悲しい事に空売りがいけないとレッテルが貼られるが、
それは違う。
よく、空売りを禁止したりするが、
何の効力もなく下がっていくのが良い例である。
それはどう言う現象なのかと言えば、
買っていた人間が将来を悲観して自分の持ち株を投げ出すから下がっていくのである。
空売りと言うのは将来の買い手であると言うのがどうも分からないようで、
東証も空売りの規制が厳しく、
これが、需給バランスを崩している最大の要因である。
さて、
1つの銘柄を取り上げて今回の地震は予知されていたと言うが、
それは全くもってナンセンスな話であるし、
復興銘柄を1つ1つ見てみても私には何1つ復興銘柄からこの地震を予知する事は出来ないし、
今現在、横から見ても上から見ても分からない。
しかし、この震災は予見されていたと思う。
と、私が前から言っているのは、
東証全体をマクロで見ての言い分である。
先行して強かった銘柄はどうなってきているのか、
後から来た銘柄はどこで頭を抑えられているのか、
日足、週足、月足を元に見ていけば明らかな事である。
地震が来るなどとはそんな事は預言者ではないので一切分からないが、
これは何かまずいな。
何か出てくるな。と言う事は予測する事は可能である。
明らかな証拠として誰かが売りだよと教えてくれているチャートを作ってくれているのに、
それを、暢気に買い玉をホールドしたり、
買っていけるものじゃない。
震災前のチャートは全てドテン売りをせよ!
と、教えてくれていた。
ブログネタ:「アイドル」と聞いて思いつく人は? 参加中自衛隊とともに被災地の方達を助けてくれるアイドル。
人々の笑顔が眩しい

静かに立ち去った米軍
[仙台空港で瓦礫を片付ける米軍兵士]
《Update 3:災害派遣の現場》
《Update 2:フィールドデー作戦》
《Update:Thank You USA》
巨大地震・津波で破壊された仙台空港が4月13日[水曜日]に再開した。
たった一か月で再開にこぎ着けたのは驚異的だ。この復旧活動を実質率いた米軍の活躍について NY タイムズが報じている。
NYTimes.com: “Quietly, U.S. Troops Help Japan Reopen Sendai Airport” by Martin Fackler: 13 April 2011
* * *
米軍は残っていなかった・・・
4月13日[水曜日]東北最大の都市仙台の空港から民間機が飛び立った。3月11日の巨大地震以来始めての民間機だった。しかし空港が再開したとき、空港の片付けを行なった米空軍第 353 在沖縄特殊作戦部隊の 20 名を越える隊員も、海兵隊ほかの 260 名の兵隊も、空港には残っていなかった。
On Wednesday, the airport in Sendai, one of northern Japan’s largest cities, nearly 200 miles northeast of Tokyo, reopened to commercial flights for the first time since the earthquake and tsunami struck on March 11. But when the airport resumed civilian operations, the two dozen members of the Air Force unit, the 353rd Special Operations Group, were not on hand to celebrate. Nor were most of the 260 Marines and soldiers who also joined the cleanup.
彼らはすでに身仕舞をして立ち去っていたのだ。彼らがいなかったことは日本における米軍の微妙な立場を示すものだ。日本で最大の救助作戦を行なったにもかかわらず、米軍基地のホスト国日本の立場を害することがないよう慎重に配慮したものだ。
They had already packed up and gone. Their absence reflected the balance the United States military has tried to strike in Japan, where it has undertaken one of its largest relief operations, while also being careful not to be seen as taking a role that might upstage its hosts.
「我々の目的は、我々がここにいたことさえ気づかないようにすることだった」と第 353 部隊のひとり John Traxler 少佐は語った。先週彼は、ラジオを背負って、航空機の滑走路管制を行なっていた。コントロールタワーはまだ修理が済んでいなかったからだ。
“Our goal is for no one to notice that we were even here,” one of the 353rd’s members, Maj. John Traxler, said last week. At that time, he was directing taxiing aircraft with a radio on his back because the control tower was still under repair.
* * *
トモダチ作戦
米軍が残っていなかったからといって、米軍の劇的な援助作戦の成功を損なうわけではない。この作戦には1万8千人の隊員と20隻の戦艦、原子力空母 Ronald Reagan まで参加したのだ。ペンタゴンはこれを「トモダチ作戦」と名付けたが、5万人の米軍部隊が駐留している日本に対し善意の関係を醸成しようとするものだった。
This is not to say that the United States military has shied from trumpeting its sweeping aid operation, involving 18,000 people and 20 ships, including the nuclear-powered aircraft carrier Ronald Reagan. The Pentagon has dubbed it Operation Tomodachi, Japanese for “friend,” reflecting its goal of fostering good will in a nation that hosts 50,000 American troops .
* * *
仙台空港を救援活動のハブとする
「仙台空港を開くことが最優先事項であることは明らかだった。しかしみんな諦めていた」と Robert P. Toth 大佐[第 353 在沖縄特殊作戦部隊司令官]はいう。彼は上官に仙台空港をアメリカの援助のハブとする計画を持ち込んだ。
“It was clear that opening Sendai Airport was the No. 1 priority, but everyone had written it off,” Colonel Toth said. He approached his superiors with a plan to turn it into a hub for American relief.
* * *

[仙台空港ビルの入り口を片付ける海兵隊員]
地震の翌日から
巨大地震の翌日調査のためヘリコプターを飛ばしたとき、仙台空港はまだ2メートルの水の底だった。
He said that when the unit made an initial helicopter survey the day after the earthquake, the airport was still under eight feet of water.
3日後日本の基地へ空輸されたハンビー[軍用車両]で部隊が到着した。最初の仕事は滑走路を片付けて、航空機が着陸できるだけのスペースを確保することだった。その後数週間にわたって日米双方は、津波で滑走路に押し流された5千台以上の車両を移動して、空港の周辺にきれいに並べた。
When the unit arrived three days later, driving in on Humvees that been flown to a Japanese air base a few hours away, the first task was clearing enough of the runway for aircraft to land. In the following weeks, the Americans and Japanese moved more than 5,000 cars that had been washed onto the runway by the waves, lining them up in neat rows along the edge of airport.
津波によってコントロールタワーが破損したので、米軍は数週間の間バックパックラジオで米軍用機の管制を行なった。仙台空港が水曜日に再開されたとき、管制は少しずつ日本側に移行した。
With the control tower damaged by the waves, the Americans ran the airport for weeks, guiding their military planes in and out from backpack radios. Ahead of Wednesday’s reopening, control was slowly restored to the Japanese.
* * *
食料、水、毛布を 200 万トン以上
3月15日以来、米軍はこの空港を使って 200 万トン以上の食料、水、毛布を被災地に運んだと Toth 大佐はいう。
Since March 15, Colonel Toth said the Americans had used the airport to distribute more than two million tons of food, water and blankets.
「我々の仕事は被災地に滑走路を作ることだ」と米空軍の Traxler 少佐はいう。「しかしこれほどの被害は戦場においてすら見たことがない。」
“This is what we do: look for a disaster, and set up a runway,” said Major Traxler of the Air Force. “But I have never seen this level of devastation, not even in combat.”
* * *
目立たないようにという米側の配慮がひしひしと伝わってくる。
仙台空港再開のニュースはあっても、その陰にあった米軍の救援活動はあまり触れられていない。
今回の巨大地震・津波に寄せられた外国の援助や活動がほとんど報じられないのは不思議だ。
なぜ日本のメディアはこのような救援活動を報じてくれないのか。
日本には対外折衝の窓口となる政府機関もあったはずではないか・・・
★ →[原文を見る:Original Text]
* * *
《Update》Thank You USA(4月15日)

[Thank You USA]
地元のひとは誰が助けてくれたのか知っている・・・
在日米海軍司令部[@CNFJ]の Twitter から・・・

* * *
110323-N-1003M-097 | Commander, U.S. 7th Fleet
ONAGAWA, Japan (March 23, 2011) – An SH-60B Sea Hawk helicopter attached to the Battle Cats of Helicopter Anti-Submarine Squadron Light (HSL) 43, Det. 3, embarked aboard the guided-missile destroyer USS Preble (DDG 88), flies pass a message saying “Thank You USA,” while en route to deliver humanitarian aid supplies. Preble is currently conducting humanitarian assistance and disaster relief operations in support of Operation Tomodachi. (U.S. Navy photo by Naval Air Crewman 3rd Class Kevin MacDonald)
* * *
《Update 2》「フィールドデー作戦」(4月15日)
「トモダチ作戦」による復旧作業は仙台空港だけではなかった。
気仙沼沖の離島、大島で行なわれた瓦礫除去作業「フィールドデー作戦」も米軍によって行なわれた。4月1日から6日まで、強襲揚陸艦エセックス所属の海軍兵と第31海兵遠征部隊の海兵隊員によるものだ。
以下、写真・説明とも在日米海軍司令部[@CNFJ]から・・・
* * *

[大島に到着し、作業現場まで歩く海兵隊員。滞在中は野営をするので、大量の荷物を持って歩いています]

[LCUに乗せて持ってきた重機で、瓦礫を片付けていきます]

[道路に堆積した泥を木片で取り除く海兵隊員]

[さらに、こんな重機を使って道路をきれいにしていきます]

[そして、6日には道路が通行可能になりました]

[島を離れる前に上陸用舟艇(LCU)に乗り込む隊員らに、住民がハイタッチするなどして感謝を表した:写真 | 産経ニュース]
[こんな素敵な横断幕を持ったお嬢さんたちも]
* * *
フィールドデー作戦について在日米海軍司令部は次のようにまとめている。
昨日ご紹介したTBSのニュースで、インタビューを受けた海兵隊員が「最初は被災者が我々を歓迎してくれるのかどうか分からなくて不安だったけど、皆がとても感謝してくれたのでうれしかった」と言っていましたね。フィールドデー作戦に参加した全員、本当に嬉しかったと思います。
@CNFJ[在日米海軍司令部]
* * *
作戦の模様はYouTube のビデオにも投稿されている。
[Oshima Recovery | YouTube]
* * *
なお、本件については産経ニュースもその様子を伝えている。
大島の活動、ほぼ終了 トモダチ作戦 | MSN産経ニュース
* * *
《Update 3》災害派遣の現場(4月17日)

[仙台市で遺体捜索にあたる自衛隊員]
米軍だけでなく、災害派遣された自衛隊員の現場の様子もなかなか見えてこない。
つぎのような実情にも多くのひとが目を向けるべきだろう・・・
災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声:なぜ政府は現場が活動しやすいように手を打たないのか | JBpress(日本ビジネスプレス)
被災地で救助活動を続けるある公務員のつぶやき | Togetter
カテゴリー: 自然災害, 救援活動 | タグ Disaster, Hub, JSA, Operation Tomodachi, Relief, Self Defense Force, Sendai Airport, US Military, USA | 39件のコメント
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: 2011年 4月 14日 at 14:53 | 返信 reima
ありがとう。米軍さん。
ツイッターや、ネットの小さなニュースでは活動が伝えられていました。このことが両国のトモダチとしてのつながりを長く保てることになるとうれしいです。
: 2011年 4月 14日 at 16:29 | 返信 romancer
reimaさんと同じく,米軍の皆さんに感謝したいと思います。
そして藤シローさんありがとうございます。
こういう記事を書いていただけるからこそ
maclalala2を毎日見る楽しみがやめられないんですよね。
米軍の話から離れますが,領有権を主張してぶつかり合う
尖閣諸島や竹島を,日本と中国,韓国とのトモダチの証として
お互いに平和的な共同利用ができないのでしょうか。
歴史的な経緯や国益等の複雑な事情があるのはわかります。
でも,今回日本に金銭面や人的な援助・支援をしてくれた国々と
真の友好的な関係を築くきっかけになればいいなと,
そんなことを考えさせてくださった記事でした。
: 2011年 4月 14日 at 16:37 | 返信 ogi Nobuyoshi
駐留米軍にはいろいろ意見はあるが、おそらくこういう行動がずっとこれまで日本人に受け入れられてきたところなんでしょう。日本人も外国でこうなれるといいとおもう。(やっている人達もいるでしょうが。)
: 2011年 4月 14日 at 18:59 | 返信 [夕刊] 昨晩紹介した電池要らずのノイズキャンセリングイヤホン、良い感じですよ。
[...] 静かに立ち去った米軍 « maclalala2 [...]
: 2011年 4月 14日 at 19:53 | 返信 hkanno
仙台空港のある宮城県在住の者です。
仙台空港の復旧にかかわる米軍の働きに関しては,宮城県民はよく知っております。みんなとても感謝しております。県内のテレビや新聞でちゃんと取り上げられていますから… でも確かに全国ネットの放送ではあまり報道されていないかもしれませんね。
: 2011年 4月 14日 at 20:24 | 返信 shiro
> hkanno さん
さすが 地元では よくご存知なのですね
東京からの視点が つよく出過ぎたかもしれません
コメント ありがとうございました
: 2011年 4月 15日 at 03:39 | 返信 tora
まだまだ頑張ってくれているようです。
@CNFJ
在日米海軍司令部
@gayagrace 余震も続いていてなかなか安心出来ませんね。米海軍の艦船は8日付でトモダチ作戦から離れてしまいましたが、米軍の統合支援部隊はまだ活動を続けています。日に日に被災地の状況が改善され、復旧・復興が進むことを祈ってやみません。
2011年 4月 14日 16:42 via HootSuiteReplyRetweetFavorite
: 2011年 4月 15日 at 09:07 | 返信 Top Posts — WordPress.com
[...] 静かに立ち去った米軍 [仙台空港で瓦礫を片付ける米軍兵士] [...]
: 2011年 4月 15日 at 18:22 | 返信 shikou_sensya
素敵な記事をありがとうございました。
先日テレビの仙台空港復旧レポートで、作業にあたっている米軍兵士が、つかの間の休息に重装備で立ったままカップヌードルを食べてるシーンを目にして、グッジョブ!と言いたくなりました。
: 2011年 4月 16日 at 09:20 | 返信 じゅん
アメリカ軍がすべて日本のためにおこなったように書かれているが、
仙台空港の再生は、別の目的があり達成されたことを認識しておいた方がよいでしょう。
戦争中に、敵の空港を乗っ取る実戦訓練そのもの。
敵軍が敗退するときに、空港を破壊して去ったあとに、自分らの基地にする手段があります。その最高の実戦訓練の場になっています。
米空軍第 353 在沖縄特殊作戦部隊は、そのための部隊なんでしょう。
アメリカ軍の活動を全く否定する気はありませんが、仙台空港の再開の裏はきっちりと知っておく必要があるでしょう。
: 2011年 4月 16日 at 16:07 yaa
「アメリカ軍がすべて日本のためにおこなったように書かれて」います。その通りです。彼らはすべて日本のためにおこなってくれたのです。
確かに意地悪な目で見るなら、別の目的も確かにあると考えることもできるでしょう。いや正確に言うなら、別の目的に使おうと思えば使える力だったでしょう。刃は人の命を救うことがあるように、また奪う力として使われるように。
Operation Tomodachiで無私の活動をしてくれた米軍の兵士たちに対して、「裏をきっちりと知っておく」などと言って心の中で無礼な態度を示す日本人には絶対なりたくありません。私は心の底からただ感謝を示すばかりです。
: 2011年 4月 16日 at 20:07 H L
私はアメリカのCamp Pendleton海兵隊基地でMarineの人達と一緒に働いています。
彼らの制服や勲章、装備の専門です。
まず、彼らが日本を思ってくれる気持ちは本物です。
特に一度でも日本に勤務経験のある人たちは本気で「日本のためなら死ねる」覚悟と言っても過言ではありません。
今回の震災のあと多くの海兵隊の友人達が「日本の君の家族は大丈夫か?」「日本は大変だすぐにでも駆けつけたいよ」と気にかけて声をかけてくれました。
アメリカ兵の沖縄での犯罪などで日本の皆さんからは良い印象を持たれていない彼らですが、私は常々
「多くの人間が所属する大きな組織の中にはどんなに厳しい規律を敷かれていても誰かしらそれに従わず悪事を働く人間がいる、でもその恥知らずな個人の為に大勢の善良な兵士が心を痛めています。大きな組織を国家に置き換えてもそうです、素晴らしい国民性を持った日本人の中にさえ残虐な犯罪者がいるように軍の中にも卑怯者は存在します。
個人の犯罪を見て組織全体を評価しないでいただきたい」
と訴えてきましたが、皮肉な事に今回のこの震災で彼らの真心を日本の皆さんに少し認めていただける事になりました。
それでもまだ裏があるのではなかろうかと疑われてしまったらどうしようもありません。
アメリカのメンタリティーを知るためにはこちらでしばらく生活をしてもらうしか方法はないのかもしれませんね。
素顔の彼らは屈託のない私の息子と年齢も大して変わらない若者達です。
そして彼らは素直に日本が大好きです。
余談ですが8月に私の息子もアメリカ海軍に入ります。
: 2011年 4月 15日 at 22:19 | 返信 ささひろ
米軍の皆さんありがとうございます。
十分報道されていると思いますよ。日本の多くの人達が、米軍の皆さんの支援に感謝しています。
: 2011年 4月 15日 at 22:24 | 返信 台湾合同尖閣デモ5000人ついに香港でも
こういう工作サイトがある事は予想通りだが、
対米従属派が幅を利かせる日本政府や
言論界が珍しく自重して米軍の暗躍に対して大人しい報道してるな
急に良心にでも目覚めたのだろうか
第一今や核犯罪国としてアジア各国から糾弾されてる事実も
報道してないしな
「報道の自由」ね
フッ。都合の悪いことは報道しない自由 は確かにあるようだな日本には(笑)
: 2011年 4月 15日 at 23:02 | 返信 links for 2011-04-15
[...] 静かに立ち去った米軍 « maclalala2 (tags: 2011 usa japan earthquake tsunami) [...]
: 2011年 4月 15日 at 23:03 | 返信 2011/04/15の気になった記事 « wired raven
[...] 静かに立ち去った米軍 « maclalala2 [...]
: 2011年 4月 16日 at 10:02 | 返信 電池
Twitter / hiroki azuma: ああ……これもまずいなあ…… → 静かに立ち去った米軍 … http://twitter.com/hazuma/status/58738480662056960
東浩紀さん、竹熊健太郎さんたちによって、この記事が「米軍が放射線を恐れこっそり逃げ出した」と(わざと?)誤読され広められています。彼らは内容を全く読んでいないようです。そして同じく内容を読まない人々によってRTされて「米軍すら逃げ出す放射能」みたいな話が出来上がりつつあります。
: 2011年 4月 16日 at 10:48 | 返信 akitsai
藤シ口樣.貴方の記事で始めて米軍の急助.その働きとだまって去った事を知りました.感動で淚があふれました.日本の皆樣シっかり頑張って下さいね…シ口樣には有難度うございます..
: 2011年 4月 16日 at 10:59 | 返信 鎌倉いとう伊藤三津子
ありがとうございます!
軍の作戦のことを考慮なさる方もおいでのようですが、聖書の弱い者を助ける・・・が根底の世界の方々が、この小さな国土の日本を助けてくださっていることに感謝することが「御礼」になるのではないでしょうか?
: 2011年 4月 16日 at 13:43 | 返信 MNM
いやぁ
良い記事ですね
と、一つコメント見てたら気になったけど
空港なんてそんなに特殊な構造してるわけ無いだろ
米軍がいざという時に仙台空港を乗っ取るためだとか
まあ、面白い冗談を書いてるなと思ったのですが
もし、本当に仙台空港をいざというときにつかいたいのなら
そんなに特殊な構造をしているわけでもない空港なんて
構造を調べることなんて簡単すぎることだと言いたいだけだけど
反軍で、かなりの善意で行われている活動に対して
ひねくれた目線しか投げかけられない人はかわいそうだな。
ありがとう米軍。
: 2011年 4月 16日 at 13:59 | 返信 moti
現場の方も命がけの上、半額もサービスしてくれてありがとうございます!米国も経済やら教育やら塩害やら遺伝子組み換え作物やら移民問題やらユッカマウンテン核廃棄物問題やら山積みで大わらわな中、ホンマに大変なのに、お世話になりました!
: 2011年 4月 16日 at 21:24 | 返信 shiro
> H L さん
サンディエゴから ありがとうございます
ひとの気持ちは 直接に向かい合うとき 相手の心にストレートに伝わるのではないでしょうか
米軍に助けてもらった 多くの被災地の方々の顔が それをよく表していると思います
先入観を取り去って 具体的な行為をみて 相手の真心を受け止めることができればいいですね
海兵隊の心情を直接伝えていただいて ありがとうございました
H L さんとご子息の ご健勝をお祈りいたします
: 2011年 4月 16日 at 21:38 | 返信 栗坂道郎
Great story to be told for years!
: 2011年 4月 16日 at 21:54 | 返信 花蓮民宿推薦
その働きとだまって去った事を知りました.感動で淚があふれました.
日本の皆樣シっかり頑張って下さいね…
シ口樣には有難度うございます!!
: 2011年 4月 16日 at 22:22 | 返信 静かに立ち去った米軍 « maclalala2 « 東日本大震災
[...] 静かに立ち去った米軍 « maclalala2. Likeこのを一番乗りで「Like」しませんか ? [...]
: 2011年 4月 17日 at 03:44 | 返信 Jun
はじめまして。 Facebookにこのブログ記事がリンクしてあったのでお邪魔しました。
私も自分のページでこのブログ、紹介させていただきますね。
HLさんのコメントにも涙しながら読みました。
何につけても悪意に解釈する人がいるのは残念な事ですが、たとえ政府や軍の思惑がどうであろうと、一生懸命頑張って日本を助けてくれている米軍の方達の、「日本と日本人の為に」、と言う気持ちは本物だと思います。
素晴らしいブログ記事、本当にありがとうございました。
: 2011年 4月 17日 at 04:33 | 返信 nobu
生まれも育ちも宮城県の者です。
幸運なことに津波による被害は受けませんでしたが、ふるさとが津波によって破壊されていく恐ろしさ・悲しさ・悔しさといったらありませんでした。
ガソリンが手に入るようになって津波の被害を直接に目の当たりにした時の、あの光景は・・・地元の人間にとってまさに地獄でした。
人間は自分の目で見たものを基準として物事を考えます。
テレビの映像という意味ではありません。
ここで米軍のことをとやかく言われる方は現地へ行って見てください。
この現実の中で、私たちを助けてくれた恩人に失礼なことを言わないで下さい。
私はいつか必ず米軍の方達に有難うを伝えたいと思います。
: 2011年 4月 17日 at 10:44 | 返信 のっとる行為?
1ヶ月もかかって、回復させるなんていうのが戦争中にできるわけない
そもそも、それだけ制空権を握っている状況なら、安全に空母で運営できる。
そこまでの、力をいれるべきことではない。そもそも、戦争中においては、ブルトーザーで、2,3にちで適当な場所に空港作るのが普通。爆撃機ならば、現地にある必要などない。ガソリンや武器庫など、民間の飛行場のどこにおくというのだ。常識をすこしは考えなさい。
バカなことを書くひまがあったら、瓦礫の山のひとつでも、処分したほうが1無量大数倍ましだ。
: 2011年 4月 18日 at 00:16 | 返信 まったけの嫁
はじめて訪問させていただきます。自分のブログに転載させてください。たくさんの人に読んでもらいたいと思います。
: 2011年 4月 18日 at 14:00 | 返信 romancer
再度コメントをさせていただきます。
仙台空港の復興は米軍の「実践訓練の場ではないか」というコメント。
どの国の政府でも国益第一ですから,そういう考え方や捉え方をする人が
いらっしゃるのは理解できます。
以前アメリカでMacとWindowsのどちらが優れているかという
論争になった時,どちらでも選択する自由があることが素晴らしい
という意見で収まったという話を聞きました。
確かに「実践訓練の場ではないか」というコメントは,
今回の記事にどちらかと言えば水を差すような内容です。
そうしたコメントでも,シローさんが掲載してくださった意味を
読者である我々が考えなければいけないのではないですか。
誰でも公序良俗に反しなければ,自分の考えを持ち,意見表明できる。
その上で,粘り強く合意形成を行って前に進むことが大切ですよね。
忌むべき行為である戦争のために行われていた敵地上陸や復興訓練を,
今回は日本の災害復興という平和利用として,
米軍が役立ててくれたことを素直に感謝したいと思います。
: 2011年 4月 20日 at 09:53 | 返信 つだみつぐ
とても納得できるご意見だと感じました。
国と国の、組織と組織の、あらゆる思惑を超えて、人と人はちゃんとつながることは、どんな時も、できる、そんなふうに思いました。
: 2011年 4月 19日 at 12:12 | 返信 日本語の記事ふたつ « nature's den
[...] 静かに立ち去った米軍 « maclalala2. [...]
: 2011年 4月 20日 at 08:05 | 返信 Mountain View
US在住で、この国の善意に深く感謝しています。ただ、正確でない情報は不必要な問題を引き起こす可能性があります。もちろん、1割の援助でも、とてもありがたいことで、感謝したいと思います。ただ、日本の民間企業の努力と成果を矮小化するべきではないと思います。
kamiura_jp 神浦 元彰
仙台空港の復旧工事の9割以上は日本の民間企業(土木会社)が行い短期間で空港復旧につながった。それがメディアで米軍(海兵隊)の「トモダチ作戦」の成果と強調された。これってプロパガンダってことなのか。もう一度、仙台空港の復旧の実情を調べる必要あり。これが汚点にならなければいいが。
: 2011年 4月 20日 at 08:21 | 返信 よしごろう
いいお話です。
やってやったという表現をしないところが、日本的な感じで
日本人を意識してくれたような行動ですね。
変に考えずに、素直にありがとうでいいと思います。
横断幕や、ハイタッチの画像がすべてを物語っていると思います。
地上波では、こういうこともどんどん報道すべきです。
米軍よりも、くだらんメディアがいらないと、この国難で思いました。
: 2011年 4月 20日 at 08:50 | 返信 はしのした
仙台の空港を復興してくれた米軍の方に「ありがとう」の気持ちを届けた方のmixi日記がこちらのブログに転載されています。
元美大生で自衛隊員だった青年と米軍の方々の交流に心が温まります
http://ypsilon.exblog.jp/12431869/
: 2011年 4月 20日 at 09:20 | 返信 静かに立ち去った米軍 (via maclalala2) | ogswr.WordPress.com
[...] 静かに立ち去った米軍 (via maclalala2) 投稿日: 2011年4月20日 作成者: @ogasawaramakoto [仙台空港で瓦礫を片付ける米軍兵士] 《Update 3:災害派遣の現場》 《Update 2:フィールドデー作戦》 《Update:Thank You USA》 巨大地震・津波で破壊された仙台空港が4月13日[水曜日]に再開した。 たった一か月で再開にこぎ着けたのは驚異的だ。この復旧活動を実質率いた米軍の活躍について NY タイムズが報じている。 NYTimes.com: "Quietly, U.S. Troops Help Japan Reopen Sendai Airport" by Martin Fackler: 13 April 2011 * * * 米軍は残っていなかった・・・ 4月13日[水曜日]東北最大の都市仙台の空港から民間機が飛び立った。3月11日の巨大地震以来始めての民間機だった。しかし空港が再開したとき、空港の片付けを行なった米空軍第 353 在沖縄特殊作戦部隊の 20 名を越える隊員も、海兵隊ほかの 260 名の兵隊も、空港には残ってい … Read More [...]
: 2011年 4月 20日 at 09:36 | 返信 恭斗
たいへんに心を動かされる良い記事でした。
マスコミが米軍や諸外国の救援活動をほとんど報道しなくなり、被災地市町村のブログやツイッターで知るのみでしたが、藤シローさんのブログで子細が分かり、ここまで日本のために尽力してくれたのか、と胸が熱くなる思いです。
上陸用舟艇で被災地から立ち去る米兵たちを満面の笑顔で送り出す住民の方達の映像はニュースで見ましたが、あの双方の笑顔は本物でしょう。
わずかな休憩時間に重装備で立ったままカップヌードルで食事を済ませていたという米兵の、shikou_sensyaさんの書き込みにもグッと来ました。
任務なら当然とはいえ、食事もそぞろにすぐ持ち場に戻る意識と決意を鮮やかに見せられた場面ですね。
ただただ、米軍への感謝の言葉と気持ちばかりが湧き上がるのみです。
ありがとう米軍。ありがとう同胞。
この恩は生涯忘れない。
藤シローさん、良記事を読ませていただきありがとうございます。
: 2011年 4月 20日 at 09:51 | 返信 かきたま
いろんな見方も意見もあるけれど、困っていたし、助けられたんです。
地震直後、他国の救助隊が到着する映像を見て、「来てはだめ」と思いました。
原発がどうなるか判らない状態なのに、あなたたちにだって大切な家族がいるのに・・・って。
でも来てくれて、助けてくれました。日本の政府に「いってもいいか?」と聞くより早く、もちろん日本の政府より早く、学校などの避難所には、米軍がへりで水や食料をばんばん届けてくれていたんですよ。
空から見えるように、「THANK YOU USA」と地面に書いた、その気持ちと同じ気持ちで私も感謝します。
この国の、大切な人たちを助けてくれてありがとう。
: 2011年 4月 20日 at 10:03 | 返信 Tam
アメリカには感謝しかないが、
こんな被災中の国に挑発的な行為をした3国と大きな違いだ!
中国、懲りもせず日本の沿岸警備隊にヘリで80mまで接近、
韓国、竹島の実行支配の強化で増築工事の企業入札を終了。日本が遺憾の意を表明すると義捐金の拒否などに言及(後半はうろ覚え)
ロシア、防空侵犯を実行、航空自衛隊はスクランブル発進。
そして国内の市民活動グループはこれだけの事をしてもらっても
米軍を避難、風船で航空機の離着陸を妨害。
腐ってる。
昨日永年現場の技術者を勤められた方と色々話をした。
その中で、原発を巡る問題として、電力会社の鼻持ちならないエリート意識があって、今更機械屋系に頭を下げられるかと言う経営陣の意地があり、弱みは絶対見せるなとの指示が徹底されているから現場がどうなってるか誰にも判らない構造が出来てしまったのだとか。
彼が言うのには、脅していたのは電力会社の方で「自分達が口を開けば貴方達は(政治家や官僚)どうなるか判ってますね」と見下した物言いで接していたのだとか。
同時に原発始め発電所は僻地にある訳で、その発電所勤務の示す意味は左遷であり、当然テンションも下がる・・・本社しか見ないで仕事をする事になる。
東電首脳がやっていた事は財界を代表して政界に物を言う事で、つまり財界の政治部長って事だ。
これは関西電力も中電も一緒だね・・・各財界で政治部長をやってきた。つまり本社にいないと栄達は望めないし、一生発電所勤務ったらこれは不要無用の人物と見做されてるんだと。だから現場の問題点を本社に言わなくなる・・・何が起き様がそれを現場で処理すれば腕の良い所長と言う事で評価も上がる訳だ・・・福島原発の対処に問題があった理由は現場で処理しろとの不文律があったからで、それを菅直人が指揮命令系統を複雑にしてしまった事が輪を掛けた。しかも菅が相談した相手は笹森で技術者ではない。
原発関係の問題は全て一時的にでも国家が管理すべきだろう。
そして必要な技術者を国家が雇用し、あらゆる問題点を具体的に解決する為にチームを編成、現場対応にあたらせる・・・問題点の開示と放射能数値等の定期的公開は常識の範囲だ。
現場の声や利用者の声を無視した製品設計が横行し、その多くがコストパフォーマンス絶対主義であるし、同時にどなたかが書かれているがISOやTQC過信もある。
経営者の多くがTQCやってれば品質管理は万全だと思い込んでいて、船井総研は現場の人間に総懺悔させて高い金を毟り取っている。
大前研一の評判が悪いのも、足を組んで「君の会社はなってないね」を何も見ないで言い続けた事だ・・・最初は凄い人なんだろうと思ってはいたが、だんだんメッキが剥げてしまいには何だか判らないがキザな嫌な奴になった。
そうなると不幸な事に話を聞いてくれなくなる。だから余計にひねくれてくる。
現場主義で成長してきた日本経済がいつの間にか言った者勝ちの構造になった。じゃあ何を言うか・・・コストカットが今の主流だな。
電車に省エネ機能を強化させて安く作ってみれば今度は窓が開かない構造になってしまった。しかも窓がでかくてカーテンが無い。窓があかない電車でカーテンが無かったらどうやって日射を遮るか・・・去年の猛暑、電車のエアコンを強にしても日射はどうにも出来なかったんだ。カーテン一枚あればずいぶん違うのにね。
じゃあカーテンが無いのは何故なんだと聞けばどうやら「カーテンのスペースを設ければその分車体が重くなって電力を食います・・・」だとか。
重箱の隅をほじくって手柄にしている構造が今回の原発事故の本当の原因だと彼は言っていた。
だから人災なのだと・・・現場で働いた事の無いエセ技術者首相と、重箱の隅をつついて社長様に御注進していた幇間社員が引き起こした人災だと言う事だ。
問題があればはっきり物を言う体質に変えて行かないと、同じ様な事故はまた起きるだろうし、何でも下請け任せにしたり数字の調整を他人任せにする流通等日本の産業に巣食っている人任せ体質を根底から変える事が望まれる・・・学歴ではなく何をしたかを正当に評価する人事制度と、雇用の流動化促進の否定こそ・・・言い換えれば終身雇用と同時に柔軟な評価制度こそ日本復活の一つの手段なのだと彼は力説していたね・・・派遣だろうとパートだろうと仕事の出来る人材は手厚く遇しなければ日本は沈没し続けるだろう・・・
その中で、原発を巡る問題として、電力会社の鼻持ちならないエリート意識があって、今更機械屋系に頭を下げられるかと言う経営陣の意地があり、弱みは絶対見せるなとの指示が徹底されているから現場がどうなってるか誰にも判らない構造が出来てしまったのだとか。
彼が言うのには、脅していたのは電力会社の方で「自分達が口を開けば貴方達は(政治家や官僚)どうなるか判ってますね」と見下した物言いで接していたのだとか。
同時に原発始め発電所は僻地にある訳で、その発電所勤務の示す意味は左遷であり、当然テンションも下がる・・・本社しか見ないで仕事をする事になる。
東電首脳がやっていた事は財界を代表して政界に物を言う事で、つまり財界の政治部長って事だ。
これは関西電力も中電も一緒だね・・・各財界で政治部長をやってきた。つまり本社にいないと栄達は望めないし、一生発電所勤務ったらこれは不要無用の人物と見做されてるんだと。だから現場の問題点を本社に言わなくなる・・・何が起き様がそれを現場で処理すれば腕の良い所長と言う事で評価も上がる訳だ・・・福島原発の対処に問題があった理由は現場で処理しろとの不文律があったからで、それを菅直人が指揮命令系統を複雑にしてしまった事が輪を掛けた。しかも菅が相談した相手は笹森で技術者ではない。
原発関係の問題は全て一時的にでも国家が管理すべきだろう。
そして必要な技術者を国家が雇用し、あらゆる問題点を具体的に解決する為にチームを編成、現場対応にあたらせる・・・問題点の開示と放射能数値等の定期的公開は常識の範囲だ。
現場の声や利用者の声を無視した製品設計が横行し、その多くがコストパフォーマンス絶対主義であるし、同時にどなたかが書かれているがISOやTQC過信もある。
経営者の多くがTQCやってれば品質管理は万全だと思い込んでいて、船井総研は現場の人間に総懺悔させて高い金を毟り取っている。
大前研一の評判が悪いのも、足を組んで「君の会社はなってないね」を何も見ないで言い続けた事だ・・・最初は凄い人なんだろうと思ってはいたが、だんだんメッキが剥げてしまいには何だか判らないがキザな嫌な奴になった。
そうなると不幸な事に話を聞いてくれなくなる。だから余計にひねくれてくる。
現場主義で成長してきた日本経済がいつの間にか言った者勝ちの構造になった。じゃあ何を言うか・・・コストカットが今の主流だな。
電車に省エネ機能を強化させて安く作ってみれば今度は窓が開かない構造になってしまった。しかも窓がでかくてカーテンが無い。窓があかない電車でカーテンが無かったらどうやって日射を遮るか・・・去年の猛暑、電車のエアコンを強にしても日射はどうにも出来なかったんだ。カーテン一枚あればずいぶん違うのにね。
じゃあカーテンが無いのは何故なんだと聞けばどうやら「カーテンのスペースを設ければその分車体が重くなって電力を食います・・・」だとか。
重箱の隅をほじくって手柄にしている構造が今回の原発事故の本当の原因だと彼は言っていた。
だから人災なのだと・・・現場で働いた事の無いエセ技術者首相と、重箱の隅をつついて社長様に御注進していた幇間社員が引き起こした人災だと言う事だ。
問題があればはっきり物を言う体質に変えて行かないと、同じ様な事故はまた起きるだろうし、何でも下請け任せにしたり数字の調整を他人任せにする流通等日本の産業に巣食っている人任せ体質を根底から変える事が望まれる・・・学歴ではなく何をしたかを正当に評価する人事制度と、雇用の流動化促進の否定こそ・・・言い換えれば終身雇用と同時に柔軟な評価制度こそ日本復活の一つの手段なのだと彼は力説していたね・・・派遣だろうとパートだろうと仕事の出来る人材は手厚く遇しなければ日本は沈没し続けるだろう・・・
ブログネタ:もしも今中学生の子供ができたらおこづかいいくらあげる? 参加中もしも中学生なのではなくて、
息子がこの春から本当に中学生になっちまいました。
月日と言うのは本当に早く、
大きくなってしまった息子や娘を持つ私の知り合いの親が、
私に今の内だよ。
今の内だけだよ。と言ってくる意味が日増しに強く実感してくる様でございます。
特に男親が仕事にかまけて、
幼少の頃の我が子との関わりをあまり持てていなかった事に非常に後悔をしている人が多いんですよね。
大きくなった娘にはとても相手にしてもらえず、今はとても寂しい男親です。
ところで、中学生になった息子の担任が25歳の体育教師なんですが、
いやはや、若気の至りなのでしょうか。
飛ばしてましてねぇ。
怒鳴り散らしているようなんですよ。
息子のクラスではないクラスからの母親からも、
あの体育教師はなんなのよ。息子大丈夫? のようなメールが早速入ってきます。
いや~。手も出ているようなので大丈夫じゃないでしょう。
そもそも体育教師と言うのは、
私は良い目で見ていました

実際息子と係わってくれた体育教師は皆、
体力もあって、 body languageで子供と接してくるというイメージだったのですが、
今回の担任の体育教師は、
脳味噌が筋肉で出来ているんでしょうね。
新任の体育教師で、やる気ばかりあってまだ生徒とコミュニケーションもとれていないまま、
先輩体育教師に追いつけ追い越せで、生徒に罵声浴びせてるような人で困っちまいますなぁ。
日々怒鳴り散らしている状況って~のは、
「俺様は怖いんだぞ!」と何も分からぬ生徒を威嚇しているだけで、
実は百害合って一利なし。なんですわね。
まず、害の王道として現われる現象としては、
イジメですね。
アイツは特にあの教師に怒られているからという印象を与えたら、
他の生徒はその生徒を見下し始めるんですよね。
そしてイジメというターゲットが絞れるわけです。
それはいたって普通なありふれた光景ですが、
それは担任と言う教師が誘導している事なんですよ。
怖いことですねぇ。
次に、自分が怒られているわけではないのに、
怒鳴り声を聞いているうちに自分が怒られている気になり、
PTSDになってしまう子が出てくると言う事ですよ。
虐められた事もなければ、
担任に怒られた事もないのに、
恐怖を感じて、とうとう登校拒否になってしまう子。
これも担任と言う教師が誘導した結果ですね。
そして1番困っちまうのが、
日本の経済としての不利益ですよ。
・・・と説明していくと長くなっちまうので辞めますが、
とにかくこの教師が本日家庭訪問と瞑して家に来るんですよ。
そこで、『この糞ガキ!』
と、やってしまい所なんですが、
担任を敵に回したらいけないよ。上手に扱いなさい。と言われておりますので、
上手に言わないといけないそうです。
私の一番苦手な言い回しをしなくちゃいけないらしく、
今から苦痛です。
こずかいは時々、50円だとか100円だとかを渡して自分の財布に溜め込んでいますよ。
中味を数える姿が嬉しそうで可愛いんですよ

増税だけが財政再建の道ではない
と言うより、
成長なしの増税だけで財政再建はほとんど無理
というのが正しいか
日銀法の改正と超巨額QEの時期は近い?
転載
http://web.diamond.jp/rd/m1158304
高橋洋一の俗論を撃つ!
【第4回】 2010年12月29日 高橋洋一 [嘉悦大学教授]
マスコミまで「増税止む無し」の大合唱 増税だけが財政再建の道ではないことを示す
先週末に、民主党が「たちあがれ日本」に連立参加を持ちかけていることが話題になった。もちろん、たちあがれに日本は、民主党が復縁を持ちかけている社民党と外交・安保で真逆の政策だ。
ただ、郵政民営化には消極的で、大きな政府路線で民主党とたちあがれ日本で共通項がある。大きな政府路線から、財政再建でも増税路線と一致する。 しかも、民主党の現執行部は、口ではデフレ脱却というが、マニフェストや党内からの日銀法改正要望を無視して、事実上のデフレ容認路線であり、これもたち あがれ日本と同じだ。
もっとも、この連立話は立ち消える可能性が高く、与謝野氏だけが閣僚参加する布石かもしれないが、先の総選挙で与謝野氏は小選挙区敗退・比例復活だから合点がいかない。ただ、民主党は財務省が主導する増税による財政再建至上主義に乗っていることは明らかになった。
経済成長による税収増こそ
財政再建のオーソドックな道
財政再建を増税によって行おうとする点では、民主党も自民党も大差ない。ちなみに、12月26日のテレビ朝日番組で、仙谷由人官房長官は、このま まで財政は立ち行かなくなるので増税が必要と、増税による財政再建を発言した。自民党も先の参院選で、消費税増税による財政再建を打ち出している。菅総理 も消費税増税に前向きだ。多くのマスコミも財政再建には増税といっている。
しかし、財政再建の手段は増税だけではない。経済成長による税増収もある。実は、この方が財政再建の歴史からオーソドックスな方法であるが、なぜか日本ではほとんど忘れ去れている。
次のページ>> 名目成長率の高い国が財政再建に成功
現在のようなデフレでは財政再建はうまくいかない。1960年代からのOECD加盟国の中で、財政再建に成功した事例と失敗した事例を調べると、名 目成長率が高くなったほうが成功している(グラフ1)。小泉政権のときにも、十分な成長ではなかったものの、経済成長によってプライマリー収支は大幅に改 善した(グラフ2)。
こうした過去の教訓から、増税の前にデフレから脱却して、名目成長率を高くすることが重要になってくる。具体的には、プライマリー収支を改善するために、名目成長率を先進国並みにの4%にしておく必要がある。
それは以下の説明でわかる。
財政再建とは債務残高対GDP比を発散(上昇)させないことなので、債務残高対GDP比の変化に着目しよう。
次のページ>> 名目成長率4%を目指すのが最善の策
(債務残高/GDP)の変化分
=-(プライマリー収支/GDP)-(名目成長率-名目国債金利)×(前期の債務残高/GDP)……(*)
この右辺の第1項から、
プライマリー収支を黒字化すると、債務残高対GDP比が減少し、
プライマリー収支が赤字化すると、債務残高対GDP比が増加し、
右辺第2項から、
名目成長率>金利なら、債務残高対GDP比が減少し、
名目成長率<金利なら、債務残高対GDP比が増加することがわかる。
これまでの歴史や各国のデータから、
名目成長率<4%なら、ほぼ名目成長率<金利、
名目成長率>4%なら、名目成長率>金利か、名目成長率=金利がわかっている(グラフ3)。
これから、
①名目成長率<4%なら、プライマリー収支をかなり黒字化しないといけないが、
②名目成長率>4%なら、時間がかかるが、財政再建は達成可能が容易になることがわかるだろう。
名目成長が高くなるとプライマリー収支が良くなることを考えれば、名目4%が財政再建のための最善の策になる。
次のページ>> 国会議員の要求を拒否した財務省
なお、名目成長率を4%程度にするのはそれほど難しいことではない。今のマイナスのインフレ率をプラスにするには、11月11日と12月2日付け本コラムを参照していただきたい。
長期にわたる財政展望の
試算を拒否した財務省
ある人が、(*)式を見て「かならず金利の方が大きくなる。そうでなければギャンブルが成り立ってしまう」と、言ったことがあった。
これが国債金利ではなく民間金利だったら、それは正しい。常に成長率の方が高ければ、民間の金利で借り入れて何かに投資すれば、かならず儲かるということなるので、それはあり得ない。
しかし、国債金利は民間金利より必ず低い。というのは、国債金利はリスクゼロの金利であるが、民間金利はリスクゼロでなく、国債金利の上にさまざまなリスクが乗せられて決まるからだ。
こういうことをいう人の背景には、経済成長率が高まると、金利が高くなるので、経済成長では財政再建できないという考え方がある。
なぜそう考えるかといえば、財務省が公表している財政の中期展望で、成長率が高くなった場合の金利の関係を3年間だけ計算しているからだ。3年間は金利が高く利払い費の方が、成長率が高くなった場合の税収増より少し大きい。
そのため、税収増があっても金利が高くなって財政再建しないと思い込む人が多い。ちなみに、その数字を信じ込んでいた元総理秘書官もいた。その秘書官が付いていた総理も、判断ミスをしただろう。
しかし、5年以上先を計算すると、金利の上昇による国債費の増加分はほとんどなくなる。利払費は国債の年限によって違うが、年限は平均で5、6年なので、5、6年後にはほとんど増えない。
ある国会議員が質問主意書で、財政の中期展望をもっと先まで計算しろと政府に要求したことがあるが、「計算しない」と財務省から答弁があった。この計算しないという答弁は驚きだ。経済成長率が上がって財政破綻するのなら、世界中の国がみんな破綻しているはずだ。
次のページ>> 国債発行額自体が過剰に膨らまされている
それにしても、ここ数日のマスコミ報道における「2年連続で租税等収入が国債発行額を下回る異常事態なので、増税が必要」という叫びには、ほとほとうんざりだ。
たしかに、財政状況は普通ではないといえる。ただ、ほんの少し前の07、08年度予算では、歳出総額83兆円、租税等収入は53.5兆円程度、国 債発行額は25兆円程度だった。民主党政権になって、デフレによる税収の落ち込みはあるが、従来の自民党政権での施策をそのままにして(予算組み替えをせ ずに)、民主党の施策を上乗せしたために、歳出が膨らんだ。
その結果、10年度と11年度はそれぞれの歳出総額は92.3兆円、92.4兆円。これに対して、それぞれの租税等収入は37.4兆円、40.9兆円を見込んでいるため、国債発行額の44.3兆円を下回ったのだ。
そこで増税というが、それよりも歳出規模を抑えるための予算組み替えが先だ。だがマスコミは、第1に上に述べたように、歳入増を増税でしかできないと思い込んでいる。第2には国債発行額自体が過剰に膨らまされた数字であることを、まったく報道しない。
国債発行額44.3兆円のからくりを述べよう。
歳出の内、国債費は21.5兆円。これは問題ないと誰も気にとめていないが、過剰計上だ。その内訳を見てみると、債務償還費が11.6兆円と利払費が9.9兆円。くせ者は債務償還費だ。
そのほとんどは、特別会計に関する法律第42条第2項に基づく定率繰入といわれるものである。具体的には、前年度期首における国債残高の1.6% が、一般会計から国債整理基金に繰り入れられる。国債整理基金で国債償還のために資金を積み立てるわけだが、この仕組みを減債制度という。
借金返済のためにお金を積み立てるのは、当然だと思うかもしれない。しかし、よく考えてみると、借金をする場合(=国債発行)、借金を返すための 手持ち金(=歳出)を増やすために、さらに借金を増やすのは本末転倒だ。要するに、減債制度の運営のために、さらに国債発行を増やさなければいけないのは おかしい。
次のページ>> 国際基準なら新規国債発行額は32.7兆円
つまり、債務償還費11.6兆円を計上することで歳出が11.6兆円膨らみ、その分の新規国債発行額が増えているのだ。このように債務償還費を歳 出に計上しているのは先進国では日本だけだ。国際基準で歳出予算を書き直せば、44.3兆円から11.6兆円を引いた32.7兆円が新規国債発行額だ。
ちなみに、日本でも、1982~89年度、93~95年度は定率繰入が停止されていた。先進国では存在しない減債制度を日本だけが墨守しつつ、財政赤字を過度に強調するはおかしい。
プライマリー収支の赤字は
小泉政権下の最悪時程度
ちなみに、日本のマスコミは国債発行額44.3兆円が、あたかも財政赤字のように報道しているが、国際的基準で見た財政赤字は32.7兆円なのである。
もっとも財政状態を見るには、上述したように財政赤字は必ずしも適切でなく、財政収支から金融関連を除いたプライマリー収支(=税収などから(国債費を除いた歳出)を引いたもの)で見る。2011年度予算で見ると、プライマリー赤字は22.8兆円だ。
財政再建の議論では、国債発行額44.3兆円をゼロにしなければいけないと思い込んでいるマスコミが多い。そこで、経済成長だけは無理で、増税という話になる。しかし、黒字化しなければいけないのは、プライマリー赤字22.8兆円だ。
この赤字は解消可能な数字だ。小泉政権での最悪時は2003年の28.4兆円。それが07年には6.4兆円まで、22兆円も改善したからである。
質問1 財政再建のための増税に賛成ですか?
28.2%
経済成長を目指すのが先
27.4%
歳出カットが先
17.7%
デフレ解消が先
14.9%
反対
9.2%
賛成
2.6%
わからない
コメント
01. 2010年12月30日 01:11:11: uGULrJdzRA
特別会計の予算は大雑把に170兆円である。
その1割でも一般会計に廻せば増税など不要である。
法人税減税、消費税増税、地方交付税等々まったく心配なし
一般企業が緊急時に1割どころか2割も予算削減を目標にすることはザラである。
官僚の既得権益=税金の秘匿や横領・チョロマカシの精査を厳密にして
一般会計に廻せば財源問題はある程度緩和される
(継続的な財源確保ではないが)
02. BOSATU 2010年12月30日 02:06:51: sXkWSVcMAHme2 : Tk5K5hQi52
01>さんの意見は、以前から多くの国民が、思ってます。名古屋市長の『減税」この事こそが、正しいんです。税金頼りの公務員・役人・天下り等、減税する事により、まずは、余計な支出は出来なくなる。箱物しかり。ここから、天下りの根絶も出来ます。どれ程か・・?については、知りませんが、上の数字から、イロイロです。大体、交付されたお金を使い切る制度自体、辞めなければならない。余ったら国庫に返す。こんな『丁寧」な事すら出来ないんだろうか?自営業ですから、思考外なんです。余ったお金なんぞ在りませんが、もしお金が余ったら、自営業の感覚では、現在の、デフレ恐慌だと、土地を買いますネ。安い田舎の古民家でも自分の工夫で、改装します。ストレスの多い昨今、癒しブームなんぞ必要ない場所を探し、「縁側」のある、古民家と、土地を買います。「夢」ですけど・・・!余計かも知れませんが、公務を司る方々も、志を持つ連中に総変えする事です。これも『夢」でしょうかネ・・・!
03. 2010年12月30日 07:15:09: h69tTYryng
消費税を含む各種増税の前にまずやるべき事がある。
民主党はマニフェストで約束したではないか。まず行政の無駄を省くことから始めるべきだ。
特に国家公務員人件費2割削減はどうなったのか。それどころか今後の65歳定年延長で
60歳以上の高齢高給職員が激増し、総務省の試算では逆に人件費が2割増加するそうではないか。
現在でも50歳台の公務員給与は民間に比べ驚くほど高い。現行の給与体系では定年延長後
60歳以上の公務員給与は民間平均の約3倍になってしまう。民間では定年延長は少なく
60歳以上は低給の再雇用制度が殆ど。
国税庁の調査では民間給与はこの20年間大きく落ち込んで来た。
それにも関わらず人事院勧告がなぜわずかな給与引き下げにしかならないのか。
この理由は人事院勧告の調査対象が民間平均準拠になっていない事。
対象事業所50名以上は企業規模では500名を超えこれはいわゆる大企業ばかり。
またボーナスは出る企業だけを調査している。出ない企業も当然加重平均に入れるべき。
公務員は勤続年数が長いので給与が高くなると言うが民間では終身雇用崩壊で
長期勤続自体が不可能。とにかく民間のいいとこ取りばかりをやっている。
地方では50名以上の事業所など殆どない。対象事業所を10名迄下げるべき。
現在の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方や独法・公益法人もそれに準じて削減となるので
効果は大きく人件費2割カットにより国と地方と独法・公益法人で毎年12兆円の予算が
浮いて来る。消費税で5%分だ。これで介護施設・保育所設置や低所得戻し税制を実施すれば
デフレ経済は大きく改善される。
菅政権は増税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。
民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。
民間平均より5割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。官僚もこれを応援している。
まさに公務員で財政破綻したギリシャと同じ構造ではないか。
04. 2010年12月30日 20:25:46: 5OSV8Up776
01の言うとおりで、特別会計の莫大な繰越金と積立金は妥当とは思えない。
特に、国債残高は世間で言うような借金ではないのだから、国債整理基金の積み上げにはかなり疑念をもっている。
60年ルールにしばられず、日銀保有分を毎年燃やしてしまえばいいのに、何故か政府-日銀間で借換えしてしまう。
日銀保有分の利息は政府の収入だし、日銀からの配当は政府しか受け取れない。
中央銀行に関する理屈がどうだろうが、日銀は政府に対して独立していないのだ。
だったら日銀が国債を購入すれば、それは政府が保有したのと同じことであり、国債の循環は終了している。
帳簿上のしょちでどんどん相殺していけば、国債整理基金は今のような形では必要ないし、国債費の総統部分も必要ない。
現状でも財政負担は大きく改善するはずだ。
もちろん、これに関わらず、金持ち増税を強行して社会保障費を増やするビルトインスタビライザー効果がパワーアップするので更に良い。ただし財政再建とは関係無い。
04
>国税庁の調査では民間給与はこの20年間大きく落ち込んで来た。
実は民間給与の増減と財政支出の増減は相関がある。
公務員給与をカットすれば良いと思っているようだが、残念ながら期待とは逆に民間給与を更に下げることになる。
民間給与をあげるには公務員給与をあげる方が良いのだ。・・・と言うか、何でもいいから財政支出を増やせば良いのだ。
05. 2010年12月30日 20:37:19: 5OSV8Up776
02
名古屋市長を支持しているようだが、あれを国レベルでやっても良いことがないのはアメリカのレーガン政権の失敗が証明している。
単純な減税は政府においては歳入を悪化させる。民間においては資金の滞留と海外流出を促す。
国内消費が上がらなければ富裕層を増やしても意味がないのは分かるとおもう。
単純な減税で富裕層や大企業の所得を増やしたら、今度は消費を煽る何かを行わなければならない。
富裕な個人に対しては、例えば一定以上の国内消費に対して消費税を返還すると言う手がある。ただし内税方式のままで可能なのかちょっとわからない。
企業に対しては法人税の累進税率を極端に強化するのが良かろう。税金をはらうくらいなら給料や無駄な消費で手放した方が良いと思わせなければならない。
そんな面倒なことをしないて消費税を廃止しろと言うなら、それも良い。
GDPが上向けば、現在の累進税率でもおのずと財政は改善される。(もちろん金持ち増税をおこなえば更に良い)
とにかく、金「持ち」は金を遣うから許されているのだと厳しい目で見る必要がある。どんどん金をかせいで、どんどん遣え。こうなるなら減税は良い。そうでなければ無意味だ。
特に金持ちが金を「持ちっぱなし」にするつもりなら、残念ながら大増税(もちろん金持ち増税だ)をしなければならなくなる。
現在の日本では期待しているようなトリクルダウン効果は起きていないのだから。
06. 2010年12月31日 01:51:41: rtMrtPDD2U
日本の金持ちは世界財閥の番頭に過ぎない
日本の企業や一般人・技術者が稼いだお金の流れは
小泉・竹中経済破壊改革によって
仕組みの結果としてウォール街や世界財閥の党首に流れ出ているだけだ。
日本のお金持ちは、そのお零れを貰っているだけ
駄々漏れで出て行くお金を、各諸氏が書いているように
国内で消費・循環するような法律・仕組みに変えていかなければ
日本の経済浮揚は実現しない。
だが、これを実行するようになれば
日本の権力者や金持ち連中に死人が続出する。
だから実行できないのだ。
と言うより、
成長なしの増税だけで財政再建はほとんど無理
というのが正しいか
日銀法の改正と超巨額QEの時期は近い?
転載
http://web.diamond.jp/rd/m1158304
高橋洋一の俗論を撃つ!
【第4回】 2010年12月29日 高橋洋一 [嘉悦大学教授]
マスコミまで「増税止む無し」の大合唱 増税だけが財政再建の道ではないことを示す
先週末に、民主党が「たちあがれ日本」に連立参加を持ちかけていることが話題になった。もちろん、たちあがれに日本は、民主党が復縁を持ちかけている社民党と外交・安保で真逆の政策だ。
ただ、郵政民営化には消極的で、大きな政府路線で民主党とたちあがれ日本で共通項がある。大きな政府路線から、財政再建でも増税路線と一致する。 しかも、民主党の現執行部は、口ではデフレ脱却というが、マニフェストや党内からの日銀法改正要望を無視して、事実上のデフレ容認路線であり、これもたち あがれ日本と同じだ。
もっとも、この連立話は立ち消える可能性が高く、与謝野氏だけが閣僚参加する布石かもしれないが、先の総選挙で与謝野氏は小選挙区敗退・比例復活だから合点がいかない。ただ、民主党は財務省が主導する増税による財政再建至上主義に乗っていることは明らかになった。
経済成長による税収増こそ
財政再建のオーソドックな道
財政再建を増税によって行おうとする点では、民主党も自民党も大差ない。ちなみに、12月26日のテレビ朝日番組で、仙谷由人官房長官は、このま まで財政は立ち行かなくなるので増税が必要と、増税による財政再建を発言した。自民党も先の参院選で、消費税増税による財政再建を打ち出している。菅総理 も消費税増税に前向きだ。多くのマスコミも財政再建には増税といっている。
しかし、財政再建の手段は増税だけではない。経済成長による税増収もある。実は、この方が財政再建の歴史からオーソドックスな方法であるが、なぜか日本ではほとんど忘れ去れている。
次のページ>> 名目成長率の高い国が財政再建に成功
現在のようなデフレでは財政再建はうまくいかない。1960年代からのOECD加盟国の中で、財政再建に成功した事例と失敗した事例を調べると、名 目成長率が高くなったほうが成功している(グラフ1)。小泉政権のときにも、十分な成長ではなかったものの、経済成長によってプライマリー収支は大幅に改 善した(グラフ2)。
こうした過去の教訓から、増税の前にデフレから脱却して、名目成長率を高くすることが重要になってくる。具体的には、プライマリー収支を改善するために、名目成長率を先進国並みにの4%にしておく必要がある。
それは以下の説明でわかる。
財政再建とは債務残高対GDP比を発散(上昇)させないことなので、債務残高対GDP比の変化に着目しよう。
次のページ>> 名目成長率4%を目指すのが最善の策
(債務残高/GDP)の変化分
=-(プライマリー収支/GDP)-(名目成長率-名目国債金利)×(前期の債務残高/GDP)……(*)
この右辺の第1項から、
プライマリー収支を黒字化すると、債務残高対GDP比が減少し、
プライマリー収支が赤字化すると、債務残高対GDP比が増加し、
右辺第2項から、
名目成長率>金利なら、債務残高対GDP比が減少し、
名目成長率<金利なら、債務残高対GDP比が増加することがわかる。
これまでの歴史や各国のデータから、
名目成長率<4%なら、ほぼ名目成長率<金利、
名目成長率>4%なら、名目成長率>金利か、名目成長率=金利がわかっている(グラフ3)。
これから、
①名目成長率<4%なら、プライマリー収支をかなり黒字化しないといけないが、
②名目成長率>4%なら、時間がかかるが、財政再建は達成可能が容易になることがわかるだろう。
名目成長が高くなるとプライマリー収支が良くなることを考えれば、名目4%が財政再建のための最善の策になる。
次のページ>> 国会議員の要求を拒否した財務省
なお、名目成長率を4%程度にするのはそれほど難しいことではない。今のマイナスのインフレ率をプラスにするには、11月11日と12月2日付け本コラムを参照していただきたい。
長期にわたる財政展望の
試算を拒否した財務省
ある人が、(*)式を見て「かならず金利の方が大きくなる。そうでなければギャンブルが成り立ってしまう」と、言ったことがあった。
これが国債金利ではなく民間金利だったら、それは正しい。常に成長率の方が高ければ、民間の金利で借り入れて何かに投資すれば、かならず儲かるということなるので、それはあり得ない。
しかし、国債金利は民間金利より必ず低い。というのは、国債金利はリスクゼロの金利であるが、民間金利はリスクゼロでなく、国債金利の上にさまざまなリスクが乗せられて決まるからだ。
こういうことをいう人の背景には、経済成長率が高まると、金利が高くなるので、経済成長では財政再建できないという考え方がある。
なぜそう考えるかといえば、財務省が公表している財政の中期展望で、成長率が高くなった場合の金利の関係を3年間だけ計算しているからだ。3年間は金利が高く利払い費の方が、成長率が高くなった場合の税収増より少し大きい。
そのため、税収増があっても金利が高くなって財政再建しないと思い込む人が多い。ちなみに、その数字を信じ込んでいた元総理秘書官もいた。その秘書官が付いていた総理も、判断ミスをしただろう。
しかし、5年以上先を計算すると、金利の上昇による国債費の増加分はほとんどなくなる。利払費は国債の年限によって違うが、年限は平均で5、6年なので、5、6年後にはほとんど増えない。
ある国会議員が質問主意書で、財政の中期展望をもっと先まで計算しろと政府に要求したことがあるが、「計算しない」と財務省から答弁があった。この計算しないという答弁は驚きだ。経済成長率が上がって財政破綻するのなら、世界中の国がみんな破綻しているはずだ。
次のページ>> 国債発行額自体が過剰に膨らまされている
それにしても、ここ数日のマスコミ報道における「2年連続で租税等収入が国債発行額を下回る異常事態なので、増税が必要」という叫びには、ほとほとうんざりだ。
たしかに、財政状況は普通ではないといえる。ただ、ほんの少し前の07、08年度予算では、歳出総額83兆円、租税等収入は53.5兆円程度、国 債発行額は25兆円程度だった。民主党政権になって、デフレによる税収の落ち込みはあるが、従来の自民党政権での施策をそのままにして(予算組み替えをせ ずに)、民主党の施策を上乗せしたために、歳出が膨らんだ。
その結果、10年度と11年度はそれぞれの歳出総額は92.3兆円、92.4兆円。これに対して、それぞれの租税等収入は37.4兆円、40.9兆円を見込んでいるため、国債発行額の44.3兆円を下回ったのだ。
そこで増税というが、それよりも歳出規模を抑えるための予算組み替えが先だ。だがマスコミは、第1に上に述べたように、歳入増を増税でしかできないと思い込んでいる。第2には国債発行額自体が過剰に膨らまされた数字であることを、まったく報道しない。
国債発行額44.3兆円のからくりを述べよう。
歳出の内、国債費は21.5兆円。これは問題ないと誰も気にとめていないが、過剰計上だ。その内訳を見てみると、債務償還費が11.6兆円と利払費が9.9兆円。くせ者は債務償還費だ。
そのほとんどは、特別会計に関する法律第42条第2項に基づく定率繰入といわれるものである。具体的には、前年度期首における国債残高の1.6% が、一般会計から国債整理基金に繰り入れられる。国債整理基金で国債償還のために資金を積み立てるわけだが、この仕組みを減債制度という。
借金返済のためにお金を積み立てるのは、当然だと思うかもしれない。しかし、よく考えてみると、借金をする場合(=国債発行)、借金を返すための 手持ち金(=歳出)を増やすために、さらに借金を増やすのは本末転倒だ。要するに、減債制度の運営のために、さらに国債発行を増やさなければいけないのは おかしい。
次のページ>> 国際基準なら新規国債発行額は32.7兆円
つまり、債務償還費11.6兆円を計上することで歳出が11.6兆円膨らみ、その分の新規国債発行額が増えているのだ。このように債務償還費を歳 出に計上しているのは先進国では日本だけだ。国際基準で歳出予算を書き直せば、44.3兆円から11.6兆円を引いた32.7兆円が新規国債発行額だ。
ちなみに、日本でも、1982~89年度、93~95年度は定率繰入が停止されていた。先進国では存在しない減債制度を日本だけが墨守しつつ、財政赤字を過度に強調するはおかしい。
プライマリー収支の赤字は
小泉政権下の最悪時程度
ちなみに、日本のマスコミは国債発行額44.3兆円が、あたかも財政赤字のように報道しているが、国際的基準で見た財政赤字は32.7兆円なのである。
もっとも財政状態を見るには、上述したように財政赤字は必ずしも適切でなく、財政収支から金融関連を除いたプライマリー収支(=税収などから(国債費を除いた歳出)を引いたもの)で見る。2011年度予算で見ると、プライマリー赤字は22.8兆円だ。
財政再建の議論では、国債発行額44.3兆円をゼロにしなければいけないと思い込んでいるマスコミが多い。そこで、経済成長だけは無理で、増税という話になる。しかし、黒字化しなければいけないのは、プライマリー赤字22.8兆円だ。
この赤字は解消可能な数字だ。小泉政権での最悪時は2003年の28.4兆円。それが07年には6.4兆円まで、22兆円も改善したからである。
質問1 財政再建のための増税に賛成ですか?
28.2%
経済成長を目指すのが先
27.4%
歳出カットが先
17.7%
デフレ解消が先
14.9%
反対
9.2%
賛成
2.6%
わからない
コメント
01. 2010年12月30日 01:11:11: uGULrJdzRA
特別会計の予算は大雑把に170兆円である。
その1割でも一般会計に廻せば増税など不要である。
法人税減税、消費税増税、地方交付税等々まったく心配なし
一般企業が緊急時に1割どころか2割も予算削減を目標にすることはザラである。
官僚の既得権益=税金の秘匿や横領・チョロマカシの精査を厳密にして
一般会計に廻せば財源問題はある程度緩和される
(継続的な財源確保ではないが)
02. BOSATU 2010年12月30日 02:06:51: sXkWSVcMAHme2 : Tk5K5hQi52
01>さんの意見は、以前から多くの国民が、思ってます。名古屋市長の『減税」この事こそが、正しいんです。税金頼りの公務員・役人・天下り等、減税する事により、まずは、余計な支出は出来なくなる。箱物しかり。ここから、天下りの根絶も出来ます。どれ程か・・?については、知りませんが、上の数字から、イロイロです。大体、交付されたお金を使い切る制度自体、辞めなければならない。余ったら国庫に返す。こんな『丁寧」な事すら出来ないんだろうか?自営業ですから、思考外なんです。余ったお金なんぞ在りませんが、もしお金が余ったら、自営業の感覚では、現在の、デフレ恐慌だと、土地を買いますネ。安い田舎の古民家でも自分の工夫で、改装します。ストレスの多い昨今、癒しブームなんぞ必要ない場所を探し、「縁側」のある、古民家と、土地を買います。「夢」ですけど・・・!余計かも知れませんが、公務を司る方々も、志を持つ連中に総変えする事です。これも『夢」でしょうかネ・・・!
03. 2010年12月30日 07:15:09: h69tTYryng
消費税を含む各種増税の前にまずやるべき事がある。
民主党はマニフェストで約束したではないか。まず行政の無駄を省くことから始めるべきだ。
特に国家公務員人件費2割削減はどうなったのか。それどころか今後の65歳定年延長で
60歳以上の高齢高給職員が激増し、総務省の試算では逆に人件費が2割増加するそうではないか。
現在でも50歳台の公務員給与は民間に比べ驚くほど高い。現行の給与体系では定年延長後
60歳以上の公務員給与は民間平均の約3倍になってしまう。民間では定年延長は少なく
60歳以上は低給の再雇用制度が殆ど。
国税庁の調査では民間給与はこの20年間大きく落ち込んで来た。
それにも関わらず人事院勧告がなぜわずかな給与引き下げにしかならないのか。
この理由は人事院勧告の調査対象が民間平均準拠になっていない事。
対象事業所50名以上は企業規模では500名を超えこれはいわゆる大企業ばかり。
またボーナスは出る企業だけを調査している。出ない企業も当然加重平均に入れるべき。
公務員は勤続年数が長いので給与が高くなると言うが民間では終身雇用崩壊で
長期勤続自体が不可能。とにかく民間のいいとこ取りばかりをやっている。
地方では50名以上の事業所など殆どない。対象事業所を10名迄下げるべき。
現在の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方や独法・公益法人もそれに準じて削減となるので
効果は大きく人件費2割カットにより国と地方と独法・公益法人で毎年12兆円の予算が
浮いて来る。消費税で5%分だ。これで介護施設・保育所設置や低所得戻し税制を実施すれば
デフレ経済は大きく改善される。
菅政権は増税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。
民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。
民間平均より5割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。官僚もこれを応援している。
まさに公務員で財政破綻したギリシャと同じ構造ではないか。
04. 2010年12月30日 20:25:46: 5OSV8Up776
01の言うとおりで、特別会計の莫大な繰越金と積立金は妥当とは思えない。
特に、国債残高は世間で言うような借金ではないのだから、国債整理基金の積み上げにはかなり疑念をもっている。
60年ルールにしばられず、日銀保有分を毎年燃やしてしまえばいいのに、何故か政府-日銀間で借換えしてしまう。
日銀保有分の利息は政府の収入だし、日銀からの配当は政府しか受け取れない。
中央銀行に関する理屈がどうだろうが、日銀は政府に対して独立していないのだ。
だったら日銀が国債を購入すれば、それは政府が保有したのと同じことであり、国債の循環は終了している。
帳簿上のしょちでどんどん相殺していけば、国債整理基金は今のような形では必要ないし、国債費の総統部分も必要ない。
現状でも財政負担は大きく改善するはずだ。
もちろん、これに関わらず、金持ち増税を強行して社会保障費を増やするビルトインスタビライザー効果がパワーアップするので更に良い。ただし財政再建とは関係無い。
04
>国税庁の調査では民間給与はこの20年間大きく落ち込んで来た。
実は民間給与の増減と財政支出の増減は相関がある。
公務員給与をカットすれば良いと思っているようだが、残念ながら期待とは逆に民間給与を更に下げることになる。
民間給与をあげるには公務員給与をあげる方が良いのだ。・・・と言うか、何でもいいから財政支出を増やせば良いのだ。
05. 2010年12月30日 20:37:19: 5OSV8Up776
02
名古屋市長を支持しているようだが、あれを国レベルでやっても良いことがないのはアメリカのレーガン政権の失敗が証明している。
単純な減税は政府においては歳入を悪化させる。民間においては資金の滞留と海外流出を促す。
国内消費が上がらなければ富裕層を増やしても意味がないのは分かるとおもう。
単純な減税で富裕層や大企業の所得を増やしたら、今度は消費を煽る何かを行わなければならない。
富裕な個人に対しては、例えば一定以上の国内消費に対して消費税を返還すると言う手がある。ただし内税方式のままで可能なのかちょっとわからない。
企業に対しては法人税の累進税率を極端に強化するのが良かろう。税金をはらうくらいなら給料や無駄な消費で手放した方が良いと思わせなければならない。
そんな面倒なことをしないて消費税を廃止しろと言うなら、それも良い。
GDPが上向けば、現在の累進税率でもおのずと財政は改善される。(もちろん金持ち増税をおこなえば更に良い)
とにかく、金「持ち」は金を遣うから許されているのだと厳しい目で見る必要がある。どんどん金をかせいで、どんどん遣え。こうなるなら減税は良い。そうでなければ無意味だ。
特に金持ちが金を「持ちっぱなし」にするつもりなら、残念ながら大増税(もちろん金持ち増税だ)をしなければならなくなる。
現在の日本では期待しているようなトリクルダウン効果は起きていないのだから。
06. 2010年12月31日 01:51:41: rtMrtPDD2U
日本の金持ちは世界財閥の番頭に過ぎない
日本の企業や一般人・技術者が稼いだお金の流れは
小泉・竹中経済破壊改革によって
仕組みの結果としてウォール街や世界財閥の党首に流れ出ているだけだ。
日本のお金持ちは、そのお零れを貰っているだけ
駄々漏れで出て行くお金を、各諸氏が書いているように
国内で消費・循環するような法律・仕組みに変えていかなければ
日本の経済浮揚は実現しない。
だが、これを実行するようになれば
日本の権力者や金持ち連中に死人が続出する。
だから実行できないのだ。
日経平均株価は4月1日ザラ場で9822円まで戻した後、直近はやや上回る場面もあるが、基本的には下降中の25日移動平均線に上値を押さえられる軟調地合いが続いている。TOPIXもほぼ同様の動きに。ただし、NT倍率(日経平均株価÷TOPIX・ハローコード<0139>)は、円安に一時振れたこともあり、日経平均株価優勢の動きとなっていることを示す。しかし4月6日以降は円高傾向になっているにもかかわらず、ほとんどNT倍率は低下しておらず、これは海外で展開している国際優良株の方が、出口が見えない内需系銘柄よりも"まだ、まし"と投資家が判断している可能性もある。
いわゆる復興関連の急騰も一巡し、個別に新たな復興銘柄を探すという局面に入っているが、これらはほとんどが建設グループを中心とした内需株である。この一群の上昇が一巡すると、相対的に取り残されていた日経平均採用銘柄が優位になってくるのも致し方ないところか。もちろん、<6301>コマツのように国内外で必要とされている銘柄は年初来高値圏で強気の動きを継続している。
多くの投資家がご承知のように、福島原発事故の行方が当面は株価の最大の動意要因となる。しかし、残念なことに原発事故に収束の兆しが見えないことから、阪神・淡路大震災の時のように復興に全力を尽くすことに難渋しているのが実態である。
もちろん、今回の東日本大震災と原発事故の被害を受けた東北地方に拠点を置く企業だけがダメージを受けるわけではない。東京を中心とする関東地方も精神的なダメージは大きく、"もっと消費しよう!"という掛け声も道理に合わないわけではないが、ぜいたく品や嗜好品に散財する気持ちにならないというのが正直なところ。もちろん、住宅や自動車などの高額品を買い控える動きは日本全国に広がることだろう。実際に3月の百貨店売り上げや新車販売台数はかなり落ち込んだようだ。
反対に、食糧や生活用品などに代表される生活必需品のニーズは高まる。東北地方は米作や漁業という観点から、日本の台所とでも言うべき重要な地域であった。海水が押し寄せた田畑や、原発に近い場所の農地の作物、そして海洋汚染の影響を受けた水産物、そして畜産業は壊滅的ともいうべき打撃をこうむった。今年1年だけの我慢というならば、まだ希望が残るが、先が見えないというのが現状である。今後の米価の上昇を見越してか、米穀卸の<9305>ヤマタネは商いを膨らませて震災前の株価水準まで反発している。<2109>三井製糖も年初来高値圏にある。商品市況としては海外の石油(コード<0470>)や金価格(コード<0454>)は上げ一服となっているが、世界的なインフレ懸念は根強いため、<1605>国際石油開発帝石や<5713>住友金属鉱山などもアヤ押し狙い候補となりえよう。<1671>WTI原油価格連動型上場投信(大証)やロンドン金地金に連動する<1672>ETFS金上場投資信託などの上場投信などにもウオッチしておきたい。
日経平均株価に話を戻すと、9500-9700円程度のレンジは完全に26週移動平均線を割っている。ちなみに前回、26週線を割ったのは昨年5月上旬であった。昨年の最高値を4月5日に示現した後、下降トレンドへの転換が決定的になったポイントともいえる。8月31日まで平均株価は低落し、26週線を突破できたのは昨年11月上旬であった。その後、今年2月21日までの順調な上昇トレンドが継続した。すなわち26週線を基準にすると、ほぼ6カ月間の雌伏の局面を強いられたことになる。
今回の日経平均株価やTOPIXは2月21日高値であったため、6カ月後の高値期日を想定すれば8月19日となる。1カ月前からの期日向かいとすれば、7月からの押し目買いという戦略も全体相場では想定されるところだが、原発事故処理が長引けば、株価の復活も後ズレする可能性は否定できないところ。それまでは日足GCVなどの短期指標を利用して、下がったところで拾い、早めに利益を確定するというスタンスが無難か。深押しするような懸念が出てくれば早めの損切りも意識したい。
ただし、9月中間期(4-9月期)まではいわゆる"逆業績相場"となる可能性は高くなっている。仮に原発事故が終息に向かえば、それなりのリバウンドは期待できそうだが、利益回復には程遠いだろう。アジア諸国で人気のあった日本の農産物などの輸入制限をする国も増えている。製造業でも"メイド・イン・ジャパン"を避ける風潮が台頭することが懸念される。夏季に計画停電復活となれば、経済活動の足を引っ張ることになろう。もちろん、12/3期は全体で減益モードとなることはほぼ確実だ(発表できない企業も膨大だろう)。日経平均株価は9000円台をなんとか維持しているが、今期の減益をどこまで織り込んでいるか?ということが大きなポイントとなる。
現時点では主に2月期本決算が発表されているが、3月期銘柄の業績修正も少なくない。下方修正が多いもようで、発表翌日には売られる場面が少なくない。日経平均株価の平均PER(コード<0168>)は震災によるショック安以降、ほぼ14倍台での推移となっているが、これは1月末から2月上旬にかけて発表した第3四半期決算の発表時の予想数字をもとにしたものが多い。つまり、2月上旬時点での予想利益でPER14倍台ということになる。<6758>ソニーも<7203>トヨタ自動車も<7267>ホンダもまだ通期予想を変更していない。むしろ混乱が大きすぎて見通しの変更ができないということかもしれない。国際優良株もそれなりに値を崩したが、今後の減額修正や今期見通し次第で株価が一段安となる可能性は否定できないだろう。それもこれも原発事故の行方次第という点には変わりはないだろうが。
経済指標としては、15日(金)に米国で3月の鉱工業生産や消費者物価が発表され、今後の米国の金融政策に大きな影響を与えよう。景気過熱やインフレを警戒すべき数字となれば、金融引き締め見通しからドル高・円安に振れる公算もある。となれば、短期的にハイテクや自動車株が反発できるかもしれない。同じく米国では主力銘柄の第1四半期決算が連日のように発表される。米国株を大きく左右する要因となろう。
国内では、19日(火)に3月の工作機械受注が発表される。震災勃発は3月11日であったことから、震災の影響をかなり含んだ数字となるため、大いに注目されるところ。日本全体の製造業の動向を占う上でも重要な経済指標となりそうだ。
(S.F)
[ニューヨーク 13日 ロイター] イングランド銀行(英中央銀行)のポーゼン金融政策委員は、日本について、震災により悪化した過去数年のデフレからの脱却を目指すにあたり、歳出削減や早期の金融引き締めを実施すべきでない、との見解を示した。
同委員は「潜在成長率を過小評価し、早期に金融および財政引き締めに戻ることは、自己達成しつつある予言となる可能性がある」と語った。
一方、日本の債務がほぼ国内で保有されていることを踏まえると、債務負担に対する評価は誇張されている、との考えを示した。
日本の震災復興支援コストは今後3─5年の間、対国内総生産(GDP)比約10%になる、との見方を示した。
「日本は長く続くデフレに苦しんでおり、それが経済への打撃となっている。ただ、これは今後数年間で克服できる」とし「2002─2008年の長い回復期間後に、最終的にインフレが危機前にゼロを上回ったように、現在の回復は日本に物価安定をもたらす」との考えを示した。
英景気見通しや金融政策には言及しなかった。
また潜在成長率を低く見積もると、金融引き締めと財政緊縮で本当に日銀の予言どおりになってしまうかもしれない。
と、まさに日銀によるデフレ不況が続くことを示唆しています。
政府と日銀には日本の経済成長を制御する力があります。
日銀が日本の低成長を意図的に維持するのは困るというより、
デフレ脱却すると困る奴が多いって事なんでちょっかー!?
挙句の果てになんなんですか。これは・・・
東日本大震災:五百旗頭議長、復興税を検討 「国民全体で負担」--構想会議
◇首相「創造的復興を」
因縁つけて増税ですか。
将来の社会保障をこの場では必要なんですか???
ハテナハテナで私の頭では理解不能ですよ。
それとも、天下り先をまた作っているって事ですよね???
ちなみに先立ての菅直人君の演説は面白かったですよ。
戦後の焼け野原で育った菅直人君。
あの時の復興をいよいよ自分がやるのだと高揚していたが、
戦後も今も国民には重い負担を強いるのは一緒だが、
国民にとってそれが我慢出来るリーダーかどうかが大きな課題なのですよ。
あなたの描く日本復興はただの妄想でございます。
同委員は「潜在成長率を過小評価し、早期に金融および財政引き締めに戻ることは、自己達成しつつある予言となる可能性がある」と語った。
一方、日本の債務がほぼ国内で保有されていることを踏まえると、債務負担に対する評価は誇張されている、との考えを示した。
日本の震災復興支援コストは今後3─5年の間、対国内総生産(GDP)比約10%になる、との見方を示した。
「日本は長く続くデフレに苦しんでおり、それが経済への打撃となっている。ただ、これは今後数年間で克服できる」とし「2002─2008年の長い回復期間後に、最終的にインフレが危機前にゼロを上回ったように、現在の回復は日本に物価安定をもたらす」との考えを示した。
英景気見通しや金融政策には言及しなかった。
また潜在成長率を低く見積もると、金融引き締めと財政緊縮で本当に日銀の予言どおりになってしまうかもしれない。
と、まさに日銀によるデフレ不況が続くことを示唆しています。
政府と日銀には日本の経済成長を制御する力があります。
日銀が日本の低成長を意図的に維持するのは困るというより、
デフレ脱却すると困る奴が多いって事なんでちょっかー!?
挙句の果てになんなんですか。これは・・・
東日本大震災:五百旗頭議長、復興税を検討 「国民全体で負担」--構想会議
◇首相「創造的復興を」
因縁つけて増税ですか。
将来の社会保障をこの場では必要なんですか???
ハテナハテナで私の頭では理解不能ですよ。
それとも、天下り先をまた作っているって事ですよね???
ちなみに先立ての菅直人君の演説は面白かったですよ。
戦後の焼け野原で育った菅直人君。
あの時の復興をいよいよ自分がやるのだと高揚していたが、
戦後も今も国民には重い負担を強いるのは一緒だが、
国民にとってそれが我慢出来るリーダーかどうかが大きな課題なのですよ。
あなたの描く日本復興はただの妄想でございます。
ドイツの緑の党が、初めて州政権一つを握ることとなった。ドイツでは日本の原子力発電所の危機を受けて複数の原発を一時的に停止したが、それら原発の将来を決するのにちょうど間に合った形だ。日本の原発問題が影響し、緑の党は2週間前の州議会議員選挙で異例の勝利を勝ち取った。
緑の党が原発反対の姿勢を維持するなら、その結果もたらされる電力不足には、消費者が価格の大幅上昇を受け入れることで対応するしかない。しかし、緑の党のリーダー、クレッチマン氏はすぐに過激な政策をとろうとはしないだろう。風力や太陽光は夢の話だ。選択肢となるのは、原子力か石炭だ。
いまやチェルノブイリと並ぶレベルとなった日本の惨状を受けて(ただし、放出された放射性物質の量は比較にならないほど低いが)、世界中の国々が同様の選択をしている。どこの政府も、さまざまな考え方が入り乱れた現代科学の難問と再び向き合うこととなった。すなわち、「低レベルの放射線を浴びると、どのくらい害があるのか」という問題だ。
過去60年間、異常な量の放射線を浴びた人たちの間で、「過剰な」発がん率があるかどうかが研究されてきた。その結果は、科学的に満足なものではなく、政治的にやっかいなものだ。
米国と日本の政府が共同で行い、かつては評価されていた広島と長崎の研究では、低線量の被ばくでは、がんのリスクはほとんど、あるいはまったくないという結果だった。むしろ、低線量の被ばく者は「がん以外の」病気による死亡が少ないことから、長寿につながるとも考えられた。だが、この原爆の研究は、ここ数十年で科学的な価値が疑われるようになった。理由の一つは「生存者バイアス」だ。生き残った人たちは、原爆だけでなく、その後すぐに住居の喪失や飢え、台風などを経験し、くぐり抜けてきた。つまり、一般的な日本人より屈強な人々ではないかと考えられるのだ。
1980年代には、胎児のときにエックス線を浴びた英国の幼児の調査や、米国核施設の労働者の調査が行われ、原爆の研究は次第に脇に追いやられるようになった。これには法規制の面での思惑も絡んでいた。これらの調査では、シンプルで直感的な「比例的で、閾値はない」という仮説が証明されたと考えられたのだ。つまり、放射線の危険度は、線量に正比例するということだ。
これらの調査にも問題はあった。英国の母親たちは、出産後何年も経ってから、妊娠中に何回エックス線を浴びたかを記憶に頼って答えなければならなかった。ハンフォード核施設の労働者の調査でも、3万5000人の労働者の中で2500人ががんにかかり、それが6%から7%「過剰」だったと主張していた。
ほかにも、さまざまな説がある。研究所内の実験では、低レベルの放射線は細胞自体の修復機能を刺激すると考えられた。放射線科医を対象とした研究では、エックス線の危険性が知られる前に仕事に従事していた人たちの間では、発がん率が高いことが示された。しかし、のちの調査では、少量の放射線を一生涯浴び続けても、まったく影響がなかったという結果も示された。
そして「ホットパーティクル」の問題もある。つまり、本当に危険なのは、飲み込まれたり吸い込まれたりして、体内に長期的に存在し続ける粒子ではないかという説だ。通常は放射線が皮膚から入ってこないようなエネルギーの低い粒子でも、これが起こり得るという。
1986年にウィーンで開かれた会議では、チェルノブイリの事故でこうした議論に結論が出るのではないかと、専門家たちは期待した。その中の一人が言った。「20年か30年のうちには、比例仮説が(正しいのか)どうなのか分かるだろう。少なくとも、白血病や肺がんとの関連性は分かるはずだ」
そうはならなかった。放射線を浴びた子供たちの間では、治療可能な甲状腺がんはかなり増加した(これは、当時もっと迅速な行動をとっていれば防げたものだ)。しかしそれ以外は、国連の監視プロジェクトでは、チェルノブイリ地域の住民の間に「がんの発病や死亡率の上昇を示す科学的な証拠」は見つからなかった。
だが、だからと言って、「過剰な」がんによる死亡を予測する他の何万もの研究を止めることにはなっていない。そうした研究は、欧州中で何十年にもわたって行われ、すべて「比例的で、閾値はない」モデルを基盤としている。また、どこの政府でもそのモデルを規制の基準としている。
これらのことがすべて、日本では直接的な意味を持つ。中でも、ホットパーティクルの問題はいずれ大きな懸念材料となるだろう。「比例的で、閾値がない」とする考え方では、日本政府はどのレベルの放射線も「安全だ」とは言えなくなる。たとえそれが、平均的な人にとっては、無視できる程度のリスクのものだったとしても。この先何十年にもわたり、発がん率の小さな変化を巡る論争や、ある患者が「福島原発の犠牲者か」という答えの出ない論争に、日本政府は振り回されるかもしれない。
もちろん、バーデン・ビュルテンベルク州の緑の党にとって強烈な皮肉となるのは、リスクのモデルなど関係ないということだ。どこから見ても、核よりは石炭の方がずっと危険なのだ。
統計的な予測の産物ではない、実際の死者数から示そう。毎年、炭鉱事故(特に中国での事故)で死亡する人の数は、核関連の事故の死者数合計より数千人以上多い。さらに、石炭火力発電所では水銀や他の金属など、有害な物質を排出する。加えて、放射性トリウムやウラニウムなどの排出量は、原子力発電所よりも多い。水銀などの金属は、「比例的で、閾値のない」考え方に、まさに沿うものである。2004年に米環境保護省が出した推計によると、当時推進されていた新たな排出基準に従うだけで、年間1万7000人の命が救えるという。
つまり、バーデン・ビュルテンベルク州の緑の党にとって、これは考える以前の問題だ。そう、分かるだろう。どちらにしろ、原発は廃炉にする。彼らの反原発は、検討すべきテーマではなくて、信念の問題なのだから。
(ホルマン・ジェンキンスはウォール・ストリート・ジャーナルの編集委員)
緑の党が原発反対の姿勢を維持するなら、その結果もたらされる電力不足には、消費者が価格の大幅上昇を受け入れることで対応するしかない。しかし、緑の党のリーダー、クレッチマン氏はすぐに過激な政策をとろうとはしないだろう。風力や太陽光は夢の話だ。選択肢となるのは、原子力か石炭だ。
いまやチェルノブイリと並ぶレベルとなった日本の惨状を受けて(ただし、放出された放射性物質の量は比較にならないほど低いが)、世界中の国々が同様の選択をしている。どこの政府も、さまざまな考え方が入り乱れた現代科学の難問と再び向き合うこととなった。すなわち、「低レベルの放射線を浴びると、どのくらい害があるのか」という問題だ。
過去60年間、異常な量の放射線を浴びた人たちの間で、「過剰な」発がん率があるかどうかが研究されてきた。その結果は、科学的に満足なものではなく、政治的にやっかいなものだ。
米国と日本の政府が共同で行い、かつては評価されていた広島と長崎の研究では、低線量の被ばくでは、がんのリスクはほとんど、あるいはまったくないという結果だった。むしろ、低線量の被ばく者は「がん以外の」病気による死亡が少ないことから、長寿につながるとも考えられた。だが、この原爆の研究は、ここ数十年で科学的な価値が疑われるようになった。理由の一つは「生存者バイアス」だ。生き残った人たちは、原爆だけでなく、その後すぐに住居の喪失や飢え、台風などを経験し、くぐり抜けてきた。つまり、一般的な日本人より屈強な人々ではないかと考えられるのだ。
1980年代には、胎児のときにエックス線を浴びた英国の幼児の調査や、米国核施設の労働者の調査が行われ、原爆の研究は次第に脇に追いやられるようになった。これには法規制の面での思惑も絡んでいた。これらの調査では、シンプルで直感的な「比例的で、閾値はない」という仮説が証明されたと考えられたのだ。つまり、放射線の危険度は、線量に正比例するということだ。
これらの調査にも問題はあった。英国の母親たちは、出産後何年も経ってから、妊娠中に何回エックス線を浴びたかを記憶に頼って答えなければならなかった。ハンフォード核施設の労働者の調査でも、3万5000人の労働者の中で2500人ががんにかかり、それが6%から7%「過剰」だったと主張していた。
ほかにも、さまざまな説がある。研究所内の実験では、低レベルの放射線は細胞自体の修復機能を刺激すると考えられた。放射線科医を対象とした研究では、エックス線の危険性が知られる前に仕事に従事していた人たちの間では、発がん率が高いことが示された。しかし、のちの調査では、少量の放射線を一生涯浴び続けても、まったく影響がなかったという結果も示された。
そして「ホットパーティクル」の問題もある。つまり、本当に危険なのは、飲み込まれたり吸い込まれたりして、体内に長期的に存在し続ける粒子ではないかという説だ。通常は放射線が皮膚から入ってこないようなエネルギーの低い粒子でも、これが起こり得るという。
1986年にウィーンで開かれた会議では、チェルノブイリの事故でこうした議論に結論が出るのではないかと、専門家たちは期待した。その中の一人が言った。「20年か30年のうちには、比例仮説が(正しいのか)どうなのか分かるだろう。少なくとも、白血病や肺がんとの関連性は分かるはずだ」
そうはならなかった。放射線を浴びた子供たちの間では、治療可能な甲状腺がんはかなり増加した(これは、当時もっと迅速な行動をとっていれば防げたものだ)。しかしそれ以外は、国連の監視プロジェクトでは、チェルノブイリ地域の住民の間に「がんの発病や死亡率の上昇を示す科学的な証拠」は見つからなかった。
だが、だからと言って、「過剰な」がんによる死亡を予測する他の何万もの研究を止めることにはなっていない。そうした研究は、欧州中で何十年にもわたって行われ、すべて「比例的で、閾値はない」モデルを基盤としている。また、どこの政府でもそのモデルを規制の基準としている。
これらのことがすべて、日本では直接的な意味を持つ。中でも、ホットパーティクルの問題はいずれ大きな懸念材料となるだろう。「比例的で、閾値がない」とする考え方では、日本政府はどのレベルの放射線も「安全だ」とは言えなくなる。たとえそれが、平均的な人にとっては、無視できる程度のリスクのものだったとしても。この先何十年にもわたり、発がん率の小さな変化を巡る論争や、ある患者が「福島原発の犠牲者か」という答えの出ない論争に、日本政府は振り回されるかもしれない。
もちろん、バーデン・ビュルテンベルク州の緑の党にとって強烈な皮肉となるのは、リスクのモデルなど関係ないということだ。どこから見ても、核よりは石炭の方がずっと危険なのだ。
統計的な予測の産物ではない、実際の死者数から示そう。毎年、炭鉱事故(特に中国での事故)で死亡する人の数は、核関連の事故の死者数合計より数千人以上多い。さらに、石炭火力発電所では水銀や他の金属など、有害な物質を排出する。加えて、放射性トリウムやウラニウムなどの排出量は、原子力発電所よりも多い。水銀などの金属は、「比例的で、閾値のない」考え方に、まさに沿うものである。2004年に米環境保護省が出した推計によると、当時推進されていた新たな排出基準に従うだけで、年間1万7000人の命が救えるという。
つまり、バーデン・ビュルテンベルク州の緑の党にとって、これは考える以前の問題だ。そう、分かるだろう。どちらにしろ、原発は廃炉にする。彼らの反原発は、検討すべきテーマではなくて、信念の問題なのだから。
(ホルマン・ジェンキンスはウォール・ストリート・ジャーナルの編集委員)
*シンガポールで取引されている日経平均先物(6月物)は、8時45分現在、9,615円近辺で推移している。
NYダウ 12,289 (+15)
ナスダック 2,760 (-1)
為替 83円50銭/ドル
CME 9,620 (大証比-30)
原油(WTI) 108.11 (+1.00)
『米国市場はNYダウが小幅に続伸し、ナスダックは小反落とまちまち。』
欧州財政問題や米経済指標の不調(=新規失業保険申請件数)から下げる場面もあったが、米下院での予算案通過や企業業績への期待を背景に持ち直した。
大型優良株は高安まちまちで、石油・産金株や輸送、バイオが高く、一方、保険、通信、コンピュータが小安い。
シカゴで取引されている日経平均先物(6月物)は9,620円と昨日の大証より30円安く、ADR(米国上場の日本株)は全般に安い。
為替は、1ドル=83円台半ば(やや円高)、1ユーロ=120円台後半で推移している。
週末の東京は揉み合う展開が想定される。(寄り前の外国人動向は、売り1510万株、買いが1810万株で、300万株の買い越しに転じている。)
NYダウは切り返したものの、CMEやADRは総じて安く、為替もややドル安円高に振れていることから、朝方は全般に売りが先行し、その後も小安い展開が続くと見られる。
輸出関連や金融の一角に手仕舞いが予想される一方、商品相場の反発から市況関連(鉱業・石油・非鉄・商社)に見直し買いが入ると思われ、指数的には揉み合う展開か。
震災復興関連銘柄への短期個別物色の流れは連日活発で、本日も建設・地盤改良などに攻勢が続くと考えられる。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
ソブリンリスクとは、国家の信用リスクのことで、具体的には国債や政府機関債がデフォルト(債務不履行)に陥る可能性のこと。デフォルトの懸念が増すと、国債などが売られ、長期金利が上昇して投資や消費が減退する場合が多い。
ソブリンリスクがどれだけ高まっているかを表すのが、債務不履行に備える保証コストを示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の保証料率。これが上がるとソブリンリスクも高くなると受け止められる。
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NYダウ 12,289 (+15)
ナスダック 2,760 (-1)
為替 83円50銭/ドル
CME 9,620 (大証比-30)
原油(WTI) 108.11 (+1.00)
『米国市場はNYダウが小幅に続伸し、ナスダックは小反落とまちまち。』
欧州財政問題や米経済指標の不調(=新規失業保険申請件数)から下げる場面もあったが、米下院での予算案通過や企業業績への期待を背景に持ち直した。
大型優良株は高安まちまちで、石油・産金株や輸送、バイオが高く、一方、保険、通信、コンピュータが小安い。
シカゴで取引されている日経平均先物(6月物)は9,620円と昨日の大証より30円安く、ADR(米国上場の日本株)は全般に安い。
為替は、1ドル=83円台半ば(やや円高)、1ユーロ=120円台後半で推移している。
週末の東京は揉み合う展開が想定される。(寄り前の外国人動向は、売り1510万株、買いが1810万株で、300万株の買い越しに転じている。)
NYダウは切り返したものの、CMEやADRは総じて安く、為替もややドル安円高に振れていることから、朝方は全般に売りが先行し、その後も小安い展開が続くと見られる。
輸出関連や金融の一角に手仕舞いが予想される一方、商品相場の反発から市況関連(鉱業・石油・非鉄・商社)に見直し買いが入ると思われ、指数的には揉み合う展開か。
震災復興関連銘柄への短期個別物色の流れは連日活発で、本日も建設・地盤改良などに攻勢が続くと考えられる。
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ソブリンリスクとは、国家の信用リスクのことで、具体的には国債や政府機関債がデフォルト(債務不履行)に陥る可能性のこと。デフォルトの懸念が増すと、国債などが売られ、長期金利が上昇して投資や消費が減退する場合が多い。
ソブリンリスクがどれだけ高まっているかを表すのが、債務不履行に備える保証コストを示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の保証料率。これが上がるとソブリンリスクも高くなると受け止められる。
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