韓国の在外選挙制度にみる在日思考の表れ！

在日韓国人の「選挙」に議論を
2012.02.01 MSN産経news

　今年から在日韓国人に「選挙権が与えられる」ようになった－と書くと、本紙の読者は、目を剥（む）いて驚かれるかもしれない。ホントの話である。

　正確にいうと、２００９年の韓国・公選法の改正によって、外国で永住権を持つ１９歳以上の韓国民にも国政選挙の選挙権が与えられることになった（在外選挙制度）。その最初の対象選挙が４月に行われる国会議員選挙（総選挙）というわけだ。１２月に行われる大統領選挙も、もちろんこの対象になる。

　さて、「一生に一度ぐらい『選挙』なるものをやってみたい」と待ち焦がれていた在日韓国人の方々は、さぞかし大いに盛り上がっているのか、と思いきや、そうでもないらしい。

　現在、外国人登録を行っている韓国・朝鮮（北朝鮮ではない）籍者は、特別永住者（終戦までに日本に住んでいた人とその子孫）の約４０万人を含めて約５７万人いる。このうち韓国籍は約４５万人。さらに条件である「パスポートを持つ１９歳以上」となると約２１万人。決して小さい数ではない。

　ところがだ。投票にはまず日本にある領事館で選挙人登録を行わなければならないのだが、１月下旬までの登録者数は１万人あまりにとどまっている。２月１１日の登録締め切りまでにはもっと増えるだろうが、意外な低調ぶりではないか。

　実は、この制度には別の懸念があると聞いていた。在日コリアンには過去約１０年間で「朝鮮籍」→「韓国籍」に切り替えた人が約５万人いる。「朝鮮籍＝北朝鮮」ではないのだが、北にシンパシーを感じている人が多いのも事実だ。

　一方で朝鮮籍では海外旅行や日本での生活が何かと不便なので、「政治的信条はそのままにして」国籍だけを変えるという人も少なくない。こういう人たちが“北朝鮮寄りの候補者”にこぞって投票したら…。平たく言えばこういう懸念であったが、前述の状況を見れば杞憂（きゆう）に終わりそうだ。

　そんなことより、日本人としては「別の懸念」がある。一部民主党議員らが熱心な定住外国人への地方参政権付与が万が一実現すれば、在日韓国人は「国政選挙権は韓国、地方選挙権は日本」ということになってしまう。

　「日本人も同じ条件だよ」という横やりが入りそうだが、基本的な条件・状況はまるで違う。ぜひ日本人がこの問題に関心を持ち、本紙オピニオン面などで議論を起こしてもらいたいと思っている。

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権利を行使するには義務がセットなのである。

選挙権をもらうためには納税や徴兵制などの義務が発生する。

いままでは、韓国人としての使役は免除されていたのだ。

本国の人間にしてみれば優遇されているのはけしからんと言う

意見が出るのも当たり前だろう。

在日朝鮮人は日本でも在日特権なる有りとあらゆる優遇を受けている。

いわば、韓国人でもなく日本人でもない存在だと言うことだ。

もちろん日本も韓国も北朝鮮を国として認めていないので北朝鮮人でもない。

彼ら朝鮮籍の朝鮮人はこの世に存在しない国の人ということだ。

だから彼らの野望は朝鮮人の国を作りたいと言うのが悲願なのだ。

それは、日本を乗っ取り日本人を奴隷化した朝鮮国を建国する事にある。

妄想でも思いつきでもないのである。

マスコミや経済界・教育界・法曹界など日本の支配階級は浸食されている。

現に民主党政権はこのバックグランドがあり彼らの全面支援により成立している。

民主党トロイカ、鳩山・小沢・菅はみな朝鮮系の血筋である。

他にも民主党の1/3は帰化系議員が所属していると言われている。

ウカウカしている日本人は気が付けば第二国民とか言われて未来永劫、

帰化・在日朝鮮人にひれ伏すことになるのである。

限界点が来ているのだが、日本人は座して隷属の奴となるのだろうか。