被災地からは来るなと言われ、自作自演の攻撃も話題にならず落ち目の社民党!
社民党本部に車で突っ込む 自称右翼を現行犯逮捕 呼気からアルコール検出
2012.1.22 MSN産経news
社民党本部に乗用車で突っ込んでシャッターを損壊したとして、警視庁麹町署は22日、器物損壊の現行犯で、埼玉県鴻巣市本町、自称右翼団体構成員、上野琢也容疑者(41)を逮捕した。同署によると、上野容疑者は容疑を認め、動機については「あとで話す」としているという。
逮捕容疑は、同日午前6時50分ごろ、東京都千代田区永田町の社民党本部1階で、運転してきた乗用車で正面玄関に数回体当たりし、閉まっていたシャッターをへこませて損壊したとしている。上野容疑者の呼気からはアルコールが検出されたという。
同署によると、当時、社民党本部に職員などはおらず、けが人はいなかった。ビルの警備員が気付き110番通報、駆けつけた同署員が取り押さえた。
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震災1周年福島県バスツアー呼びかけ 福島瑞穂ツイッター批判受け「炎上」
2012/1/23 J-CAST
震災1周年当日に行う福島県民集会参加のバスツアーを福島瑞穂社民党党首(56)がツイッターで呼びかけたところ、批判が相次ぐ騒ぎになっている。福島氏側は、「重く受け止めており、表現を直したい」などと説明している。
震災が2011年3月11日に起きて2万人近くの人が亡くなり、福島県郡山市にも、その遺族を含め4、5000人の人が避難してきている。
「重く受け止めており、表現を直したい」
炎上騒ぎに
福島瑞穂氏は、そこで開かれる集会参加を呼びかけ、2012年1月18日にツイートした。バスツアーは、福島氏の事務所が連絡先になっている「脱原発をめざす女たちの会」が企画したものだ。この会は、作家や女優など数十人が呼びかけ人になっている。
ところが、このツイートには、直後から批判が出て炎上状態になった。集会案内には、パレードの予定なども書かれてあったことから、ツイッター上では、「静かに哀悼の意を捧げるべきでしょ」「来ないでください、迷惑です!」「国民に説明する責任を果たしてください」などと不満が相次いだのだ。
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自作自演もバレバレで、どうしょうもないねー!
注目を浴びたかったのかなー。
福島へバスツアーも被災地から迷惑だから来るなの大合唱ですか。
ホントつくづく終わってるネー!
脱原発の集会なら東京でやれば良かろうに。
関東の電気をつくってたのだからなー!
社民党は何が何でも話題にされたいのだろうが、
尻すぼみの社民には今さら何も言うことはないね。
ハイ!おつかれさん。
NHKの不敬な見識は許すまじ!
皇室を「王家」 適切なの? NHK大河「平清盛」に疑問の声
2012.1.24 MSN産経newsNHK大河ドラマ「平清盛」で、当時の皇室(天皇家)を登場人物らが「王家」と呼んでいることが議論を呼んでいる。中国の冊封(さくほう)体制下で「王」は「皇帝」に仕える立場であることなどから、王家の呼称は「天皇家の権威をおとしめる表現」との批判があるためだ。同番組の時代考証を担当し、本紙で「日本史ナナメ読み」を連載している本郷和人・東大史料編纂所准教授に、「王家」を使った理由を解説してもらった。
当時、天皇イコール「王」だった
なぜ天皇家、皇室という言葉を用いなかったか。ひとことで言えば、「平清盛」の時代には使われていなかったから、です。
どうして「王家」が登場したかというと、「平清盛」の時代、天皇イコール「王」だったことが素地になったのです。この頃、天皇という呼称はあまり使われず、みかど・主上、それに「王」が用いられた。藤原信西(ふじわらのしんぜい)の主導のもと制定された保元元年の新制(新しい憲法)は冒頭で「九州の地(日本全国)は一人(天皇)のもつところなり。王命(天皇の命令)のほか、なんぞ私威(しい)を施さん」と力強く宣言しますし、「王法(天皇の法)と仏法は車の両輪」は頻出の決まり文句です。九条兼実(かねざね)(関白)は日記『玉葉』に、天皇をしばしば「王者」と記す。
では、天皇のファミリーは何と表現するか。中世史学界は、貴族を「公家」、武士を「武家」とするのにあわせて、これを「王家」と呼んでいます。天皇家・皇室の語が一般的になるのは明治以降だし、「朝廷」ならびに「朝家」は天皇の政府を指す(武家の「幕府」に対応)のでニュアンスが異なる。「皇家」は適当ですが、「王家」に比べると使用例が乏しい。
NHKの制作サイドに尋ねられたとき、以上を勘案し、「王家」の使用を提案しました。純粋に学問的な見地からの応答です。国を思う方々の批判は真摯(しんし)に受け止めねばなりませんが、皇室をおとしめる意志が露塵(つゆちり)ほどもなかったことは、まちがいありません。
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NHKも必死な!
そもそもNHKは歴史的出来事をずいぶんと捏造偽造してやしませんか?
無かったことを、外国の主張を鵜呑みにさも事実のように報道したり、
有りもしない戦いを有ったかのように発言して一万人から訴えられてやしませんか?
なのに多少の演出フィクションも許されるドラマにだ。『王家』とはなんぞや!
東大の准教授とやらが述べた学説が全て正しいとでもいうつもりか。
馬鹿げたことを言うな。学問的見地とやらが、そんなにじゅうようなのかぃ。
王家というか朝廷というかがそんなに重要なことか?
はぁー!聞いて呆れるというものだ。
そんなものは屁理屈というものでしかない。
不敬にも程があり我の信条の危機である。
絶対に受信料など払うわけにはいかない。
では我の信条を踏みにじる
自民党大阪府連終了のお知らせ!
自民大阪府連、維新と「二重党籍」容認も 会長が表明
2012/01/22 日本経済新聞
自民党大阪府連会長の竹本直一衆院議員は21日、取材に応じ、府連所属の地方議員や党員が地域政党「大阪維新の会」にも籍を置く二重党籍について「容認することもありうる」と述べ、従来姿勢から転換した。維新とは昨年の大阪ダブル選で対立したが、維新が次期衆院選で候補者擁立の動きを見せていることから融和姿勢に転じる。府内の選挙区で“刺客”を擁立される事態を回避する狙いがあるとみられる。
ただ、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は「維新に籍を置きたいなら、自民から抜けるのが筋」とコメント。自民との選挙協力については「大阪都構想の実現にどれだけ協力したかを見極める」と従来の姿勢を崩していない。
維新代表の橋下徹大阪市長は、国政政党が都構想実現に協力しなければ「近畿一円で候補者を立てる」としており、組織強化に向け、府議の地元選挙区などで支部設立を検討中。もともと維新府議の大半は自民からの転籍組で、自民支部から維新支部へ党員が流出する可能性が高まっている。
これまで自民府連は維新を支援する党員に対して厳しい処分を行ってきた。府連は2010年9月、自民党籍のまま翌年の統一地方選に向けて自民の対立候補の擁立作業を進めた維新府議ら45人を「反党行為」として離党勧告処分。昨年8月には統一選で維新候補者を支援したとして、自民の茨木市議らに離党勧告処分を下し、いずれも離党している。
竹本氏は「地域政党と国政政党は異なる。維新を支援したからといっていちいち目くじらを立てなくてもいいという考え方もある」と述べ、従来の府連の姿勢を転換した。ただ、府連内では「自民の存在意義が問われる」と反発する声もあり、今後、府連各支部で二重党籍の適否について党員から意見を聞く方針。
二重党籍を容認する背景には、維新との対決色を薄め、衆院の解散総選挙での正面衝突を回避したい思惑がのぞく。また、人気の高い維新側に議員や党員、支持層が流出するのを食い止める狙いもある。ただ維新幹部は 「自民の支持離れの流れが変わることはない」と冷ややかにみている。
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民主・共産と手が組めるなら自民の存在価値は
すでに無くなっていると大阪府民は理解しているだろう。
お願いだから吸収合併して下さいという感じじゃーねーの。
植民地憲法の廃棄もできず主権を回復せずに弱腰外交の結果、
国政を帰化人に乗っ取られた責任は大きくて罪は深い。
今さらどの面さげて自民党でございますと言ってるのか
ほんと反省もない厚顔無恥な政治家どもだ。
民主党は生かしておけないが、自民党にも望むことはない。
統制バブルが弾けてババを引くのは誰?
中国人共産党幹部が海外に持ち出した資産は7兆8000億円
2012.01.23 NEWSポストセブン
16:00
中国共産党幹部の国外脱出が相次いでいる。すでに1万人を超え、持ち出した金額も1000億ドル以上。バブル崩壊の兆しが見え始めた中国。さらには北朝鮮の情勢不安定で中国人富豪のエクソダス=大量国外脱出は止まりそうにない。中国人の国外脱出について、評論家の宮崎正弘氏が解説する。
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「EB‐5ビザプログラム」というのがある。米国に100万ドル(約7700万円)の投資、または失業率の高い指定地域において50万ドルの投資を行ない、投資家ひとり当たり10人の新規雇用をつくれば、最短1年で米国の永住権を取得できるというものだ。
米国務省の発表では、2009年にこの「EB‐5ビザ」を取得した外国人のうち、実に46%強が中国人だった。
さらに驚くべきニュースが昨年12月に流れた。北京大学が共産党幹部の逃亡について調査した結果、1999年から2009年までの10年間で逃亡した共産党幹部は1万人、海外へ持ち出されたカネは1020億ドル(約7兆8000億円)だったという。
09年以降、現在までには逃亡者はさらに激増しており、公表されない金額は、おそらくその3倍になるだろう。
このため、中国の全空港では逃亡の恐れがある人物のリストが回覧され、出入りを厳重にチェックしている。私が取材で訪れた先でもその光景をよく目にした。
「2011年版・中国長者番付」(胡潤研究院作成)によれば、資産1000万元(約1億2000万円)以上の富豪は96万人。そのうち1億元以上が6万人、10億元以上は約4000人、100億元以上は200人となっている。
これら富豪の職業分類は、企業経営者が55%、不動産関連20%、投資家15%、企業集団、多国籍企業の高級管理職が10%となっている。
注目は公職に就いている富豪層で、その数は153人。中でも全国人民代表大会(全人代=国会)代表が75人。全国政治協商会議(全国政協)委員が71人。党大会代表7人。つまり、エリート党幹部に成り金が集中しているのだ。
香港誌『開放』(2011年10月号)は「政治局員のほとんどがスイスに秘密口座を保有しているのは常識」とした。
これら共産党幹部を含む大富豪が財産を海外へ持ち出す“エクソダス”の主役である。
資金の流れる先は、前述のように米国の永住権を得るための投資。あるいは、ロンドンの高級住宅地の保有。ロンドンの高級住宅地の28%は中国人が保有し、そのうちの54%はロンドン中心部に位置するという。イギリスの不動産サイトによれば、その平均価格は約500万ポンド(約6億円)。
またカナダのバンクーバーでも閑静な住宅地を購入しているのは30%が中国人である。日本でも東京・台場のマンションを棟ごと買ったのは温州の投機集団だった。
これら中国の大富豪たちは、子息や親戚縁者を海外留学に送り出し、やがてその土地に住まわせる。高等教育や水準の高い医療など良い教育・社会環境を得るためだというが、ホンネは自由のない中国から出たいということだろう。
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何の裏付けもない支那の経済力。
元にどんな信用力が有るというのか教えて欲しい。
そんな紙クズで買い物されても困るはずだ。
大量に出回る元という名のババを引くのは日本か米国か・・・・・
統制バブルが破裂するのも秒読みだ!
諸悪の根源は財務省にある!
増税批判する産経新聞に財務省有力OB「おたくはひどいな」
2012.01.22 NEWSポストセブン
野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が打ち出されている。財務省も大新聞、テレビに対して反増税言論人をださないよう圧力をかけている。その結果、大メディアでは増税やむなしの大合唱が生まれつつある。
では、財務省の言いなりにならなければどうなるか。
全国紙では唯一、増税批判の姿勢を取っていた産経新聞に、昨夏、国税の税務調査が入った。財務省にとって税務調査は言論統制の最強の武器で、2009年には朝日、読売が申告漏れを指摘され、それを機に朝日は増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の天下りを受け入れた経緯がある。
産経新聞で増税批判の先頭に立つ田村秀男・編集委員兼論説委員が語る。
「漏れ伝わってきた話では、ある会合で社の上層部の者が、財務省の有力OBから『おたくの田村はひどいな』といわれたようです。私自身は財務省から直接、何かいわれたことはないが、組織の上には一言あったということです」
田村氏は持論を変えていないが、産経も税務調査後は「増税やむなし」論が目立つ。大メディアの増税翼賛会はこうして完成された。
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汚いですネー。
財務省は諸悪の根元だということを自らが証明している。
財布の底が抜けたまま増税しても意味無いし、
今の経済状況では歳入も増えないし、
尚更経済状況が悪くなるだろう。
日本全体の事を考えているとはとても思えませんな。
やはり武力を使ってでもぶっ潰すしか無いところまできているのです。
三権ブッ潰しをして構造改革をしなければ亡国に瀕するのは明らかだ。