韓国は日本海を『東海』と米国で呼称変更をロビっている！
「東海」問題 韓国系１２０万人、米国に揺さぶり
2012.1.29 MSN産経news
【ワシントン＝佐々木類】米首都のお膝元であるバージニア州で、「東海」と記された教科書が危うく普及するところだった。韓国側による米社会への働きかけが徐々に浸透し、効果を発揮しつつある現状を浮き彫りにした形だ。
韓国政府は１９９１年の国連加盟後、各国政府や国際機関などに、日本海について「東海」の単独表記か、「東海」との併記を促してきた。国連は２００４年、日本海が標準的な地名であると公式に認めたものの、韓国側による働きかけは続いている。
昨年１０月には、韓国系米国人がニュージャージー州の日本人学校に対し、竹島（韓国名・独島）問題に言及した日本の公民教科書の表記が「偏向している」などとしてその使用中止を要求。州当局にも同校への補助金の支出停止を求める動きが明らかになっている。
米国には約１２０万人の韓国系米国人が在住。ニューヨークのタイムズ・スクエアでの広告や米有力紙の意見広告を通じて竹島の領有権を主張するなど、日本海の呼称や竹島問題で米国政府や世論への訴えを強化してきている。
特にバージニア州は、朝鮮戦争、ベトナム戦争後に韓国人やベトナム人の孤児らが、子供に恵まれない米国人らに引き取られる形で移住してきたケースが他州に比べて多いとされる。
一方、韓国側の狙いとは裏腹に、米政府の見解は明快だ。国務省のトナー副報道官は昨年８月、韓国政府が日本海の名称を「東海」とするよう主張していることについて、「『日本海』が国際的に認知された表記だ」と明言、日本海の単独表記を支持する考えを表明した。
在ワシントン日本大使館は２７日、産経新聞に「重大な問題であり、議会の状況は注視してきた」としている。関係者によると、韓国系団体の動きをつかんだ日本側は、州議会に事実関係の説明を行うなど懸命の巻き返しを図ったもようだ。だが、共和党側から２人が造反、思わぬ接戦になった。地方議会も含めた全米規模での対策の練り直しが求められている。
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ゴリゴリ押し押しゴリ押しね！
しかし一票差とは、心許ない。
そもそも日本海とは日本が付けたネーミングではない。
韓国人は 『 日本 』が、世界基準になっているのが気に入らないのだ。
ただそれだけです。
こんな身勝手な国に援助している日本は、愚の骨頂だ。
馬鹿ですネー。福沢諭吉が百年以上前に唱えているが、
支那や朝鮮などと付き合う事をやめようと言っている
『 脱亜論 』 を政治家は読め！
この当時の亜細亜イコール支那だが、
支那と支那の属国朝鮮を含めて国交は断絶すべきなのだ！
【逆転】 支那の物価・人件費の高騰と日本のデフレ！
中国の人件費高騰中 5年後に中国生産の意味無くなる可能性
2012.01.28 NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ
大局的に世界経済を見渡せば、「人件費の高い日本、安い新興国」という図式も変わろうとしている。国内回帰を強めるアイリスオーヤマの人事部長兼広報室マネージャーの倉茂基一氏がいう。
「現在、中国は急激な人件費の高騰と人手不足に陥っています。一人っ子政策の反動で、今まで都会に出稼ぎに来ていた若者たちが内陸部に帰り始めており、毎年20％のペースで人件費が高騰している。
かつて、日本と中国の1人あたりの人件費は20倍の開きがあったが、このままいけば、当社では物流コストも含めて4～5年先には中国生産のメリットは無くなると考えています」
中国に限ったことではない。日本政策金融公庫が昨年8～9月、海外現地法人を持つ中小企業にアンケートを実施したところ、直面している課題のトップは「労務費の上昇」の約49％で、「ワーカーの確保」、「管理者の確保」が続く。アンケートに回答した企業全体の人件費の上昇率は17.6％で、特にベトナムは１年前に比べて24.3％も上昇している。
いずれ「アジアで作れば安く上がる」という従来の常識は覆される。日本HPがラインの見直しで製造効率をアップさせたように、各企業の努力によっては人件費の差が埋まる時期はもっと早まる可能性もある。
日本ＨＰ（日本ヒューレット・パッカード） → 日本国内生産のこだわり！
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アジアでの人件費は高騰傾向の状態だ。
人的資質の低さと反日教育、それに加えバブルによる物価の高騰で
支那で生産ラインを持つメリットはなくなりかけている。
雇用するメリットは、もうないだろう。
海外ばかりに目がいく日本の経営者には日本の良さを
再認識してもらいたいものである。
日本の特性を知っていたのは日本の企業ではなかった！
日本HP 国内生産こだわり法人向けデスクトップPCシェア倍増
2012.01.27 NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ
高度経済成長以来、「モノづくりニッポン」の根幹を支えてきた世界一の技術力は、もはや幻となりつつある――。となれば、産業空洞化の波が止められないのは必然である。しかし、だからこそ国内製造業の復活は可能ともいえる。
その衰退が、どうしようもない外部要因ではないからである。あえて日本国内の工場を新設・強化し、「国内生産」に回帰して成功する企業が出始めていることも事実である。あくまで国内生産の利点を最大限に活かすことで勝算を見出しているからこそ、戦略として実践しているのである。
国内生産の「強み」にいち早く気がついたのは、皮肉にも米国発の企業だった。世界最大のパソコンメーカーの日本法人・日本ヒューレット・パッカード（以下、日本HP）である。
日本HPは、2003年から東京・昭島工場で、国内法人向けのデスクトップ型パソコンの生産を開始した。
米国本社からは当初「中国で作ったほうが安い」と反対されたが、国内生産にこだわることで他社と差別化を図る「2つの新機軸」を打ち出したことが功を奏した。顧客の注文通り1台ずつ仕様の異なる製品を作る「完全受注生産」と、その製品を注文を受けてからわずか5日で顧客に届けるという「短納期」だ。
同社の岡隆史・副社長が語る。
「完全受注生産なら大量の在庫を抱えるリスクが無くなるだけではなく、特定の企業、特定の事業所、特定の従業員に向けたオーダーメイドのパソコンを作ることさえ可能になります。これは大量生産前提の生産ラインを持つ中国では困難なこと。1台1台違うものを作らせようとしても、そのノウハウを現地の技術者たちに蓄積させるのは非常に難しい。国内生産に適したシステムなのです」
また物流のスピード化も大きなメリットだ。
「中国で生産していた頃は、お客様に製品が届くまで2週間はかかっていた。日本の顧客は世界で最も納期に厳しい。業界では平均的な納期ですが、競合他社との競争力を考えれば、納期は短ければ短いほどいい。国内生産にしてからは注文から5日で確実に納品でき、緊急時にはさらに短縮することも可能になりました」（前出・岡氏）
きめ細かなオーダーメイドとスピード納品が評価された結果、日本HPの法人向けデスクトップ型パソコンの国内シェアは、国内生産開始時の10％から20％に倍増。首位を争うまでになっている。
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日本を分かって即時性のある対応が出来るのは
日本の企業ではなかったということだ。
日本の企業。特に大企業は閉塞してしまっている。
急対応など出来ない。まるでお役所仕事だ。
殿様商売の感覚が染みついているのか、
はたまた気がつけばハダカの王様になっている。
大企業が何か決断するまでの時間は役所並だ。
気の利いた対応などできるはずもない。
海外のマーケットでことごとく負けているのは
そこら辺のことがあるのだろう。
一度潰れてリセットするのが早道だろう！
独立独歩唯我独尊！
日本とイラン “良好関係継続を”
2012/01/26 NHKﾆｭｰｽ
核開発問題を巡って欧米との対立を深めるイランの首都テヘランで、日本の伝統文化を紹介するイベントが開かれ、訪れたイランの市民からは、日本が欧米とは一線を画して築いてきたイランとの良好な関係をこれからも続けて欲しいと望む声が聞かれました。
この催しは、日本大使館などの主催で、毎年、開かれているもので、２５日から始まりました。会場では、訪れたイラン人が、畳の上で茶道を体験したり、地元のイラン人武道家による剣道や居合道の模範演技を見たりして、日本の文化を楽しんでいました。
また、東日本大震災についての展示も行われ、日本と同じく地震が多いイランの人たちは、人ごとではない様子で写真を見つめていました。日本は１９７９年のイスラム革命のあとも、経済や外交などを通じて欧米とは一線を画したイランとの独自の関係を築いてきました。
しかし、欧米が核開発を続けるイランに対する経済制裁を強化するなか、近年は日本企業もイランからの撤退を余儀なくされるなど難しい立場に立たされています。
駒野欽一駐イラン大使は、「日本とイランはシルクロードの時代からつながりがある。政治情勢はデリケートだが、こういうときこそ文化交流を頑張りたい」と話していました。
また、訪れたイラン人からは、「日本はアメリカの言いなりにならず、イランとの関係を続けてほしい」など、日本との良好な関係を望む声が相次いで聞かれました。
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ある特定の国だけが核を持つことが許されている。
そんな～アホな！
なぜイランが核をもったらあかんねん。
なぜ日本が核をもったらあかんねん。
『 どこの国も持たないから、だから持ってはいけない！ 』
なら分かる。
アホみたいに大国の言いなりになってたまるかってことですな。
おい政治家、官僚。
そんなにアメリカが恐いか？
そんなに支那が恐いか？
政治・役人などやめてしまえ！
【真】保守の政党が現れたらいいのだが・・・・
ついに“石原新党”結成！全真相をスッパ抜く
2012.01.27 ZAKZAK
東京都の石原慎太郎知事（７９）と国民新党の亀井静香代表（７５）、たちあがれ日本の平沼赳夫代表（７２）が２５日夜の会談で、石原氏を党首とする新党結成で合意。本紙既報の通り、３月中に新党を立ち上げる。最大の焦点は、大阪市の橋下徹市長（４２）との連携だ。永田町を激震させる「石原新党」結党の全貌を再びスッパ抜く。
「３月は一番忙しいんだからね、議会で予算やってて。そんなものを無視して、誰が何言ったか分からんけどさ。放っておいてくれよ。こっちは忙しいんだから」
石原氏は２７日、都庁で記者団にこう語った。だが、石原新党が動き始めているのは間違いない。
夕刊フジは１７日、「石原新党『８０人』３月旗揚げ」と、いち早く報じた。平沼氏が経済人との新年会で「自民党から３０－４０人、民主党からも集めて７０－８０人の集団でキャスチングボートを握る」と宣言したことなどを、連載「鈴木棟一の風雲永田町」でスクープしたのだ。
石原氏らは２５日夜、都内のフランス料理店で開いた会談で、野田佳彦首相が財務省主導で進める「消費税増税」をめぐって、３月には与野党の対立が激化すると分析。衆院解散・総選挙の可能性が高まるため、「政界再編の動きに合わせて３月中に結党すべきだ」との判断を固めた。
同時に「大阪維新の会」代表で、次期衆院選への「３００人擁立」をブチ上げた橋下氏や、愛知県の大村秀章知事らとの連携も模索。自民、民主両党の保守系議員にも新党参加を呼びかけることで一致した。
永田町事情通は「石原氏は『東京から日本を変える』と都知事４選を果たしたが、国政の体たらくに我慢できなくなった。『民主党では国が滅ぶ』『自民党もダラしない』という憂国の志だ。亀井、平沼両氏も同じ危機感を持つが、自身の新党にも限界を感じていた。『保守の再結集』で一致した３人は昨年後半から動き出し、年末に発表する予定だったが、石原氏の長男、自民党の石原伸晃幹事長の説得もあって延期していた。『もう、やるしかない』ということだろう」という。
政局の焦点に躍り出た石原新党。すでに党綱領の作成にも着手しているというが展望はどうなのか。橋下氏との連携はあり得るのか。
「風雲永田町」の筆者で、政治評論家の鈴木棟一氏は「石原氏と橋下氏が連携すれば『最善・最強のコンビ』となる。２人が組むのは必然だ」といい、こう続ける。
「野田首相は冴えない。消費税増税について『公約違反ではない』と説明しているが、（かつて、真逆のことを述べていた）ユーチューブの動画でも明らかなように説得力ゼロだ。自民党も前回参院選で『消費税１０％』を掲げており、国民はシラけている。みんなの党も人材不足で広がりに欠ける」
「石原新党の問題は中心メンバーが高齢ということ。この弱点をカバーするのが、橋下氏の若さと魅力だ。橋下氏率いる『維新の会』は大阪に特化している。石原新党と組めば東京でも勝負でき、第３極の確保は確実となる」
昨年１１月の大阪ダブル選挙で、石原氏は選挙戦最終日に橋下氏の応援に入ったが、「将来の連携を考慮したもの。石原、橋下両氏の関係は極めて良好だ。水面下で連携交渉は進んでいる」（関係者）という。
政界再編の起爆剤となりそうだ。
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ただ単なる数合わせなら要らないけどなー。
民主党からもって書いてるが、民主なら落選確実の議員などが
入ってくるようだと考えもんだよなー。
保守でもないし、日本人でもないからなー。
民主も自民も潰れろよ！
自民も戦後の弱腰の今の流れをつくた責任をとれ！
石原さんの保守的な部分が出てくれたらいいのだけどなー。