韓国の在外選挙制度にみる在日思考の表れ！
在日韓国人の「選挙」に議論を
2012.02.01 MSN産経news
今年から在日韓国人に「選挙権が与えられる」ようになった－と書くと、本紙の読者は、目を剥（む）いて驚かれるかもしれない。ホントの話である。
正確にいうと、２００９年の韓国・公選法の改正によって、外国で永住権を持つ１９歳以上の韓国民にも国政選挙の選挙権が与えられることになった（在外選挙制度）。その最初の対象選挙が４月に行われる国会議員選挙（総選挙）というわけだ。１２月に行われる大統領選挙も、もちろんこの対象になる。
さて、「一生に一度ぐらい『選挙』なるものをやってみたい」と待ち焦がれていた在日韓国人の方々は、さぞかし大いに盛り上がっているのか、と思いきや、そうでもないらしい。
現在、外国人登録を行っている韓国・朝鮮（北朝鮮ではない）籍者は、特別永住者（終戦までに日本に住んでいた人とその子孫）の約４０万人を含めて約５７万人いる。このうち韓国籍は約４５万人。さらに条件である「パスポートを持つ１９歳以上」となると約２１万人。決して小さい数ではない。
ところがだ。投票にはまず日本にある領事館で選挙人登録を行わなければならないのだが、１月下旬までの登録者数は１万人あまりにとどまっている。２月１１日の登録締め切りまでにはもっと増えるだろうが、意外な低調ぶりではないか。
実は、この制度には別の懸念があると聞いていた。在日コリアンには過去約１０年間で「朝鮮籍」→「韓国籍」に切り替えた人が約５万人いる。「朝鮮籍＝北朝鮮」ではないのだが、北にシンパシーを感じている人が多いのも事実だ。
一方で朝鮮籍では海外旅行や日本での生活が何かと不便なので、「政治的信条はそのままにして」国籍だけを変えるという人も少なくない。こういう人たちが“北朝鮮寄りの候補者”にこぞって投票したら…。平たく言えばこういう懸念であったが、前述の状況を見れば杞憂（きゆう）に終わりそうだ。
そんなことより、日本人としては「別の懸念」がある。一部民主党議員らが熱心な定住外国人への地方参政権付与が万が一実現すれば、在日韓国人は「国政選挙権は韓国、地方選挙権は日本」ということになってしまう。
「日本人も同じ条件だよ」という横やりが入りそうだが、基本的な条件・状況はまるで違う。ぜひ日本人がこの問題に関心を持ち、本紙オピニオン面などで議論を起こしてもらいたいと思っている。
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権利を行使するには義務がセットなのである。
選挙権をもらうためには納税や徴兵制などの義務が発生する。
いままでは、韓国人としての使役は免除されていたのだ。
本国の人間にしてみれば優遇されているのはけしからんと言う
意見が出るのも当たり前だろう。
在日朝鮮人は日本でも在日特権なる有りとあらゆる優遇を受けている。
いわば、韓国人でもなく日本人でもない存在だと言うことだ。
もちろん日本も韓国も北朝鮮を国として認めていないので北朝鮮人でもない。
彼ら朝鮮籍の朝鮮人はこの世に存在しない国の人ということだ。
だから彼らの野望は朝鮮人の国を作りたいと言うのが悲願なのだ。
それは、日本を乗っ取り日本人を奴隷化した朝鮮国を建国する事にある。
妄想でも思いつきでもないのである。
マスコミや経済界・教育界・法曹界など日本の支配階級は浸食されている。
現に民主党政権はこのバックグランドがあり彼らの全面支援により成立している。
民主党トロイカ、鳩山・小沢・菅はみな朝鮮系の血筋である。
他にも民主党の1/3は帰化系議員が所属していると言われている。
ウカウカしている日本人は気が付けば第二国民とか言われて未来永劫、
帰化・在日朝鮮人にひれ伏すことになるのである。
限界点が来ているのだが、日本人は座して隷属の奴となるのだろうか。
支那レアメタル輸出規制がＷＴＯの協定違反確定！
レアメタル輸出規制、中国に撤回勧告…ＷＴＯ
2012/01/31 読売新聞
【ジュネーブ＝佐藤昌宏】中国によるレアメタル（希少金属）などの輸出規制が世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定違反に当たるとして、米国、欧州連合（ＥＵ）、メキシコが提訴していた問題で、２審に相当する上級委員会は３０日、米欧などの主張をほぼ全面的に認め、中国に撤回を勧告する報告書を発表した。
ＷＴＯの紛争解決手続きは２審制のため、これで、中国のＷＴＯ協定違反と米欧の勝利が確定したことになる。
米欧などは２００９年、中国によるマンガンなどレアメタルの輸出規制強化により、中国企業だけが安価に原材料を調達可能となる一方、他国は不公正な貿易を強いられている、としてＷＴＯに提訴した。
ＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）は昨年７月、米欧の主張を認める報告書を発表した。中国はこれを不服とし、上級委に上訴していた。
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提訴しているのは、米国、EU、メキシコなどだと。
あれ～！日本は？
あららぁー、外交も出来ない日本とは如何に。
一番の被害を受けた国はどこなんでしょうか。
言われ無き邦人が拘束もされていたよねー。
自民も民主も違いは無いだろー。
弱腰・事なかれ風見鶏思考。
日教組集会、イデオロギーの強制を発表！
「反原発」イデオロギー強制も 日教組教研集会で報告
2012.1.29 MSN産経news
教研集会では、「反原発」など日教組のイデオロギーを一方的に押し付けるような授業が今年も報告された。
仙台市立高校の男性教諭は現代社会の授業で、原発の危険性などを取り上げた上で、学科ごとに原発に賛成か、反対か、を問う趣旨の質問を実施した。
教諭は、反対が少ない学科もあったことなどについて「教職員の授業における操作的射程は意外と成功しなかった」と報告。さらに「社会科の教師は、ある意図をもって授業をしようとするわけだが、そうはなっていない状況がある」と総括し、これまでにも自身のイデオロギーを生徒に一方的に押し付けてきたことをうかがわせた。
神奈川県藤沢市立小学校の男性教諭は原発事故後、「情報が操作されている」ことなどを理由に「一つの考えしか許されなくなるのは、太平洋戦争前夜の社会状況に似ている」とし、「間違っていることは間違っているといえる子供たちを育てていきたい」と話した。
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これはサイレントテロだ！
イデオロギーの刷り込みこそ危険な行為なのだ。
白紙の子供に色を刷り込むのだから将来の一般的な
思考を破壊していくことになる。本当にタチが悪いよなー。
日教組というものは一刻も早く解体殲滅すべきなのだ。
【米ダラス】 韓国人が黒人に「アフリカへ帰れ」と差別発言で反韓騒動！
米ダラスで「反韓感情」が拡散、韓国人店主が黒人の牧師に差別発言 「アフリカに帰れ」
米国テキサス州ダラスで、韓国人と黒人との間でトラブルが起き、地元で反韓感情が拡散していることが分かった。複数の韓国メディアが報じた。
2011年12月9日、ダラス南部の黒人が多く住む地域で、ガソリンスタンドを経営する韓国人店主と、客として訪れた黒人の牧師との間で口論が起きたことが、騒動のきっかけとなった。
現地メディアによると、牧師はガソリンの価格が他店のガソリンスタンドよりも高く設定されていることを店側に抗議した。しかし店主は抗議を受け付けず、「アフリカに帰れ」と言い放ったことから口論に発展した。
牧師は店の前で「Ｄｏｎ’ｔ ｓｈｏｐ（買い物をするな）」と書かれた紙を持ち、一人で不買運動を始めた。
牧師の抗議は地元の黒人社会の間で拡散し、「店主が人種差別発言をした」、「物を盗み人を殺した」など不買を促すビラが配られ、警察が出動する事態にまで発展した。
さらにデモ隊は、地元メディアに「人種差別を受けた」と訴えたほか、全米有色人種地位向上協会（ＮＡＡＣＰ）や、アフリカ系イスラム団体のネーション・オブ・イスラム（ＮＯＩ）に事件に対する対応措置を求めた。
韓国メディアによると、動画共有サイトには、韓国人店主が差別発言を行ったことを主張する動画が掲載され、現在は韓国人のみならずアジア出身者全体にまで抗議の矛先が向き始めているという。
米州韓国人会総連合会のユ・ジンチョル会長は、ＮＡＡＣＰ関係者と話し合いを行い、事態の沈静化を目指すという。
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韓国人や朝鮮人がどんな被害を受けようと知ったことでないが、
間違えられて日本人に被害が及ばない様にしてもらいたいものだ。
『 アフリカに帰れ！ 』 などと自分の立場もわきまえない馬鹿な
韓国朝鮮人には野壺の様な『 朝鮮半島へ帰れ 』 と言われて当然だ！
世界へばい菌を振りまく様な民族には他国で共生する資格はないね。
都合の悪い事はお知らせしません！
自公、試算非公表なら協議拒否へ 「隠蔽体質」と反発
2012/01/30 livedoorﾆｭｰｽ
自民、公明両党は３０日、民主党が新年金制度実施に必要な財源の試算を非公表とする方針を決めたことに「都合の悪いものを隠す隠蔽体質」（大島自民党副総裁）と反発し、野田首相が呼び掛ける社会保障と税の一体改革に関する与野党協議を拒否する方針を固めた。
両党は試算公表が不可欠として、東日本大震災に関連する政府の１０会議が議事録を作成していなかった問題と併せて追及姿勢を強める。他の野党の同調も求める構え。
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１８％でもやっとだとかいう話だが、
どうのこうのしてる間に２０％でも計算が合わなくなるだろう！
歳出の見直しナシに財政再建はありえない。
今直ぐやるべきはデフレ対策だ。
景気の足腰が弱いときに消費税を上げるなどと
どうして考えつくのか思いもつかない。
一般的な感覚なら収入が減ったなら収支を減らすのは
当たり前の話だが、それでは国が持たないから財政出動という
話になるのだが、無駄を何も精査していない。
一般会計ではなく特別会計の中身だ。
わけのわからない独立法人に流れている人件費などの
垂れ流しをどうにかしろよ！
日銀法の改正でマネーサプライを増やす事と特会の削減。
それが出来ずして消費税を２０％にしたところで収支は合わないだろう！