日本のマスコミが伝えない少女時代全米進出の"大惨敗"
NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ
先頃、少女時代の日本デビューアルバム『GIRLS' GENERATION』（NAYUTAWAVE RECORDS）がミリオンセラーを達成したことが明らかになった。
韓国グループとしては初、同国歌手としてはBoA以来という日本でのK-POPブームを象徴する出来事ともいえる。ところで少女時代といえば、昨年11月19日にマキシシングル「The Boys」で全米進出を果たしたが、日本での熱狂ぶりが華々しく報じられる一方で、アメリカでの反応を報じるニュースがほとんどと言っていいほど伝わってこない。
「日本のオリコンに当たるビルボードチャートにランクインしたという話は聞きませんね。アメリカのiTunesチャートでシングルが74位、アルバムが122位を記録したことがわずかに報じられたぐらいです」（K-POP雑誌編集者）
74位と122位......なんとも微妙な順位ではある。ビルボードではなく、iTunesチャートというのも韓国の熱心なファンがアメリカのiTunesでダウンロードすれば、それがチャートに反映されるので、本当の意味でアメリカ人に支持されているかどうかの指標にはならないのではないか。
「その通りだと思います。特に韓国はインターネット大国ですから、こうしたことは当然行われているでしょうからね。やはり、CD売り上げが反映されるビルボードチャートが最も信頼できる指標ではないでしょうか。しかも、iTunesチャートであることを考慮しても、少女時代の順位は決して高いとは言えません。
全米進出が成功したとは言えない宇多田ヒカルのアルバム『This Is The One』ですら、iTunesチャートでは18位を記録しましたからね。」（前出・編集者）
ちなみに宇多田の同アルバムはビルボードチャートでは最高位69位、K-POP勢ではWonder Girls（ワンダーガールズ）のシングル「Nobody」が09年に記録した76位が今のところ最高位だ。08年に日本からアメリカへ活動拠点を移したBoAにしても、アメリカでの成果は芳しいものではない。
「アジア人アーティストがアメリカで成功するのは並大抵のことではありません。少女時代のアメリカ公演が大成功を収めたなどと報じられたこともありますが、あれは観客のほとんどがアメリカ在住のコリアンですからね。ヨーロッパでも大人気と喧伝されていますが、やはり一部のマニアによる人気なだけで、総合音楽チャートの上位に少女時代の楽曲がランクインするなんてことはあり得ないのが実情。数字だけ見れば、今回の少女時代の全米進出は"惨敗"と言っていいでしょう」（前出・編集者）
だが、成功はこれでもかというぐらい大きく報じられ、失敗はスルーというのが、昨今の韓流ブームの実態。少女時代の全米進出の顛末も大手メディアでは報じられることなく、ささやかな成功のみがフレームアップされ「空前のK-POPブーム」という形で、日本人ファンに刷り込まれていくだけなのか。
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民族音楽の部で一位をとったそうだが・・・・・
まぁー！そんなとこだろ。
アメリカでは宣伝費を盗られるだけで効果は無かったようだ。
盛り上がっているのは、その土地土地のコリアンだけだろ。
毎日新聞が変態新聞と言われるゆえん！
毎日新聞の「情報を市民に取り戻す」発言に非難殺到
2012/02/03 livedoorﾆｭｰｽ ＊＊
2日、毎日新聞の記事「記者の目：ソーシャルメディアと新聞＝小川一」がネット掲示板で物議を醸している。
記事では「毎日新聞は91年以来、"情報デモクラシー"というキャンペーンを続けてきた。公権力や企業が隠す情報を市民の側に取り戻す"情報主権""情報民主主義"の実現を目指す」「公権力によるメディア規制の危険性を指摘し告発もしている」「ネット上では名誉毀損（きそん）やプライバシーの侵害、偽情報などが横行する。
そこで、マスメディアはソーシャルメディアの健全な発展に貢献すべきだ」と、小川氏が自身の考えを述べている。
この記事を受け、ネット掲示板では「お前らが（情報を）隠してきたのに何を言っているんだ？」「新聞でも名誉毀損や偽情報を流してきただろ。今まで自分達も同じことをやってきたくせに、 新聞は特別だと思い上がってる」など、批判が殺到する結果となった。
また、2008年、毎日新聞は英語版「WaiWai」で事実の裏付けなく日本人の少女買春を報じたり、日本国内で少女と援助交際する方法などを掲載していたことが発覚し、ネット上で大炎上、最終的に毎日新聞が謝罪した事件があったが、今回の記事により4年前の騒動を再び蒸し返して再び批判する書き込みも目立った。
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受験生の性処理を母親がしているなどの記事もあった。
毎日新聞は世界中に垂れ流しました。
公平で公正なメディアなどあろうはずもない。
ゲスの変態メディアに成り下がった毎日新聞。
防衛大臣。素人からド素人へ！
防衛省で嘆き節…田中防衛相ヒドすぎ～
2012.02.02 ZAKZAK
田中直紀防衛相の「素人」言動が、野党の標的になっている。やはり、素人発言で問責可決され、内閣改造に伴って事実上更迭された一川保夫前防衛相が思い出されるが、防衛省内では「一川氏の方がマシだった…」との絶望的な評価が広がっているという。
防衛省関係者は理由をこう語った。
「一川氏は『自分は素人だ』と自覚していて、官僚のレクチャーに真剣に耳を傾けるなど一生懸命勉強していた。一方、田中氏は外務政務次官や参院外交防衛委員長を経験しており『自分にはひとかどの知識がある』と自負しているのか、真面目にレクチャーを聞かないらしい」
このため、自民党の小池百合子元防衛相から安全保障の基本事項を聞かれて、「そこまで理解しているところではない…」と情けない答弁をするハメになっているというのだが…。
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新潟の選挙区では田中角栄に感謝する選挙民もまだまだ多いのだろうが・・・
親族なら誰でも良いというのはやめてほしいものだ。
資質も何もあったものではないだろう。
この夫婦はおよそ弱き民衆の代弁者には成りえないだろう。
目黒の大豪邸に何不自由なく育ったものがだ。
新潟と言えば今凄い豪雪でお亡くなりになる方もいるほどだ。
国は何か方策を打ってくれたのだろうか。
是非は別として地元の有益にもならないポン助を選んだ選挙民が
悪いとしかいいようがありませんなー。
日本危機を煽る売国ヘッジ総理！
＜「３月国債暴落」説を悪用して庶民大増税に走る本末転倒＞
2012/02/02 livedoorﾆｭｰｽ
先週末、スイス・ダボスの「ダボス会議」にテレビ参加した野田首相が世界に向かって消費増税を国際公約していた。それが日本では大きなニュースになっている。国内世論も国会の同意もなしに、そうやって庶民増税を既成事実化する手口は卑劣、悪辣すぎるが、評論家の塩田潮氏は首相の思惑をこう見ている。
「いま問題になっているのは、消費増税の準備法案であって、肝心の実施法案は来年７月の参院選が終わり、国会の勢力図を見てからでないとつくれない。だから、急ぐ必要はないし、わざわざ２段階にする必要もないのです。それではなぜ、野田首相はドタバタと焦っているのか。期末の３月に日本で国債暴落パニックが始まるかもしれない。それを恐れて海外に、いま日本は一生懸命、財政再建を進めていますよとアピールしている。そういう見方が成り立つのです」
野田の頭にあるのは、３月の国債暴落危機。その防衛が消費増税というわけだが、実際のところはどうなのか。あるシンクタンク幹部は言う。
「欧州ではギリシャ、イタリアなどの国債が次々と格下げされ、国債売りと、金利急上昇が進んでいます。その裏でうごめいているのは、もちろん金融投機資本、ヘッジファンドです。しかし、欧州の国債市場は全部合わせても３００兆円程度。それに比べて日本国債は３倍の１０００兆円規模。財政危機をあおって一気に売り浴びせれば、“おいしい商売”になる。欧州で暴れまくるヘッジファンドが３月には日本国債にシフトするだろうとみられているのです」
このところ、日本の国債暴落に関する著書や記事が増え、確かに国内でも“静かなパニック”は始まっている。だが、首相が先頭に立ってそれに怯えていたら、まさに連中の思うツボ。アホだ。
日本の国債がさらに格下げされ、オモチャにされる危険がないとは言わないが、ならばこそ首相の出番だろう。なぜヘッジファンドや格付け会社と対峙しないのか。せっかくのダボス会議、「いくら売り浴びせたって、日銀が全部引き受けるから、痛くもかゆくもない」くらい言ってやればよかったのだ。
「本当ですよ。事実、外資投機筋やひと儲けたくらむ国内のヤカラが国債暴落を仕掛けたところで、日本はビクともしない。世界最大の債権国であり、純対外資産が２６０兆円もある国なのだから、日銀が全部市場で買い支えられる。慌てる必要はないのです。
ところが奇想天外なことに、この国では野田首相と財務省が国債危機を自分であおり、それでパニックを起こし、大変だぞ、増税するしかないぞというシナリオに持っていこうとしている。本末転倒ですよ」（経済アナリスト・菊池英博氏）
ヘッジファンドのために消費増税で庶民からカネを絞り上げる野田は、国と国民を売る犯罪首相だ。それは間違いない。（日刊ゲンダイ2012年1月30日掲載）
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アホ総理では、本当に金融危機になりかねない。
日銀法の改正こそ急場を凌ぐ方策なのに・・・・
眠たすぎるぜ！野ブ田は。
パナソニック・シャープなど家電会社の赤字修正は
円高によるものが大である。
無策・無援の経済環境では赤字になるのも当たり前。
民主党政権になって景気の下支えの腰を折り、
無策放置では国益などないも同然だ。
いつまで続くノー天気政治。
国債が増え続けて良いという意見もあるが・・・！
国は永遠に続くので国の借金が永遠に続いても問題ないの声
2012.02.01 NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ
財政再建とは何か。この肝心な点が実はよく理解されていない。政府は「借金が1000兆円を超える（2012年度末で国債と借入金などを合わせて1085兆円）」などと宣伝しているが、本当のところはどうなのか。東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が解説する。
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通常国会が1月24日に始まった。焦点は消費税引き上げだ。野田佳彦政権は「増税分を全額、社会保障に充てる」と従来の説明を修正した。これまでは一部に社会保障以外の分も含まれていたのである。
カネに色はついていない。借金で賄っていた分が増税で賄えるようになれば、その分の借金が減る。それなら増税の目的は財政再建と説明してもいいはずだ。そう言わず社会保障を持ち出すのは「その方が国民の納得を得やすい」という計算があるからだ。
実際、安住淳財務相は遊説で訪れた宮城県仙台市で河北新報のインタビューに答えて「消費税で社会保障費を賄えれば財政再建の大きな一歩にもなる」と語っている（1月22日付同紙）。増税目的を簡単に変えるのは、いかにも小手先の印象がある。
財政再建とは何か。この肝心な点が実はよく理解されていない。政府は「借金が1000兆円を超える（2012年度末で国債と借入金などを合わせて1085兆円）」などと宣伝している。
よくある誤解は「どうやって1000兆円を返済するのか。孫の代まで借金を残すのは申し訳ない」という話だ。ところが、国の借金は全額返す必要がない。かなりの識者でも全額返済が必要と思い込んでいる人がいるが、まったくの誤解である。
財務省は国の財政を家計になぞらえて「月収40万円の家計の毎月の借金が35万円」などと危機をあおる。だが、国と家計には決定的な違いがある。住宅ローンは完済しなければならないが、国は永遠に続くので、借金が永遠に続いても何も問題はない。
問題は借金の規模なのだ。国の大きさに比べて借金が年々膨らみ続けていれば、財政は健全といえない。逆に減っていれば、健全と判断する。
国の大きさに比べた借金は、たとえば「債務残高の国内総生産（GDP）比率」で計る。日本は2011年度末で182％だ。1998年度末は110％だったから、増加傾向にあるのは間違いない。これを横ばいか減少傾向にできれば、財政再建達成である。
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永遠の自転車操業ということなのね！
しかし増え続けて利払いが膨大になるのについては
如何お考えなのだろうか。
確かに借り方と貸し方が同じ国内にいる間は
破綻の心配はないだろうが、
しかし増え続けるのに抵抗のなしとは言い切れないだろう。
歳入の全てが元利と利払いになったとしたら一般・特別会計に
使える予算ががなく全てが借入になるのは誰が考えてもまずいだろ。
予算の削減はだれが見ても考えなければならない事だと思うのだが。