このブログでは過去に何度か、
法定成年後見制度について取り上げてきた。
利用した家族のリアルな声も紹介してきた。
実態としては、
一部の弁護士や行政書士等により、
高額報酬等で認知症の人の財産が脅かされ、
たとえ法的には合法でも、
道徳・道義的には非道がまかり通っている。
当事者・家族の無念や怨嗟は晴れぬまま、
今日も裁判所や首長名により、
悪意の成年後見人への幇助が行われ、
新たな無念や怨嗟が拡大再生産されている。
さらに成年後見制度のために、
金融機関では口座凍結など、
認知症の人を困らせることが、
SDGsを掲げる企業によって行われてきた。
だが政府が推進する成年後見制度は、
実際には国際法に違反する側面であり、
国連から改善するよう強く勧告されている。
国際関係において、
成年後見制度のような国内法より、
国際法が上位で優先されなければならない。
日本政府は2027年までに
成年後見制度を改めると回答していたが、
今週に入りようやく動きが出てきた。
2/13の記者会見の席上、
小泉法務大臣から本日2/15の法制審議会総会で、
見直しを図るよう諮問するとの話が飛び出した。
どんな見直しになるのか、
大変気になるところだが、
2/13付の日経新聞デジタルによると、
次のような検討がなされるらしい。
◎終身制の利用期間のみの現行から、
期間限定の選任を可能にする。
◎現在、財産管理から日常的な必需品の
買物まですべてが後見の対象だが、
同意により後見範囲を絞る。
◎成年後見人の交代を可能にする。
◎負担の重い後見人への報酬の
見直しを検討する。
⇩ ⇩ ⇩
実際には、どこまで柔軟な見直しになるか、
楽観視はできないのだが、
来年には65歳以上の5人に1人が、
認知症の時代を迎えるため、
早期の見直しは急務となってきている。
（過去の成年後見制度に関連したブログです）
▲亀屋万年堂の「ショコラ苺大福」は、甘さ控えめで美味しかったです