできた”のだそうです。
　　
　　“遊ぶ”とは、たとえばマニュアルの禁止事項をあえて行って
　　意図的にエラーを起こしてみたり、ソフトのメニューを一つ一つ動かして
　　設定を変えてみたり、とにかく隅々まで
　　“実際の動作を確認する”ことだというのです。
　　
　　そんな“遊び”を長年蓄積すると、パソコンやソフトの“構造”が
　　分かってきます。
　　そして構造が理解できると、ソフトが進化しても、
　　あるいは見たこともないソフトに出会っても、
　　マニュアルなしですぐに使えるようになるというのです。


　２》“覚える”ことと“理解する”こととは180度違う！
　
　　ところが最近パソコンを使い始めた同社の新人は、パソコンの使い方を
　　“理解している”のではなく“覚えている”ため、表示される形や
　　メニューが変わると、すっかり分からなくなるのだそうです。
　　
　　『マニュアルを買いに書店に走った』と社長は笑っておられました。
　　
　　つまり、Ａ社の社長が言いたかったことは、
　　“理解”していればだいたいの変化に対応できるが
　　“覚えている”だけでは小さな変化にもついて行けない、
　　ということのようなのです。


　３》事業利益に対する“理解”？
　
　　『ちょっと偉そうだが』と断りながらも、
　　社長は『それは経営全般に言えることだ』と指摘されます。
　　
　　たとえば、“利益”獲得のような経営の基本についても、
　　こんな指摘をされるのです。
　　
　　それは『自分の事業について、だいたいこの程度の利益が出ると
　　理解している経営者は、適切な努力をし、効果的に儲ける。
　　しかし利益獲得手法を覚えた経営者は、努力のタイミングを見失って、
　　成長期に努力をせず、衰退し始めてから慌ててムダな経費を
　　投入してしまう』ということです。
　　
　　そして、こんな事例も聞かせてくれました。


　【４】利益を出すための“見極め”ポイントも同じ？

　１》“見極め”が利益を決める！
　
　　たとえば花屋を営むＢ社では、売れ行きが頭打ちになった時、
　　無理に宣伝や広告を行うのではなく、一種の会員制度を始めて
　　“会員に花の宅配”を行うようにしたのだそうです。
　　
　　『せっかく雇った従業員が暇そうだったから…』とＢ社の社長は言います。
　　
　　宅配会員制はすぐに評判になり、想像以上に顧客が増えました。
　　すると社長は、会員制を有料にし、
　　そのことで顧客に宅配よりも来店を促したのです。
　　
　　それは
　　『宅配増加対応にもう一人雇うのでは、売上以上に経費が増える』
　　からだそうです。
　　
　　ところが一般には
　　『売れ行きが止まったら無理な広告宣伝を行い、
　　　会員制のような新サービスで客が増えたら、
　　　そのサービスを必要以上に追いかけてしまう』
　　とＡ社の社長は指摘します。


　２》状況にまどわされない利益感覚
　
　　そしてその花屋のＢ社では、この方法ならこの程度の利益が出る
　　（経費がかかる）と理解していたから、販売動向の変化に
　　翻弄されなかったし、むしろ先手を打つことが可能だったのだ
　　と言うのです。
　　
　　『この事業、あるいはこの方法で出る利益はこんなものと、
　　　だいたいのところを把握していなければ、経営判断は難しいでしょう。
　　　それはパソコンを理解していないのに、新しいソフトに入れ替えるか
　　　どうかを判断するようなもの』だと、Ａ社の社長は言うわけです。


　３》事業利益を“理解”するには・・・
　
　　ただ、理屈はそうかも知れませんが、経営判断自体を支える利益感覚は、
　　どうやって身に付ければよいのでしょうか。
　　
　　同社長は、それもパソコンと同じだと言い切ります。
　　
　　パソコンも、一つ一つの機能を自分で確かめて行くと、
　　マニュアルに書いていないことが分かったり、マニュアルの間違いを
　　見つけたりするのだそうです。
　　同様に、どんな行動をすればどんな利益や損が出るか、
　　実際に一つ一つ確かめるスタイルを持っている経営者が、
　　どこからも学べない実際的な利益感覚を身に付けるのだ、と。
　　
　　もちろん、その確かめ方にも方法があります。


　【５】変化に強い“利益感覚”形成法はかなり地道！

　１》利益感覚の磨き方？
　
　　その方法とは、利益や損が出た時に、なぜその利益や損が出たかを
　　丁寧に観察することです。当然のことのようですが、
　　どこまで“丁寧”に観察するかで、その成果は大きく変わります。
　　
　　利益が出た時とそうでない時の業績を“比べながら”観察する時にも、
　　その丁寧さは不可欠です。
　　
　　たとえば、損益計算書や貸借対照表だけではなく、
　　その時期の社内の陣容や商品構成、あるいは顧客リストなどを持ち出し、
　　社内の生産性や売れた商品、あるいは顧客単価などを
　　総合的にチェックすると、徐々に“違い”が明確になってくるからです。
　　
　　そんな一つ一つの行動が、利益感覚を磨いてくれるのです。


　２》それは非常に“ファジー”なものだから・・・
　
　　ただＡ社の社長は、その利益感覚磨きの前に、
　　まず《データを残す習慣》がなければならないと言います。
　　
　　少なくとも、『商品別販売量』や、どんな客が何を買ったかが分かる
　　『顧客購買データ』がなければ記憶に頼るしかなくなるし、
　　記憶は割合あてにならないものだからです。
　　
　　そしてもう１つ大切なのは《答を急がない》ことだそうです。
　　
　　“感覚”は身に付いたかどうかの確認が難しい“あいまい”なもの
　　ですから、無理に確認しようとすると、かえって壊してしまうことが
　　あるからだと言います。


　３》事例探しを続けよう！
　
　　データをコツコツ残しながら答を急がないというのは、
　　一見矛盾やムダに感じられるケースもあるかも知れません。
　　
　　しかし、Ａ社の社長は『データを並べるだけでは答は出ないし、
　　またデータなくしても答は得られない』とも言っておられました。
　　
　　それはデータをとるほど丁寧に事業や経営を見て行く中で、
　　時に応じて“気付き”に出会うということなのでしょう。
　　
　　マニュアルなしに新しいソフトを平気で使いこなせるように、
　　様々な経営環境の変化に、自然に対応できるようになるなら、
　　それは確かに素晴らしいことだと思います。
　　
　　ただ、Ａ社の事例に限らず、様々なケースを
　　今後も皆様と共に見て行くことにいたしましょう。

当たり前のことができなくなった時のための危機管理

　5月27日未明に、全日空（ＡＮＡ）の予約搭乗手続きや
　手荷物管理を担当するチェックイン・システムに障害が発生し、
　多数の国内線の便に欠航・遅延が生じたというニュースがありました。
　
　原因は「ホスト接続システム」の入れ替えの際に
　不具合が生じたものとのことですが、詳細は調査中とのことです。
　
　つい忘れ勝ちですが、今やライフラインを含めて、様々なところで
　コンピュータシステムは否応無しに使われています。
　もちろん、それによって利便性は確実に向上しているのですが、
　悲しいかな、ニュースになるのは、
　こうした不具合が生じた場合のみなんですよね
　システムに関する者としては、ツライ限りです（泣）
　
　愚痴はともかく（苦笑）、
　近年、企業にとって危機管理の重要性が声高に叫ばれますが、
　こうした面でも必要な時代になっているという意味で、
　反面教師としたいニュースだと思いました。

変化の波に乗る基本条件は… 変化に強い“利益感覚”形成にある 1/2

　【１】それでも新しくなるパソコンの基本ソフト！

　１》昔なら新ソフト発売で“大騒動”
　
　　1995年11月23日にWindows95が発売されたのは、
　　まだ記憶に新しいところです。
　　
　　その際には特に、表計算に強いExcelを中核とした
　　Office95も同時発売され、それがワープロ（Word）の他に
　　プレゼンテーションソフト（Power Point）を同梱していたこともあって
　　大きな注目を浴びました。
　　
　　従来のパソコンの主力であった“マッキントッシュ”と、
　　ワープロの主役であった“一太郎”を包み込む形で
　　“大戦争”が仕掛けられたからです。
　　
　　Windows95の発売日には、電気街のショップに長蛇の列ができ、
　　各企業の担当者も『導入するか否か』で、
　　企業向け説明会に足を運びました。
　　
　　大騒ぎでしたが、結局その後、WindowsをＯＳ
　　（オペレーティング・システム）として、その上で動く
　　Officeセットが圧倒的勝利を収めて行くことになったわけです。


　２》再来しなかった“大騒動”
　
　　2007年1月30日、今度はWindows Vista（ビスタ）と
　　Office2007が同時発売されました。
　　
　　しかし、12年という時の経過のせいでしょうか。
　　あるいは競争相手がいなくなったからでしょうか。
　　新商品発売の喧騒はほとんど見られませんでした。
　　
　　それどころか、インターネット・サイトを見ると、むしろ
　　従来ソフトや現状の周辺機器が
　　全て使えるかどうか確認できるまで買うな
　　という論調の方が多く、売れ行きまで心配したくなるほどです。
　　
　　それは、Vista等を導入しなくても、従来のWindowsやOfficeで
　　十分役立つし、逆に新しいWindowsやOffice導入の費用と面倒さには、
　　無視できないものがあるからでしょう。
　　
　　ある大企業では、いまだにWord97を社内の標準ワープロに
　　指定しているくらいです。
　　Word97といえば10年前のソフトですが、
　　社内文書作成には大して困らない（？）のだそうです。


　３》見えてくる広い意味での“意外な経営視点”
　
　　しかし、なぜＯＳというパソコンの基礎部分が
　　12年間で8回（Windows95/98/98SE/Me/NT/2000/XP/Vista）も
　　更新されなければならなかったのでしょう。
　　
　　そして、それを使う側の私たちとしては、
　　どこまでその変化に対応すべきなのでしょうか。
　　
　　そんなことを考えていると、意外な経営視点にぶつかるのです。


　【２】変化を敵にするか味方にするかを決める要素

　１》ソフト進化の４つの必然
　
　　パソコンのＯＳが“進化？”しなければならなかった背景には
　　１．パソコン自体のスピードアップがあります。
　　
　　そこに、１つの機械ではなく、社内でネットワークを組み、
　　更にインターネットの一員になるという
　　２．ネットワークの必然性が加わります。
　　
　　ネットワークは“もっと早くもっと安全に”を求めるので、
　　その対応のためにソフトは更に進化する必要があるのです。
　　
　　その上、そこにテレビや音楽メディアとの融合である
　　３．マルチメディア化が加わり、一層の
　　４．大容量化が不可避になります。
　　
　　新しい機能を安全に使おうとするなら進化を受け入れなければ
　　ならないのが、パソコン利用者の宿命でもあるわけです。
　　
　　古いソフト使用の際は、表面的に“困らない”ように見えても、
　　インターネットにつなぐと危険な場合もあり、
　　見かけだけで油断することはできません。


　２》進化が迫る“経営判断”
　
　　ただ、それが目に見える必要であれ、
　　別段必要性に気付かないものであれ、
　　“新しいモノ”が出現すると、それに“ついて行く層”と“遅れる層”の
　　二極分化が生まれることは否定できません。
　　
　　そしてそれがパソコンのように、
　　業務そのものを左右しかねないモノであるケースでは、常に、
　　どのタイミングで、どこまで新しいものを追いかけるか
　　という問題が付きまとうわけです。
　　
　　パソコンソフトに限らず、経営環境や業務環境の変化に
　　どこまでついて行くかは、費用対効果を含んだ面倒な“経営判断”を、
　　常に私たちに強いているとも言えそうです。


　３》変化を敵にするか味方にするか
　
　　しかし、今回の“ソフトの進化”は、
　　“経営判断視点”に重要な示唆をくれたと、
　　ある社長は言われていました。

　　その50歳代のＡ社の社長は、すでに30年近いコンピュータ愛好家ですが、
　　変化を敵にするか味方にするかは“ひとつの要素”で決まると
　　言われるのです。
　　
　　それはどういうことなのでしょうか。

2008年主要国首脳会議(G8)は北海道の洞爺湖地域で開催

　今年のドイツ・ハイリゲンダムサミット前後に、
　ヨーロッパの２大大国、フランスとイギリスのリーダーが交代します。
　
　主要国首脳会議(G8)は、その開催意義や参加国など、見直し論が
　常に盛んに言われますが、主要各国のリーダーが集まる会議は
　やはり貴重なので、有意義なものになってほしいと思います。
　
　その主要国首脳会議、来年は日本で開催予定ですが、
　その開催場所が北海道の洞爺湖地域に決定しました。
　
　サミットがくると経済効果が300億以上と言われています。
　道路整備や、光ファイバーなど、
　ITインフラも整備され、環境改善が急速に進むでしょう。
　
　まずは、首相が言われた、
　「（洞爺湖地域には）世界に誇るべき自然がある。」
　というのを、ぜひ一度観に行きたいなと思っています。　
　

古いOSを使い続けるのは、それなりの責任が伴うのです

　現在、パソコンのWindowsの最新の基本ソフト(以下、OS)が
　WindowsVistaであるということは御存知ですよね？
　
　そのWindowsがVistaに至るまでの流れは、概ね次の通りです。
　
　Windows Vista
　　↑
　Windows XP
　　↑
　Windows 2000
　　↑
　Windows Me
　　↑
　Windows 98
　　↑
　Windows 95
　　↑
　Windows 3.1
　　↑
　MS-DOS
　
　
　ところでマイクロソフト社は、過去において、新OSを発表すると、
　順次、旧OSのサポートを段階を経て終了させいます。
　
　「いつまでも、昔のOSの保障は致しませんよ、
　（サポート付きの）新OSに乗り換えていって下さいね」ということです。
　別な捉え方をすれば、
　「サポート切れのOSを使用していて何か不具合が起きても、
　　当社は一切責任を負いませんよ」と言っているわけです。
　
　ナゼ、サポートが終了したOSを使うのが危険なのかというのは、
　例えば、ウイルス対策ソフトなどをサポートしていないため、
　ウィルスに感染しやすく、また、感染してもわかりにくいため、
　ウィルスを流す起点になってしまう可能性が高くなるからです。
　
　「自分の知らないところでウィルスに感染していたので、
　　自分には関係ないです。」は通用しませんから。
　
　
　実際、Windows 98/Meに対するマイクロソフトのサポートは
　2006年7月に終了しているのですが、サポート終了後も、
　Windows 98/Meユーザーからセキュリティに関する相談や
　ウイルスの発見届け出が寄せられているという報告があります。
　
　なので、サポートが終了したOSを利用することは、
　とても危険な行為であり、そうしたOSは使用しないことがベストなのですが、
　とは言え、せっかく持っているパソコンだし、
　動くのにもったいないというのもわかります。
　
　そういった場合には、インターネットなどのネットワークに接続せず、
　単体として使用する。
　つまり、昔のワープロのように使えば、OSサポート切れを心配することなく、
　かつ、資源の有効活用も図れますよ。
　
　
　もしアナタが、未だに旧OSのパソコンを使っているようでしたら、
　早急にその活用法を見直して下さいね。

マイクロソフトとGoogle（グーグル）の基本理念の違い

　パソコンで文書を書く時使うソフトは『Word（ワード）』、
　表計算で使うソフトは『Excel（エクセル）』を使っている方が
　大半でしょう。
　
　これらのソフトは、共にマイクロソフト社製のもので、
　もちろん有料の商品です。
　
　ところで、この文書ソフトと表計算ソフトが無料で使えるって御存知です？
　
　もちろんそれは、マイクロソフト社製のものではないのですが、
　しかし、マイクロソフト社製のそれらのソフトとは互換性があるので、
　普通にストレス無く使えるんです。
　
　それは、Googleで提供されている、
　『Google Docs & Spreadsheets』というワープロと表計算ソフト。
　
　このGoogleのソフトのメリットは、無料であるというのはもちろん、
　他の人たちとの共有が容易であるということ。
　
　そのGoogleが、今度は、プレゼンテーション作成機能ソフト、
　（マイクロソフト社製品で言えば『PowerPoint（パワーポイント）』）の
　サービスを、今夏開始すると発表しました。
　
　
　マイクロソフトが有料で提供しているサービスを、
　あざ笑うかのように無料で提供し続けるGoogle社。
　
　この考えの差が、
　IT業界における”前世代”と”現世代”という違いのひとつなのですよ。　

日本の企業の現状

　「企業再建」や「地域再生」と云うと、
　ひじょうに堅苦しい印象と、毎回倒産しそうな企業を専門とした
　コンサルばかりをしているイメージを持たれるかもしれませんが、
　それだけが仕事ではございません。
　
　ようするに、「再建（生）」するような苦しい経営にならないように
　お手伝いするのが、私の仕事です。
　
　わかりやすく云えば、社員教育はもとより、
　一般企業の売れる仕組み造りや販売促進の提案、
　街づくりも行なっております。
　
　
　私は、経歴にも記載のとおり、以前弁護士事務所に１８年間勤務して学んだ
　法律知識と、自らも再建先の企業に代表取締役として乗り込み再生した
　経験などを武器に企業のみならず、地方都市の再生に尽力しております。
　
　講演活動も年間６０回くらいこなしておりますが、
　中国山東省の企業誘致委員にも任命されている関係で、
　北京でも講演を依頼されてやってきたことがあるので、
　依頼さえあれば地球の裏側までも出かけて参ります。　


　　
　更に、北海道出身ということもあり、北海道知事より、
　北海道中部企業誘致委員やら北海道ふるさと大使にも任命され、
　北海道の地域活性化にも尽力しており、
　毎月１０日間は、北海道オフィスに出かけております。
　
　
　
　ところで、日本の企業は約２５５万社あると云われておりますが、
　そのうち約９０％以上は中小企業であり、一昨年の財務省の発表だと
　企業全体の６７％の企業が赤字申告したとのことです。
　
　各新聞紙上では景気が回復してきたと発表しておりますが、
　これは一部の大企業だけで、一般企業や市民にとっては、
　益々景気が悪くなっているような気がしてなりません。
　
　現在、国及び地方の長期借入残高と国債・借入金残高の総負債の合計は
　約１０６２兆円で、しかも毎日１日当り１７２億８０００万円もの債務が
　増えて続けているそうです。
　
　
　一年にすると６２兆円もの債務が増え続けているので、
　国民一人当りに換算すれば５２００万円の債務を負っていることになります。
　しかもこれには年利２％の利息もかかっているのです。

　２００２年、国際通貨基金（ＩＭＦ）が日本に対して、
　このままだと倒産するとの警告を出し、
　「ネバダレポート」という再建計画書も提出したのです。

　しかも政府は、この警告を否定するどころか、
　２００５年１月、政府諮問会議で、このままだと
　５年後には日本も破産すると報告をしたのです。


　このネバダレポートの内容は

　　１．公務員の総数及び給料の３０％、ボーナスは全てカットすること。

　　２．公務員の退職金は１００％カットすること。

　　３．年金は一律３０％カットすること。

　　４．国債の利払いは５～１０年停止すること。

　　５．消費税は２０％にすること。

　　６．課税最低限の年収を１００万円まで引き下げること。

　　７．資産税を導入し、不動産公示価格の５％を課税すること。

　　８．債権・社債については５～１５％課税すること。

　　９．株式は取得金額の１％課税すること

　１０．預金は一律ペイオフし、資産税として預金額の３０～４０％カットする。

　　　　との、驚異の内容です。


　皆さんは、このまま指を咥えて
　この沈みかけた日本列島をあいらめるのでしょうか？

　公務員や議員が、「ネバダレポート」に書かれたことを
　実践すればよいという問題だけではありません。

　日本の企業経営者もサラリーマンも今こそ一致団結して、
　儲ける仕組みを作る時です。


　　１．日本を再建しようとするには、先ず自社の利益を出すこと。

　　２．所得税をたくさん支払えるようにいっぱい稼ぐこと。

　　３．企業が倒産すると銀行は、そのほとんどを保証協会など
　　　政府系企業に代弁するので、倒産しないように管理保全すること。

　　４．行政も破綻しないように今から早急に手を打つこと

　　などが絶対に必要となってきます。


　こんなことを真剣に考えて仕事している次第です。

　自分の利益だけではなく、
　真剣に国のため、我が子らの未来のためにも立ち上がりましょう。

ドメイン登録料金が値上げするようです

今秋から
　『.com』、『.net』などのドメイン名料金の登録料が値上げするようです。
　
　未だにサイトアドレスが独自ドメインでない企業のサイトを
　見かけることがありますが、これって、ワタシから見ると、
　『ウチはホームページに金をかけていないんですよ』
　と宣言しているように見えて仕方がない。
　
　冒頭のように、今秋、ドメイン登録料が値上げするそうですが、
　それにしても10USドル以下なんだから、ドメインを取得するなんて
　たかがしれてますよね。
　
　独自ドメインは、言うなれば屋号であり、顔です。
　
　だからワタシは、未だ独自ドメインを取得していないとか、
　これからサイトを立ち上げる計画のある方には、
　ぜひぜひ、独自ドメインを取得することを強くお勧めしています。
　
　もしアナタが、
　「独自ドメインを取得したいが、どうすればいいかわからない？」
　というのであれば、ぜひ一度ワタシに御連絡下さい。

今求められる“経営”パワー その最たるものは“イメージ”力？ 2/2

　【４】転ばぬ先の“事前管理”～その基本視点とは？

　１》五段階の段取りチェック
　
　　その“事前管理”の典型が“五段階の段取りチェック”です。
　　その方法を簡潔にまとめると、
　　
　　第１段階：漠然とでもよいから成果を予想せよ
　　第２段階：すべき作業を全部リストアップせよ
　　第３段階：リストアップした作業に手順を付けよ
　　第４段階：成果を出すための障害と対策をあげよ
　　第５段階：他者の協力や支援の可能性をあげよ
　　
　　という５項目につき、業務担当者に事前に答えさせることです。
　　
　　業務をイメージするといっても、
　　何をどうイメージすればよいかが分からなければなりません。
　　
　　そのため業務の５つの側面である
　　“１成果”“２内容”“３手順”“４障害”“５支援”に分けて、
　　どの部分にイメージできない難しさがあるかを
　　“事前”にチェックしてみるわけです。


　２》まずはマイナス効果の排除から
　
　　成果を出せない人材のほとんどは、おそらく第１段階や第２段階に
　　おいても“イメージ”できていないでしょう。
　　
　　こうした初歩的な段階から教えなければならないのは、
　　確かに管理者や経営者には重荷かも知れませんが、
　　イメージのないまま働かせても成果は出ないし、
　　時にはそれが取引先や顧客の信用を害することになると考えるなら、
　　放置できない問題です。
　　
　　そして何より、“教える”以前に、
　　その担当者に“自分が分かっていない”ことを自覚させ、
　　勝手なことをしないように促すだけでも、
　　マイナス効果を排除することができるのです。


　３》現場管理の基本？
　
　　第２段階以降は徐々に課題のレベルが上がり、
　　初歩的な指導よりは実践的な指示を要する分野になるはずです。
　　
　　第１段階さえできていなければ、
　　“作業をきめ細かく指示する”ことから始めなければなりませんが、
　　第２段階以降では、通常の業務指導の中で消化できる課題が多いはずです。
　　
　　その意味では、第２～第５の課題は
　　“現場管理”の基本視点とも言えるものかも知れません。


　【５】イメージトレーニングが手間に見えても効率的！

　１》イメージ欠落部分を自覚させる
　
　　いずれにせよ問題解決には、
　　まずその問題が認識されていなければなりません。
　　
　　担当者や人材が自分は分かっていないと痛感しなければ、
　　どんな教育や指導も意味をなさないからです。
　　
　　特に漠然と『今までの経験』や『右往左往する忙しさ』に逃げて
　　“分かっていない”現実を直視しない人材には、
　　五段階の段取りチェックを通じて
　　『どの段階のイメージがどのように欠落しているかを自覚させる』ことが
　　重要なのです。


　２》イメージできないことは実行もできない
　
　　単に仕事の指示や依頼を包括的に出すのではなく
　　“１成果”“２内容”“３手順”“４障害”“５支援”について
　　答えさせ、イメージができていないことを指導する方が、
　　手間に見えても結果として効率的だと指摘される社長もおられました。
　　
　　やはり私たちは、イメージできないことは実行できないのです。
　　逆にイメージができれば、多少の困難があってもやり遂げる力は、
　　誰にでも備わっているはずなのです。
　　
　　だから“イメージ形成に時間をかける”のが、
　　複雑化した現代では非常に重要なマネジメントになっているのでしょう。


　３》現場ではなく“経営”の五段階段取りチェックは…？
　
　　それなら
　　『経営自体にも“五段階の段取りチェック”のようなものはないのか』と
　　経営者の皆様からご質問を受けました。
　　
　　担当者が仕事のイメージを明確化するように、経営者の皆様も
　　マネジメントのあり方をイメージしたいということなのです。
　　
　　そこで“経営計画”への取り組みをお勧めしておきました。
　　経営計画は当面の“単年度計画（半期計画）”と
　　先行きの“中長期計画”を組み合わせれば、
　　“１成果目標設定”
　　“２諸課題の列挙”
　　“３取組手順設定”
　　“４障害対応考察”
　　“５外部支援導入”などの重要なイメージトレーニングになるからです。
　　
　　完全な計画を作ることよりも、むしろその５つの検討を通じて
　　“あるべきマネジメント”についてのイメージを鮮明にして行くことに、
　　経営計画の意味があると思います。