祝：普天間固定化！
米高官、普天間固定化やむなし日本に伝達。
在沖縄米海兵隊のグアム移転計画見直しをめぐり、
米政府高官が１月末、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の
停滞を直ちに打開するのは困難で、普天間を当面現状維持するしかないとの考えを
日本側に伝達、「固定化」はやむを得ないとの認識を示していたことが５日分かった。
両政府は在沖縄海兵隊約８千人のうち４７００人をグアムに先行移転させ、
普天間移設と切り離すことで既に合意。地元沖縄の反発は避けられない。
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雇用も減らない、基地地主も安泰だ！
なんだかんだ言っても、移設したら困るということかな！
動かしようがないわな。
櫻井よしこ女史が国務大臣になったら・・・・
櫻井よしこ 「北朝鮮と交渉するには内部の意見対立を誘え」
2012.02.05 NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ
『メルマガNEWSポストセブン』では、ビートたけし、櫻井よしこ、森永卓郎、勝谷誠彦、吉田豪、山田美保子…、各界を代表する論客が毎号書き下ろしの時事批評を発信していく。
現在配信中の1号では、ジャーナリストの櫻井氏が北朝鮮問題について言及。約五年前、国家基本問題研究所（国基研）という小さなシンクタンクを作り、北朝鮮について数多くの提言を行ってきた櫻井氏は、北朝鮮との交渉術についてこう述べる。
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金正日の死で誕生したのは二十代の経験不足の若者をトップにした集団指導体制である。だが、北朝鮮ではこれまでずっと金正日一人がすべてを決定してきた。誰も決定権など持ったことも行使したこともないのだ。おまけに正日は権力の二重構造を作り、それを利用して実権を握った。
国基研が開催したシンポジウム「どうすべきか 金正恩の北朝鮮」に出席した脱北者で元朝鮮労働党幹部の張哲賢氏はこのことを次のように説明した。
「金日成は国家主席、党の総書記という職位を持っていましたが、これは形式にすぎなかった。一九八五年以降、金正日は党の組織指導部を握って、組織指導担当書記を軸とした唯一指導体制を構築しました。そこがすべての権力を握り、総書記や国家主席は形だけになったのです。九四年に金日成が死んだとき、形だけの人間がいなくなっただけだから、混乱は起きなかったのです」
張氏はさらに踏み込んで説明した。
「北朝鮮の権力構造は、党総書記や国家主席を中心とする象徴的な権力しか持っていないグループと、組織指導部を中心とする実権グループに分かれます。金正日は個人独裁権力体制を作るために、権力の分散を行ったのです。
つまり、公的な職位や肩書きは与えるけれども実権は与えない。実権は与えるが、公的肩書きは与えない。従って金正日が死んだ後、葬儀委員会の名簿の序列を見て、北朝鮮の権力を占うのは大変な間違いです」
張氏の説明に基づいて考えれば、どのようにして北朝鮮の内部分裂を誘うことが出来るのか、金正恩体制を早く終わらせることが出来るのかも見えてくる。決定を下せる人物を欠いた集団指導体制自体が二重構造の弱みを内包しているのである。
であれば多人数からなるこの集団指導体制に多層的に働きかければ、内部の意見対立を誘い混乱を生じさせる余地が生まれるだろう。それはある意味、日本にとっての交渉の突っ込みどころになる。
櫻井女史が市井にいるのは国家の損失ですなー！
日本にしか出来ない第三極をつくれ！
中国支配からの脱却を模索中 日本好きミャンマーと手を結べ
2012.02.05 NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ
西側世界の協力を得た経済発展を目指し、中国支配からの脱却を狙うミャンマーが、最も親和性を感じる国が日本だ。ミャンマーから見た日本は、イギリスの支配から自国を解放してくれた国だ。この国と手を結ぶことの重要性を、ジャーナリストの富坂聰氏が解説する。
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「ミャンマーを取り込め！」日本外交、そして産業にとってさまざまな点で大きな意味をもつであろうと考えられるのがこの言葉だ。
日本に伝わる外国のニュースなかで、軟禁を解かれたばかりのアウンサンスーチー氏の問題を除けば決して頻度が高いとは言えないミャンマー関連のニュースだが、欧米やシンガポールのニュースではその動向がきめ細かく報じられているのだ。
とくに昨年末、ヒラリー国務長官が米国の国務長官としては56年ぶりという訪問を果たすと、イギリスのヘイグ外相がこれも英外相としては50年ぶりという訪問を果たし、ミャンマーが西側に向けた扉から本格的な交流が始まろうとしていることがうかがえるのだ。
この欧米各国の動きは、やはり昨年末ミャンマーが600人にも上る政治犯の釈放を行うという民主化のサインを受けたものだが、ミャンマーがその後もさらに多くの政治犯の釈放を行いアウンサンスーチー氏の政治参加の容認など、西側の要求に応える動きを続けているのだ。
ミャンマーといえば軍事政権下で中国との関係を深め、かつては北朝鮮の核開発をサポートした疑惑までがもたれていた国だ。
しかし、この一連の動きで明らかなようにミャンマーの本音は、中国の強過ぎる支配からの脱却と、西側世界からの協力を得た経済発展である。そして、ここが最も重要な視点だが、ミャンマーが西側を見まわしたとき最も親和性を感じる国こそが日本だという事実なのだ。
ミャンマーから見た日本は、イギリスの支配から自国を解放してくれた国であり、実際に戦後も日本の旧軍人に対して勲章を与えたりもしているのだ。また戦争末期に敗走する日本軍に対し、イギリスから追撃の指令が出ても頑として日本への攻撃を拒んだ国でもある。
そして同じように日本政府もミャンマーにシンパシーを感じてきていた。アメリカが国連を通じて進めてきた対ミャンマーに対する制裁に対し、日本は他のケースとは違いなかなか賛成することなくアメリカを苛立たせてきたのである。
そんな両国がいま陣営という障害を拭って手を結ぶチャンスを迎えている。このチャンスに最も相性が良く、発展の余地にも恵まれたミャンマーとのウィンウィンの関係を築くことこそ日本が真っ先に取り組むべき外交課題ではなかろうか。
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敵の敵は味方だ！
ミャンマーしかりイランしかりだ。
アメリカやＥＵに対抗できる勢力の芯は支那にはできない。
欧米の植民地搾取政策の仲介者として介在した支那人は
アジア全般で利益相反し敵対する存在なのだ。
日本はもう一度プライドを漲らそう！
そしてアジアを引っ張っていくのです。
はっきりさせろ！通称名(通名)とは法制化されているのか？
外国籍高生、通称名の卒業証書認めず 県立高校
2012/02/04 神戸新聞
フィリピン国籍で、日本人の父を持つ神戸市内の兵庫県立高校の女子生徒（１９）が今春の卒業に際し、戸籍名とは別に日ごろ使っている「通称名」を卒業証書に記載するよう希望したが、これまでのところ兵庫県教育委員会が認めていない。卒業証書の記載について、国の規定はなく、同様に今春私立高を卒業する生徒の妹（１８）は通称名が認められたという。女子生徒は「大好きな日本でみんなに呼ばれている名前で証書がほしい。なぜ認められないのか」と困惑している。
姉妹は、フィリピン人の母親が神戸市垂水区の男性と結婚したのを機に５年前に来日。姉は日本語学校を経て県立高校に入り、妹は公立中に編入後、私立高に進んだ。
２人とも、父親の日本の名字と、カタカナのフィリピンの名前を組み合わせた通称名を学校など日常生活で使用。外国人登録証明書にも戸籍名とともに併記され、銀行預金や郵便貯金の口座名にも使ってきた。
妹は通称名で私立大学の入試を受けて合格し、今春入学予定。神戸市内の私立高の卒業証書も、通称名が認められた。
だが、姉も県立高校に希望を伝えたが、県教委は通称名だけの記載を認めず、戸籍名と通称名との併記を求めたという。
文部科学省によると、卒業証書の様式に規定はなく、「都道府県教委か学校長が何らかの方針を決めているケースが多いのではないか」とする。
父親によると、県立高校から「卒業証書は公的な証明書として使うこともあるので、通称名では将来、不利益を被る恐れがある」などと説明を受けたという。
県教委は、現時点で卒業証書の記載名について規定がないため、生徒の希望に即応できないのが現状といい、「学校と保護者で話し合いを重ねて柔軟に対応したい」とする。
姉妹の父親は「認められる学校とそうでない学校があるのは納得できない。人権の観点からもおかしい」と指摘。「娘の希望をかなえてやりたい」と訴えている。
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通名を使えるのは朝鮮人だけなのかぃ！
朝鮮人が使えて、フィリピン人が使えない理由はなんだ。
日本人でも使えるようにしろよ！
なめてんじゃーねーぞ。
何故朝鮮人だけに特権を与えたのか。
はぁー！朝鮮人は極悪人だから朝鮮名だと迫害されるってかぃ。
それは極悪非道を繰り広げた朝鮮人が悪いのではないのかねー。
なぜ創始改名の権利を与えてやらねばならんのだ。
あいつらは名前も言葉も奪われたといってんじゃーねーか。
さっさととりあげんかぃ。
法的根拠がどこにあるんだか。
日本人が各々気分次第で通名を使い出せば、どうなるんだ。
社会は混乱するだろう。もちろん通名で公的証明も出してもらうのだ。
何故朝鮮人のする事を日本全体でしたら混乱をきたす社会になるのだ。
これまでハッキリさせてこなかった政治など信用もしないし認めない。
朝鮮人の諸行にNoと言える政府に変わることが治安維持の主眼だ。
【真】保守政党 この国の興廃は決まる！
基本政策判明「皇室は男系男子」「国軍保持」
東京都の石原慎太郎知事が、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の基本政策の草案が２日、分かった。「国のかたち」「外交・防衛政策」「教育立国」など７分野で構成され、憲法９条改正や、男系存続のための皇室典範改正、首相公選制－を明記。保守色を前面に押し出した内容となる。
基本政策は、７分野２９項目あり、項目ごとに具体策を明記。前文では「グローバリゼーション」や「地球市民社会」などを幻想と断じ、「一国家で一文明」の日本の創生を訴える。
憲法改正に関しては、９条改正による国軍保持▽国会一院制と大選挙区制導入▽改正手続きを定めた９６条の改正－を掲げる。
外交・防衛分野では「自立日本」を掲げ、日米同盟の深化▽防衛産業の育成▽「南西防衛戦略」推進▽核保有に関するシミュレーション－などを明記する。
経済・財政政策は、１００兆円規模の政府紙幣発行、国の財政の複式簿記化－など。エネルギー政策としては２０４０年までの原子力エネルギーゼロを掲げる。このほか、国家公務員３分の１削減▽平成版教育勅（ちょく）語（ご）起草▽フラット税制－なども盛り込まれる。
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憲法九条の交戦権と国軍の保持を掲げ、
主権回復をめざした政党が出来るかどうか。
民主的には最後のチャンスだろう！
真保守勢力が結集してムーヴメントが起きなければ
この国は終了するのが明らかだ。