【逆転】 支那の物価・人件費の高騰と日本のデフレ！

中国の人件費高騰中　5年後に中国生産の意味無くなる可能性

2012.01.28 NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ

大局的に世界経済を見渡せば、「人件費の高い日本、安い新興国」という図式も変わろうとしている。国内回帰を強めるアイリスオーヤマの人事部長兼広報室マネージャーの倉茂基一氏がいう。

「現在、中国は急激な人件費の高騰と人手不足に陥っています。一人っ子政策の反動で、今まで都会に出稼ぎに来ていた若者たちが内陸部に帰り始めており、毎年20％のペースで人件費が高騰している。

かつて、日本と中国の1人あたりの人件費は20倍の開きがあったが、このままいけば、当社では物流コストも含めて4～5年先には中国生産のメリットは無くなると考えています」

中国に限ったことではない。日本政策金融公庫が昨年8～9月、海外現地法人を持つ中小企業にアンケートを実施したところ、直面している課題のトップは「労務費の上昇」の約49％で、「ワーカーの確保」、「管理者の確保」が続く。アンケートに回答した企業全体の人件費の上昇率は17.6％で、特にベトナムは１年前に比べて24.3％も上昇している。

いずれ「アジアで作れば安く上がる」という従来の常識は覆される。日本HPがラインの見直しで製造効率をアップさせたように、各企業の努力によっては人件費の差が埋まる時期はもっと早まる可能性もある。

日本ＨＰ（日本ヒューレット・パッカード）　→ 日本国内生産のこだわり！

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アジアでの人件費は高騰傾向の状態だ。

人的資質の低さと反日教育、それに加えバブルによる物価の高騰で

支那で生産ラインを持つメリットはなくなりかけている。

雇用するメリットは、もうないだろう。

海外ばかりに目がいく日本の経営者には日本の良さを

再認識してもらいたいものである。