このブログでは、
成年後見制度について、
何度かテーマとして取り上げた。
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成年後見人になれるのは、
弁護士、司法書士、親族が主だが、
それ以外に市民後見人が存在する。
市民後見人とは何だろうか？
裁判所のサイトによると、
「市区町村等が実施する養成研修を
受講するなどして成年後見人等として
必要な知識を得た一般市民の中から、
家庭裁判所が成年後見人等として
選任した方です」と定義されている。
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https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/file4/H29.1kouhou.pdf
他方、老人福祉法の一部を改正して、
市民後見人制度を誕生させた
厚労省のサイトでは、
明確な定義がないとして、
３つの見解が示されている。
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https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/dl/shiminkoukennin.pdf
市民後見人の役割は、
財産管理と身上監護（身上保護）。
弁護士、司法書士、親族による後見人と、
業務の内容は同じである。
ただし地域密着型の特性を生かし、
月1回の本人面談など、
市民感覚を生かした
きめ細かい支援が期待できる。
令和3年の成年後見人等と、
本人との関係を見ると、
80.２％が親族以外となる。
その中でも市民後見人は、
全体の１％(320件)と、
まだ普及していない。
成年後見制度で問題となる報酬だが、
市民後見人の場合は、
ボランティア的な活動との
位置づけのため、原則は経費のみで、
“無報酬”である。
一部の自治体では、
時間給を支払うところもあるようだ。
また後見監督人がつく場合には、
そちらへの報酬は発生するが、
社会福祉協議会であることが多い。
市民後見人が選出されるには、
いくつかの条件があり、
家裁にリクエストできるわけではない。
どんな条件かといえば、
生活保護を受けるなど、
管理財産が多額ではなく、
身寄りの親族がいない、
あるいは親族が遠距離にいる、
親族間に対立がないなど、
複数の条件を満たしていないと難しい。
国連から物言いがついた成年後見制度だが、
政府は「2027年3月までの
見直しを見据えている」と回答している。
何ともはっきりしない表現だが、
法改正で検討されている項目については、
機会を改めて書こうと考えている。