タブーなきエネルギー議論を

福島第一原発の事故終息がなかなか図られない中、原子力発電所を今後どのように運用していくのか、政府の方針が見えません。

しかし、ここで感情論による見通しのない「脱原発」を掲げることには、私は注意が必要であると考えます。

エネルギー戦略を「経済産業ベース」で考えてはならないのではないでしょうか。
私は、エネルギー戦略は「安全保障ベース」の視点で取り組むべき国家命題だと思うのです。

資源のない我が国が、戦後のオイルショックを通して、大東亜戦争の引き金ともなった石油資源への過度の依存への反省を込めて、「原子力発電」というエネルギー路線を政治選択したのには、国防上の4つの理由がありました。

①地政学的に一部の地域（国）に依存しないですむ。
②燃料のウラン鉱石が比較的安価である。
③ウラン鉱石の埋蔵量は世界中に十分にある。
④備蓄しやすく劣化がない。

しかしながら、その安全性ということに関しては、「万が一の事態を想定すること」をタブー視し、「絶対に事故を起こしてはならない」という気持ちが、「絶対に事故など起こらない」という安全神話に変質していったように思います。
常識的に考えて、人工的な構造物が１００％壊れない訳がありません。

メリットを得ようとすれば、それに伴うリスクを同時に受け入れるという視点が、日本人にはどうも希薄なような気がするのです。

だから、もし仮に原子力発電から自然エネルギーに戦略転換するというのであれば、本当にそれで国を護っていけるのかということまで考え抜いたうえでの結論を出さなければなりません。

原発を維持することのメリット・デメリット。脱原発をしたときのメリット・デメリット。そして双方のいずれかを選択したとしても、そのデメリットの部分を甘受することができるのか、それで国家が存続できるのか、そこを政治家は真剣に考えたうえで発言をする必要があると思います。

今回の原発問題へのタブーを見るにつけ、
「安全と安心を護るために自衛隊は必要だ。でも、戦争はいけないことだし、攻撃する兵器は持たない方がいい」というような、未だに払しょくされない防衛問題のタブーと全く変わらないような気がしてなりません。

私は個人的に、今すぐ原発を廃止して自然エネルギーに頼るのは、現実的でないと思います。少なくとも、数十年は自然エネルギー等の開発や研究を進めつつ、原発を安全に運用しながらエネルギー戦略の中長期的変換を模索していくことが我が国がとるべき唯一の道ではないでしょうか。

旧友は時を越えて

天文館の焼酎バーにて、偶然旧友にあった。

小学校４年生で徳之島から鹿児島市内の原良小学校に転校してきた時、初めて友達になったのが彼だった。勉強も運動もできて、常に友達の中心にいた彼がとても眩しかった。休み時間になって、真っ先に「友だちになろうぜ」と話しかけてきてくれた彼の笑顔、今でも鮮明に覚えている。

昨夜、友人と色々な相談をしながら飲んでいた時、その彼が店に入ってきた。

入ってくるなり、私を見つけ

「あー宇都隆史!　俺のこと覚えてるか?」と破顔した彼の顔。

あの時のままだった。

「もしかして・・・トコさん?」

その後は、２５年の時などあってなきが如し。

二人とも１０歳の少年に戻って肩を抱き合い、焼酎を傾けた。

友達って、大人になってから本当に有り難いものだと思うことがある。
懐かしさと共に、温かい気持ちに酔いしれた「良か晩」だった。

彼曰く「お前は相変わらず、特攻隊みたいな生き方してるな～」だってさ…

また会おうぜ、トコさん!

国家の統治機構の原則

昨晩、櫻井よしこさんが会長を務める「国家基本問題研究所」の月例フォーラムに聴衆として参加した。

議題は「放射能汚染の虚実」と題し、二名の原子力専門家と細野豪志首相補佐官が壇上にあがり、意見を述べた。


その中で、非常に気になった一節がある。

細野補佐官が、「新たな法案を作るのは、現在のねじれ国会の中では困難であり、現行の法律でできないのなら、自分が判断してやるしか無いと決断した」というような内容を述べたことである。

ここに、民主党政権の問題の本質がある。

つまり、「法律に乗っ取らず、責任と権限を曖昧にしたまま、運用で解決しようとする」誤った体質だ。

そんなことをすると、法治国家としての根幹が揺らぎ、統治の体制そのものが崩壊する。

「国家の有事に何をいっているか」という旨のことを、テレビのコメンテーターや評論家が言うのだが、では逆にお尋ねしたい

「有事ならば、法律によらずに実行することが許されるのか?　では、その結果責任は誰がどのようにとるのか?　そして、それは何によって担保されるのか?」

政治権力を用い、各省庁や地方自治体に命令や要請等を行うには、必ず根拠となる法律が必要である。それによって、責任の所在と権限の範囲が担保されていなければ、現場は動けないし、動かしてはならないのだ。それが法治国家としての原則である。

最近、「自民党は何故、復旧に協力しないのか?」というご批判を浴びることが多いが、必要かつ可能な協力は惜しまずにしている。実際、立法府の一員として、国会審議を妨げたりはしていないし、必要な法律はすべて通している。国会のネジレが原因となる復旧の遅延は、全く発生していないのだ。

さらに、「民主党ができないなら、自民党が代わりにやってやれ!」という方のいる。しかし、それは立法府と行政府の違いを理解していない暴論である。これは、メディアによる短絡的な国会議員バッシングに端を発する誤解であるが、国家の統治機構を理解していないと言わざるをえない。

政権を担っていない政党が、たとえ経験や人脈があるからといって、本来政権与党が行うべき責任と権限を勝手に行使したら、どうなるだろう?

それは我が国の中に二つの政権が誕生することに等しく、誤解を恐れずに表現すれば、それは革命にも近い政治の異常事態である。

つまり、震災の程度による国家の危機的状況の高低とは何の関係もなく、法治国家として、政府(内閣＝行政府)の権限と、政党(国会＝立法府)の権限を混同するということは、三権分立を蔑ろにすることであることに我々は気づかなければならない。

確かに、菅総理の言動を見るたびに国民はイライラし、不安が増大し、どうにかしてほしいという焦燥感ばかりが募るだろう。
しかし、そのフラストレーションを立法府たる国会にぶつけるのは間違っている。

「自民党どうにかしろ!」といわれても、我々には立法府としての協力しかできないのだ。実際の復旧・復興のスピードをUPするには、行政府の長たる内閣総理大臣の強いリーダーシップのもと、策定された予算を的確かつ迅速に執行に移していくことに尽きる。それができないのであれば、交代していただくしかない。

政治の混迷に対する批判、あるいはこれまでの自民党政治に対する批判は、政党人として甘んじて受けたい。しかし、私は自民党を擁護したいからでも、民主党を批判したいからでもなく、正しい政治認識として敢えてこのことを主張させていただいた。

それは、日本政治の質を高めるためには、有権者たる国民がこのような国家の統治機構の原則を、しっかりと理解することが必要不可欠であると信じるからだ。

意識ある善良な国民の多くが、テレビ・メディア等の恣意的な情報操作に踊らされない事を強く願う。

大連立の条件は？

各種メディアの中で、

「政治家はこんな時に一体何を内輪もめしているのか？与野党協力して災害復興にあたれ！」

というような、ニューマが輿論を包み込もうとしている（作為的に？）気がしてならない。

しかし、本当にそれが正道なのか、懐疑的にならざるを得ない。
（政権交代可能な二大政党制の実現を散々煽った過日の言を、既に忘れたか？）

震災前のことを思い出して頂きたい。我々は何故、民主党にNOを突き付けていたのか？

それは、国家理念がなく、綱領もない寄せ集めの民主党が、場当たり的かつパフォーマンス型の政策を推し進め、また外交・国防に対しては、全く持って稚拙と言わざるを得ない数々の失態を繰り返し、国益を損ねてきた政治結果に対し、「このままでは祖国が潰れる」との危機感がその根底にあったからではなかったか？

では、震災を機に、その中の一つでも、変化しただろうか？

答えは否。民主党の理念（元々ないが）、政策、体質は一つたりとて変化してはいない。

バラマキ４Kと言われる政策をだけをとってみても、未だ撤回するつもりもなく、また、法を無視し、国会審議を経ない閣議決定や省庁内の運用解釈だけで、重要な政策を身勝手に推し進めようとする「傲慢な政治手法」に対しても、一遍の反省も見られない。

参議院：西岡議長の指摘は的を射ている。現在「菅おろし」に躍起になって批判している民主党幹部の多くが、鳩山政権時代からの「亡国内閣」に組していた共犯であることに、あまりにも自覚がなさすぎるのだ。彼らに菅総理を批判する資格はない。

私は「大連立による救国内閣」を全否定はしない。

しかし、それは「どういう国家を未来に創造するか」という政治理念と、外交・防衛、経済産業、教育、食糧エネルギー、社会保障等の、国家の基本政策に対し、連立する政党間での概ねの一致が見られることが絶対必要条件である。

災害復興は重要な政治課題であるが、そればかりに目を奪われて、国家の存亡にかかわる最重要課題を連立のために棚上げし、結果、祖国を潰すことがあっては本末転倒である。
国会議員は、眼前の困難に対処しつつも、同時に長期的複眼的視野を失わない、「千代見」であるべきだ。

メディアは、自らのエゴで生み出した「民主党政権」を何とか軟着陸させ、「政権交代」の合言葉に国民を誤った方向へ扇動した責任を回避し、自己正当化を図りたいのだろう。

しかし、このような時だからこそ、良識ある国民を中心に、メディアの恣意的扇動に踊らされず、政党政治のあるべき姿を正視すべき声をあげていくことが望まれている。

日韓図書協定、無念の参院委可決！

本日、参議院外交防衛委員会にて、いわゆる「日韓図書協定」の締結をめぐり審議がなされました。委員の多くが、気持ちでは「こんなのおかしい」と思う気持ちを抑えきれず、質疑では政府の外交上の不作為に厳しい意見が相次ぎました。

議論が収束し、私は反対側を代表して反対討論を行いました。

以下、そのまま原文です。

外交防衛委員会（H23.5.26）「日韓図書協定」反対討論
参議院議員　宇都隆史

私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました「図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」に対しまして、反対の立場から討論を行います。

一昨日、本件の審議に資すため、本委員会は、宮内庁書陵部を視察し、朝鮮王朝儀軌を始めとした、図書の一部を視察しました。色鮮やかな図画と共に一つ一つ手書きによって詳細に記録された歴史の断片は、返還を望む韓国の人々の想いを汲むのに十分なものでありました。
しかしながら、これらの図書は、我が国が正規の手順を踏んで入手した国有財産である以上、感傷に基づく友愛主義によって、安易に譲渡することは、国際外交の常道を逸脱する行為であり、我が国の体面と威信を著しく損なうことを思慮せねばなりません。

反対の理由は以下の三点です。
第一に、締結に至る経緯があまりに拙速である点を指摘いたします。国権の最高機関たる国会において、慎重かつ十分な審議も経ず、日韓併合百周年の節目に当たる昨年八月十日、政府は突如、総理大臣談話を発表し、その中で「朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、近くこれらをお渡ししたい」と公言しました。国民よりも先に外国に約束しておき、その成立に異議を唱える声に対し「野党の邪魔により足踏みしている」と首相自らが批判するなど言語道断です。政権を担う矜持や至誠の一片もなき独善的かつ驕慢な政治姿勢と、国会の権威を失墜させた愚挙に対し、強く抗議いたします。

第二に、本協定が、更なる政治的譲歩を要求されかねない点を指摘いたします。日本と韓国との関係は、一九六五年六月二十二日に締結された、いわゆる「日韓基本条約」に付随するいわゆる「日韓請求権並びに経済協力協定」により、相互の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されています。しかし、本協定は「植民地支配の反省とお詫び」を図書返還という形で表した、極めて佞姦的な外交手法であり、先人の叡智に基づく労を水泡に帰す反国家的所業と言わざるを得ません。先の条約によって解決済みの問題についてまで、交渉の余地ありという誤った示唆を与える危険性を強く危惧いたします。

第三に、本協定を締結するための、双方の環境が整っていないことを指摘いたします。韓国は、我が国固有の領土である竹島に半世紀以上も不法占拠したまま、未だ解決の糸口すら見えておりません。しかも、民主党政権が誕生して以降は、竹島の実効支配の強化が急加速しています。一昨日、韓国の国会議員三名が、わが国固有の領土である北方領土に対し、我が国の許可を得ず不法入国し、主権を侵害しましたが、先の日韓首脳会談において、菅総理は抗議するどころか議題にすらしませんでした。
このような環境下で、あえて片務的な本協定を自ら進んで締結することの外交的意義が、多くの日本国民には全く理解できないのです。周辺諸国にも誤った外交意思を示唆する恐れがあり、我が国民に対しても、不必要な反韓感情を煽りかねず、「未来志向の日韓関係」に繋がるとは到底思われません。

以上、本協定成立に反対する理由を述べましたが、大韓民国は、我が国との歴史的関係も深く、また共に自由と民主主義を愛する国家であり、共栄共存を図らねばならない隣国です。我々自由民主党は、日韓両国の友好的未来関係を否定するものではなく、互いを理解し、至誠と信義に基づいた真の共存関係を築くことを欲するものであることを申し添えと共に、委員の皆様の良心に訴え、私の反対討論を終わります。

討論の後の採決です。

訴えは届かず、民主党、公明党、みんなの党、社民党議員はすべて賛成挙手。

反対したのは自民党のみで、可決されました。（その他の党の議員は委員におりません）

本当に無念です…。

やはり、恐れていたことが！！！

枝野幸男官房長官は11日午後の記者会見で、東日本大震災発生直後、原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）の会合など、東京電力福島第1原発事故の対応をめぐり開催された会議の議事録がほとんど作成されていないことを明らかにした。
政府は今月中旬にも原発事故調査委員会を発足させるが、枝野氏は議事録がない部分については「多分、記憶に基づく証言などを求められることになる」と述べた。政府内の議論の模様を示す資料がないことで、検証作業に支障を来すのは避けられない。（産経MSN引用）

私は、4/12の内閣委員会において枝野官房長官に対し「後から検証ができるように、対策本部では記録がとってあるのか」と質問をしました。

その答弁は以下の通り。

御指摘いただいたように、どういう段階で何がなされていたのかということについては、これは当然事後的な検証が必要だと思っておりますし、そういったことについては、しっかりと把握している部分については整理をする必要があるというふうに、ですから、まさに何時何分に何をそこで決めたとか、そういったことがあれば、それについてはしっかりとテークノートできているはずですので、それは整理をして将来検証の用に供する必要はあるというふうには思っています。（議事録からそのまま抜粋）

全くの虚偽答弁です。

結果として、対策本部棟で記録はとられていなかった。（もしかしたら、事務方がとっているかもしれないけれども、政府としてはそれを出す気はない？）

政府は来週中にも、事故調査委員会を設置する予定らしいですが、記憶に頼りいったいどこまで事実の検証ができるのか…。また、「言った」「言ってない」と責任転化が繰り返されるのでしょうか？

今後の事故再発防止のためにも、事故の原因（政府の対応も含め）は、徹底的に洗い出さねば、それに注目している世界各国から、今度こそ本当に「信用」を失墜します。

記憶が鮮明なうちに、関係者からしっかりと事情聴取をし、再発防止を期すためには時間が勝負！

そんなときに「国会を会期通り閉鎖する」主張をする菅政権は一体何を考えているのでしょうか…。

未曾有の国内に当たっている今日、国会を閉鎖している時間などないはずです。

またも、検察の恣意的捜査か！？

海上自衛隊イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、漁船の２人を死亡させたとして業務上過失致死罪などに問われた自衛官２人（起訴休職中）に無罪を言い渡した１１日の横浜地裁判決（秋山敬（ひろし）裁判長）は、漁船の右転が事故原因で、漁船側に回避義務があったと判断した。【毎日JP引用】

今回の無罪判決で、またもや検察の恣意的捜査が露呈しました。

報道によると、調書には「左前方7度、3マイル」と記述してあり、それが、検察の主張する、自衛艦側に回避義務があった根拠でしたが、公判で同僚船長らは、

「数字を明確に話した覚えはない」

ない旨を証言。

検察によれば、「位置関係を確認した際に、『だいだいそんなもんだ』と答えたので、数値を記入した。」とコメントしたらしい…。（怒！許せん！）

TVで見た記者会見では、被告の三佐は、「捜査のプロ、裁判のプロが、平気で嘘をつくことが許せない！当時の状況は、回避不可能だった。ご冥福を心からお祈りします。」と痛切な表情でコメントしていました。

ところが、当の防衛省の反応は？？

無罪判決に防衛省内でも驚きが広がった。
　海自は事故調査委員会の報告を受けて、当直体制や見張り要領の見直しなど再発防止策に取り組んでいた。それだけに、ある幹部は「海難審判ではあたご側に原因があるとされたので、２人とも無罪というのは全く予想していなかった」と驚きを口にした。
　別の幹部は「防衛省としてはすでに事故調査報告書で非を認めている。今回の判決は個人の罪を認めなかっただけで、事故を起こした責任があることに変わりはなく、今後も再発防止に努めるしかない」と複雑な表情で語った。（2011年5月11日12時00分 読売新聞）

ここでいう「幹部」とは、自衛官ではなくいわゆる「内局」と呼ばれる官僚です。
まさに、「トカゲのしっぽ切り」で幕を引こうとした防衛省の拙速な対応が、裁判によって裏目に出たと言わざるを得ません…。

そもそも我が国には、軍法会議がないことが問題なのです！

本来、任務に就いている自衛官が、通常の司法機関により刑事事件の被告として裁かれることがおかしいのではないでしょうか？平時とはいえ、自衛隊のミッションとして行ったことに対し、当事者のみが裁かれることがあっては、自衛隊は警戒監視活動はおろか、訓練すらできはしません。訓練だって、通常の航行だって、命令に基づいて行っているのです。

あたご事件の検察の不手際、現場で命を張っている自衛官の為にも、国会において徹底的に追求して参ります！

本日は質問作成に没頭しています。

明日は

「沖縄・北方問題に関する特別委員会」

にて、質問します。

良く考えてみたら、通常国会始まって、やっと開かれるのではないかと…。

沖縄問題・北方領土問題、課題は山積！

明日も、政局に固執せず、正面から正論にて議論します！

１３４５～１４０５（２０分）の予定です。

参議院インターネット中継はこちらをクリック

（ＴＶ中継はありませんので、ご了承ください。）

行政監視委員会視察

しばらく、ブログ更新が滞り、申し訳ありませんでした。
心配をおかけした皆様、本当にありがとうございます。

連休中は、自分の時間を十分にとって、読書や資料の読み込みといった、国会議員としての勉強の時間に当てました。視察をしたい場所も沢山あったのですが、まだまだ知識量の足りない私には、目に見える活動よりも、腰を据えた勉強の方が重要と思って今回は我慢しました。

単なるサボりではありませんので、何卒長い目でお見守りくださいますよう、お願いいたします。



さて、今日は久々の議員活動、行政監視委員会の委員として、最高検察庁に視察に参りました。

大阪地検の不祥事（厚労省：村木局長冤罪事件）に端を発した、検察組織再生取組に関しての意見交換が主たる目的でした。

これまでも、委員会で再三にわたって「最高検事総長の出席要求」をしていたのですが、

回答は

「出席できません」

とのことでした。

委員からは、「何故出席できないのか？出席拒否は誰の判断か？」という質問が相次ぎました。

検事総長の回答は、

「私は行政のTOPであり、それを判断する立場にありません」

の一点張り。「では出席拒否の判断権者は誰か」との質問にも、

「私が判断できる立場にない、としか言えません」

とのこと…。

最高機関としての国会の権威はどこに行ってしまったのでしょうか…。政権交代以降、国会がないがしろにされている気がしてなりません。

国会法１０４条に違反するのではとの、末松信介委員長からの指摘もありました。

検察に関わらず、官僚組織に変革を促すことの困難さを感じる視察でした。

日韓図書協定

政府が、「朝鮮王朝儀軌」など１２０５冊を韓国に引き渡すことに対し、今国会での承認を求めようと動いている。

先日も、自民党外交部会に議題として出されたが、満場一致で大反対！

あたりまえでしょう。

そもそも、このような文化財については、1965（S40）『日韓の請求権・経済協力協定』により、財産・請求権に関する問題は解決しています。

それを、2008（H20）になって李明博（イミョンバク）大統領が、「日韓関係の象徴として、例外的な扱いを求めたい」と言い出したのが始まりです。

それを、パフォーマンス好きの菅総理が、歴史的汚点である菅談話にて「韓国の人々の期待に応え、近くこれらをお渡ししたい」なんて言うものだから、寝た子を起こしてしまったわけです。

外交上のメリットは？

私が考えつく限りありません。強いて言えば、菅総理と外務省のメリットでしょう。

デメリットは？

間違いなく、強制連行や慰安婦問題など、他の問題に飛び火しかねません。

フランスは、「国家として返還などできない。だから貸与してやろう」としました。

これが本来の外交なのに…全く菅政権は何やってんだか…。

とにかく、絶対に阻止します！