このブログでは、
若年性認知症の場合、
成年後見制度は、
本人と介護者の両者にとって、
経済的な負担が大きく、
利用しづらい制度
であると書いてきた。
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11/14(月)に放送された
NHK『クローズアップ現代』で、
「親のお金をどう守る
認知症600万人の資産管理」と題して、
成年後見制度の問題点が指摘された。
2000年にスタートし、
現在、利用者が23万人に留まっている
成年後見制度だが、
この9月、国連は差別的であると、
この制度の「廃止」を勧告した。
ここで指摘されたのは、
認知症等になり本人ではなく、
家庭裁判所が代理人を選ぶ、
法定成年後見についてで、
不満が多い制度でもある。
この国連からの勧告を含む
成年後見制度についてのことを、
このアメブロで、
詳しく書かれた方がいるので、
下の囲みをクリックして、
一読されると国連の指摘を
より詳しく知ることができるだろう。
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『クローズアップ現代』に話を戻すが、
番組中とても悲しくなったのは、
夫の脳梗塞→認知症により、
成年後見を利用している
奥様の話だった。
ご主人が温泉に行きたいと言ったので、
成年後見人となった司法書士に、
「（温泉の）旅費を出してください」と
お願いをしたら、
「じゃあ、旅行に行ったからといって、
病気がよくなるんですか？」
と言われたうえに、
「よくなるんであれば、医者に言って
証明をもらって提出してください」
とのインタビュー内容には唖然とした。
本人、介護者の両者に対する
ハラスメント以外の何物でもない。
こんな成年後見人に、
家庭裁判所が決定した
月々２～6万円の
後見費用を支払う制度に、
国連がイエローカードを出すのは、
インタビューだけでも頷ける。
調薬入院で、
予想外に若年性認知症が進行した
妻を持つ家族としては、
他人事ではないので、
早期の法改正と制度改善を望む。