俺は怒り狂ってんだ・・・元々の理由は今日の復興会議だ。
あんな会議ならする必要はないとある知事関係者が言ったそうだ。
会議の権限も何も無い、そもそも知事を集めて予算説明も何も無い。
一分一秒を争ってる現場の首長を捕まえて何も中身の無い会議をした・・・
ある知事は唇を震わせて怒ったそうだ・・・一体何をするのですかとな・・・今日は何か決まるのですか、被災者に会議の成果はこうだったよと、国は動くよとそう説明出来るのですかと聞いた。
それを菅直人に聞いた訳だが、菅は答えなかった。
その代わりに五百旗頭博士が答えた・・・しかし知事は食い下がる。
この会議の権限はどうなってるんですかと・・・いや、それをこれから決めるんですと答えた。
菅直人は冒頭で演説をしただけで、そんな事は判ってるって内容だった。
つまり、全ては会議でこれから決める事なので、今日はまずはご挨拶・・・これを怒らずしてどうするか・・・
あんな会議ならする必要はないとある知事関係者が言ったそうだ。
会議の権限も何も無い、そもそも知事を集めて予算説明も何も無い。
一分一秒を争ってる現場の首長を捕まえて何も中身の無い会議をした・・・
ある知事は唇を震わせて怒ったそうだ・・・一体何をするのですかとな・・・今日は何か決まるのですか、被災者に会議の成果はこうだったよと、国は動くよとそう説明出来るのですかと聞いた。
それを菅直人に聞いた訳だが、菅は答えなかった。
その代わりに五百旗頭博士が答えた・・・しかし知事は食い下がる。
この会議の権限はどうなってるんですかと・・・いや、それをこれから決めるんですと答えた。
菅直人は冒頭で演説をしただけで、そんな事は判ってるって内容だった。
つまり、全ては会議でこれから決める事なので、今日はまずはご挨拶・・・これを怒らずしてどうするか・・・
ブログネタ:タクシー払えるのはいくらまで? 参加中タクシー代の5000円を持っているなら
使ってやって下さい。
もしまた3%の増税などをすれば、
零細企業は勿論の事、中小企業は倒産します。
復興と言う名の元で、
菅総理と抱き合わせで日本は沈没して行くだろう。
増税論者はそう言う認識があるのだろうか。
また、分かっていながら見殺しをしようとしているのだろうか。
意味が分からない。
2010年のことコストカッター河村市長が、
市議会議員の給料をコストカットすると言った時、
市議会議員はなんと言ったか。
口を揃えて『やっていけない』と言ったではないか。
若手議員だったらジジイより受けがいいということなんだろうな。
その若手議員がお涙頂戴のように、TVで奥さんと共に家計簿のような物を見せて、
見てください。
ギリギリなんですよ。。。と
増税とは、それと同じ事なんですよ。
それなのに、増税だったら自分達とは関係ないのかね?
誰も反対しないね。。。
TVに奥さんと出てきてさ

『やっていけない』って言わないね。
例えば、
日銀から30兆円ファイナンスします。
30兆円のファイナンス分は30年にかけて返済して行けばいいのです。
1年で1兆円の返済と言う事です。
もし1%の消費税アップをすれば、
1年間で2.5兆円の増収になります。
返済は1兆円で良いのに、
1.5兆円も増えてしまいます。
そしてまた、
民間企業の平均所得 450万円
地方公務員 700万円 を500万円に引き下げると 280万人×200万円 = 5.6兆円
国家公務員 650万円 を500万円に引き下げると 64万人×150万円 = 9600億円
合計 6兆円
そしてまだまだ、
盗人に追い銭の国会議員の首切り100人で100億円。
歳費削減。
天下りの首切り全部。
とやっていけばどんだけお金が浮くのだろうか???
まずは、国会議員の首切り100人を即決行して、
漁師の人達の船の購入。
工場再開させたい人達の為の敷地確保に奔走した方が良いんじゃないだろうか?
議員や先生と呼ばれる人達には
孫さんのように覚悟がないのが困るよ。
議員辞めても、おれは焼き鳥やの親父になるよ。くらいの覚悟がさぁ。

>政府への政策提言などを行うという。
そうだそうだ。
どんどんと口を挟んで欲しい。
以前は、インフラは殆どNTTが独占していたが、
少しのショックで文字化けや通話切断など当たり前でしたし回線速度も遅いから月五万はザラ。
携帯電話もちょっと間違って使っていればまたこれも何十万円の請求。
3分10円だと10万円は約500時間(約3週間)、2分10円では約333時間(約2週間)、1分10円では約167時間(約1週間)
とまぁこんな調子だった。
ところが孫正義社長が切り込み隊長としてインフラの価格破壊を起こしてくれたお陰で、
今では冗談のような話になった。
半民半官では成し得ないような事を、
企業はは企業努力をして向上を促してまた発展して来ている。
それは、企業は自分達で維持していかなければならず、
経営が思わしくないからと言って、
税金でなんとかして貰えるわけじゃないからだ。
ちょっと話がそれて、
TDKは今、可哀想な危機的状況に陥っている。
理由は上客に逃げられてしまったからである。
毎日毎日TDKがうごうごしている時に
ラジオのおじさんが言っていたよ。
大丈夫ですよ。
TDKは昔からこう言う事がたびたびあっても乗り越えてきてますから。
しかし東電という半官半民は胡坐をかき続けて企業努力を怠ってきた。
結果は、言うまでもない。
そうだそうだ。
どんどんと口を挟んで欲しい。
以前は、インフラは殆どNTTが独占していたが、
少しのショックで文字化けや通話切断など当たり前でしたし回線速度も遅いから月五万はザラ。
携帯電話もちょっと間違って使っていればまたこれも何十万円の請求。
3分10円だと10万円は約500時間(約3週間)、2分10円では約333時間(約2週間)、1分10円では約167時間(約1週間)
とまぁこんな調子だった。
ところが孫正義社長が切り込み隊長としてインフラの価格破壊を起こしてくれたお陰で、
今では冗談のような話になった。
半民半官では成し得ないような事を、
企業はは企業努力をして向上を促してまた発展して来ている。
それは、企業は自分達で維持していかなければならず、
経営が思わしくないからと言って、
税金でなんとかして貰えるわけじゃないからだ。
ちょっと話がそれて、
TDKは今、可哀想な危機的状況に陥っている。
理由は上客に逃げられてしまったからである。
毎日毎日TDKがうごうごしている時に
ラジオのおじさんが言っていたよ。
大丈夫ですよ。
TDKは昔からこう言う事がたびたびあっても乗り越えてきてますから。
しかし東電という半官半民は胡坐をかき続けて企業努力を怠ってきた。
結果は、言うまでもない。
この世界最大級の東日本大震災は、本当に凄かった。
そして未だに未曾有の状態が収縮せず放射能レベル7とかまで言われて、
日本はこれからどうなるのか先が見えないでいる。
それでも凄い事に、
日本の株価はよくぞ持ち応えている。
そして後2年、長くて3年辛抱しこのまま持ち応えれば、
日本は今までの仕打ちに終止符を打てる時期に来ている。
もしかしたらもっと早いかもしれない。
それは、
為替と東証の長年の屈辱の下降トレンドの日柄が、
自然の摂理で収束に向かって来ているからである。
この2つが合致して収束して来ていると言う事は、
確率的にも凄い事じゃないだろうかと私的には勝手に見ている。
と言うか、日本は今まで良く乗り越えて来たよな。と感じる。
日本は今その大事な最終局面に来ている。
マスコ ミに踊らされる事なく冷静に見つめ、
そして良い風だけを取り込んで行けば良い。
東北の人々を見習い辛抱強くがんばることだ。
そして増税は反対。
ここで増税などをすれば国民は不幸になるだけだ。
大丈夫。日本には金はあります。
心配するなよ。
そして未だに未曾有の状態が収縮せず放射能レベル7とかまで言われて、
日本はこれからどうなるのか先が見えないでいる。
それでも凄い事に、
日本の株価はよくぞ持ち応えている。
そして後2年、長くて3年辛抱しこのまま持ち応えれば、
日本は今までの仕打ちに終止符を打てる時期に来ている。
もしかしたらもっと早いかもしれない。
それは、
為替と東証の長年の屈辱の下降トレンドの日柄が、
自然の摂理で収束に向かって来ているからである。
この2つが合致して収束して来ていると言う事は、
確率的にも凄い事じゃないだろうかと私的には勝手に見ている。
と言うか、日本は今まで良く乗り越えて来たよな。と感じる。
日本は今その大事な最終局面に来ている。
マスコ ミに踊らされる事なく冷静に見つめ、
そして良い風だけを取り込んで行けば良い。
東北の人々を見習い辛抱強くがんばることだ。
そして増税は反対。
ここで増税などをすれば国民は不幸になるだけだ。
大丈夫。日本には金はあります。
心配するなよ。
今では触りたくもない銀行株の代表がりそなホールディングス(8308:東1)である。
2002年の頃はりそなホールディングス(8308:東1)銀行は健全体質な運営をしていた優良株であった。
2002年の3月に自己資本比率は、8.7 3%。優良企業である。
(↑ 普通は『優良企業』と表現する所を私はついつい『優良株』と表現してしまう。)
これがあっという間に竹中の経理上の解釈の勝手な変更により
無理やり、国有化に追い込まれていく。
ロックフェラーが日本を脅迫してきたからだ。
日本の民間金融と郵政事業をロックフェラーに渡さないと、日本を最新兵器で襲うと脅してきた。
この最新兵器が地震誘導装置の事なんだと思う。
そこでりそなホールディングス(8308:東1)の社長が反対をし講義した。
りそな銀行の会計監査の現場責任者であった平田という人が殺された。
結果
国が社長を解任しロックフェラーのまわしもののような社長を就任した。
それから公的資金2兆3千億円を入れて、ロックフェラーに渡した。
そして、ミラーマンこと植草氏が竹中がロックフェラーの手下でありその引き金を引き銃弾を撃ち込んだ張本人であると追及した為に痴漢の常習者であり女の敵ということで抹殺されてしまうのだ。
だから竹中はハーバード大で洗脳されたスパイなのさ。
「信じられないかもしれないけれども新潟の地震がアメリカの最新プラズマ兵器によによるものだった、言うことを聞かないと日本を海の底まで沈めてやる。」
と、日本はアメリカに脅されて仕方なく日本の銀行や郵政事業をロックフェラーなどにあげちゃいました。とのことだ。
・
・
・
りそなが潰れるのか、生き残るのかと市場は一喜一憂していた次第であり、
りそなホールディングス(8308:東1)は実は本当は潰れる寸前で経営をしていたと、
竹中達は言っていた。
その時の国民や市場はりそなホールディングス(8308:東1)の経営陣に怒りを覚え、
銀行は信用を失っていった。
凄いですよね。
ありもしない既成事実をでっち上げて日本国民をそして世界までコントロールして行く緻密な計算とでも言うのでしょうか。
一応罪状は詐欺罪でしょうが、
それにしても騙される数の多い事・・・。
私はホストの兄ちゃんやオレオレ詐欺には騙されないと自負しているものの、
よく考えれば簡単なロジックなのだろうが、
世界最高の秘密結社には、うっかり簡単に騙されてます。
新しい金融システムを構築する度に、恐ろしい秘密兵器によって攻撃を受けているのだそうです。
『言う事を聞かないと攻撃するよ。』と言う前に攻撃しているんだものね。
なんじゃそりゃ。ってなもんです。
それにしても、
アメリカ大統領のオバマさんは良く頑張ってやっていると思います。
アメリカ大統領と言ってもたかがアメリカ大統領でしかないんですから。
日本の対外資産 日本の対外純資産、最高266兆円…09年末
最後に、
本当は日本が持っている海外資産は3000兆円を優に超えているらしい。
2002年の頃はりそなホールディングス(8308:東1)銀行は健全体質な運営をしていた優良株であった。
2002年の3月に自己資本比率は、8.7 3%。優良企業である。
(↑ 普通は『優良企業』と表現する所を私はついつい『優良株』と表現してしまう。)
これがあっという間に竹中の経理上の解釈の勝手な変更により
無理やり、国有化に追い込まれていく。
ロックフェラーが日本を脅迫してきたからだ。
日本の民間金融と郵政事業をロックフェラーに渡さないと、日本を最新兵器で襲うと脅してきた。
この最新兵器が地震誘導装置の事なんだと思う。
そこでりそなホールディングス(8308:東1)の社長が反対をし講義した。
りそな銀行の会計監査の現場責任者であった平田という人が殺された。
結果
国が社長を解任しロックフェラーのまわしもののような社長を就任した。それから公的資金2兆3千億円を入れて、ロックフェラーに渡した。
そして、ミラーマンこと植草氏が竹中がロックフェラーの手下でありその引き金を引き銃弾を撃ち込んだ張本人であると追及した為に痴漢の常習者であり女の敵ということで抹殺されてしまうのだ。
だから竹中はハーバード大で洗脳されたスパイなのさ。
「信じられないかもしれないけれども新潟の地震がアメリカの最新プラズマ兵器によによるものだった、言うことを聞かないと日本を海の底まで沈めてやる。」
と、日本はアメリカに脅されて仕方なく日本の銀行や郵政事業をロックフェラーなどにあげちゃいました。とのことだ。
・
・
・
りそなが潰れるのか、生き残るのかと市場は一喜一憂していた次第であり、
りそなホールディングス(8308:東1)は実は本当は潰れる寸前で経営をしていたと、
竹中達は言っていた。
その時の国民や市場はりそなホールディングス(8308:東1)の経営陣に怒りを覚え、
銀行は信用を失っていった。
凄いですよね。
ありもしない既成事実をでっち上げて日本国民をそして世界までコントロールして行く緻密な計算とでも言うのでしょうか。
一応罪状は詐欺罪でしょうが、
それにしても騙される数の多い事・・・。
私はホストの兄ちゃんやオレオレ詐欺には騙されないと自負しているものの、
よく考えれば簡単なロジックなのだろうが、
世界最高の秘密結社には、うっかり簡単に騙されてます。
新しい金融システムを構築する度に、恐ろしい秘密兵器によって攻撃を受けているのだそうです。
『言う事を聞かないと攻撃するよ。』と言う前に攻撃しているんだものね。
なんじゃそりゃ。ってなもんです。
それにしても、
アメリカ大統領のオバマさんは良く頑張ってやっていると思います。
アメリカ大統領と言ってもたかがアメリカ大統領でしかないんですから。
日本の対外資産 日本の対外純資産、最高266兆円…09年末
最後に、
本当は日本が持っている海外資産は3000兆円を優に超えているらしい。
http://www.insightnow.jp/article/6430
/寄付講座だけで、東電は東大に5億円も流し込んでいる。一方、長崎大学は、その買収的な本性に気づき、全額を東電に突き返した。水俣病のときも、業界団体は、東大の学者を利用して世論操作を行い、その被害を拡大させてしまっている。いま、同じ愚を繰り返してはならない。/
#追記 この記事の意味が理解できなかった方へ:週刊文春4月14日号(4月7日発売)が、もっと具体的に個人名を挙げて、問題の背景を説明しています。(文春の言う長崎大学3000万円は先払金で、総額は9000万円。)#
なんと5億円! 寄付講座だけでも、これほどの大金が、東京電力から東京大学大学院の工学研究科にジャブジャブと流し込まれている。これは、東大の全86寄付講座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。(詳細データ http://www.u-tokyo.ac.jp/res01/pdf/20110301kifu.pdf 本記事のコメントも参照せよ)
東大だけではない。東工大や慶応義塾大学など、全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は現ナマをばらまいている。これらの東京電力のカネの黒い本性は、2002年の長崎大学大学院で暴露された。そもそも東京電力が、自分の管区とはほど遠い長崎大学に手を伸ばしたことからも、手口の異様さがわかるだろう。
長崎大学医学部は、戦前の官立六医大の一つという伝統を誇り、その大学院医学研究科を2002年4月から医歯薬学総合研究科へと発展させることになった。ここに突然、東京電力が、9000万円で講座を寄付したい、と言い出した。テーマは、低線量放射線の人体影響。そのうえ、その趣意書からして、原発推進とも受け取れる表現が踊っていた。これに対し、当時の学長、池田高良(まさに被曝腫瘍が専門)は、趣意書の書き直しのみで、カネの受け入れを強行しようとした。
このため、学内外から猛烈な反対論が沸き起こり、夏には混乱の学長選となった。おりしも、東京電力は、福島第一原発三号機で、炉心隔壁のひび割れの事実を伏せたまま、97年にむりに交換し、二千人近い作業員にかなりの被曝をさせ、その後もこの事実を隠蔽し続けていたことが、ようやく発覚した。もはや、なぜ東電が被曝後遺症を扱う池田学長に唐突に大金の話を申し出たのかは明白だ。かくして、代わって斎藤寛(公害問題が専門)が学長に当選。長崎大学は、9月に臨時教授会を開き、東京電力の寄付講座受け入れを取りやめ、すでに大学側に振り込まれていたカネ全額を東京電力に突き返した。
1956年に水俣病が発見された際、地元の熊本大学は、ただちに現地調査を行い、有機水銀が原因であることを特定し、チッソに排水停止を求めた。ところが、日本化学工業協会は、東大教授たちに水俣病研究懇談会、通称「田宮委員会」を作らせ、連中が腐った魚を喰ったせいだ、などという腐敗アミン説をでっち上げ、当時のマスコミも、この東大教授たちの権威を悪用した世論操作に乗せられて、その後も被害を拡大し続けてしまった。
いままた、同じ愚を繰り返すのか。「核燃料70%の損傷」を、燃料棒292本の7割、204本のそれぞれにほんの微細な傷があるだけ、などという、アホな詭弁解説をまともに信じるほど、いまの国民はバカではない。なんにしても、テレビで口を開くなら、まず、東京電力から受け取った黒いカネを、全額、返してからにしろ。
テレビもテレビだ。公正、中立、客観を旨とする以上、解説を学者に頼むなら、原発賛否両方の学者を公平に呼べ。調べるプロなら、連中のウラ事情ぐらい調べておけ。
/寄付講座だけで、東電は東大に5億円も流し込んでいる。一方、長崎大学は、その買収的な本性に気づき、全額を東電に突き返した。水俣病のときも、業界団体は、東大の学者を利用して世論操作を行い、その被害を拡大させてしまっている。いま、同じ愚を繰り返してはならない。/
#追記 この記事の意味が理解できなかった方へ:週刊文春4月14日号(4月7日発売)が、もっと具体的に個人名を挙げて、問題の背景を説明しています。(文春の言う長崎大学3000万円は先払金で、総額は9000万円。)#
なんと5億円! 寄付講座だけでも、これほどの大金が、東京電力から東京大学大学院の工学研究科にジャブジャブと流し込まれている。これは、東大の全86寄付講座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。(詳細データ http://www.u-tokyo.ac.jp/res01/pdf/20110301kifu.pdf 本記事のコメントも参照せよ)
東大だけではない。東工大や慶応義塾大学など、全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は現ナマをばらまいている。これらの東京電力のカネの黒い本性は、2002年の長崎大学大学院で暴露された。そもそも東京電力が、自分の管区とはほど遠い長崎大学に手を伸ばしたことからも、手口の異様さがわかるだろう。
長崎大学医学部は、戦前の官立六医大の一つという伝統を誇り、その大学院医学研究科を2002年4月から医歯薬学総合研究科へと発展させることになった。ここに突然、東京電力が、9000万円で講座を寄付したい、と言い出した。テーマは、低線量放射線の人体影響。そのうえ、その趣意書からして、原発推進とも受け取れる表現が踊っていた。これに対し、当時の学長、池田高良(まさに被曝腫瘍が専門)は、趣意書の書き直しのみで、カネの受け入れを強行しようとした。
このため、学内外から猛烈な反対論が沸き起こり、夏には混乱の学長選となった。おりしも、東京電力は、福島第一原発三号機で、炉心隔壁のひび割れの事実を伏せたまま、97年にむりに交換し、二千人近い作業員にかなりの被曝をさせ、その後もこの事実を隠蔽し続けていたことが、ようやく発覚した。もはや、なぜ東電が被曝後遺症を扱う池田学長に唐突に大金の話を申し出たのかは明白だ。かくして、代わって斎藤寛(公害問題が専門)が学長に当選。長崎大学は、9月に臨時教授会を開き、東京電力の寄付講座受け入れを取りやめ、すでに大学側に振り込まれていたカネ全額を東京電力に突き返した。
1956年に水俣病が発見された際、地元の熊本大学は、ただちに現地調査を行い、有機水銀が原因であることを特定し、チッソに排水停止を求めた。ところが、日本化学工業協会は、東大教授たちに水俣病研究懇談会、通称「田宮委員会」を作らせ、連中が腐った魚を喰ったせいだ、などという腐敗アミン説をでっち上げ、当時のマスコミも、この東大教授たちの権威を悪用した世論操作に乗せられて、その後も被害を拡大し続けてしまった。
いままた、同じ愚を繰り返すのか。「核燃料70%の損傷」を、燃料棒292本の7割、204本のそれぞれにほんの微細な傷があるだけ、などという、アホな詭弁解説をまともに信じるほど、いまの国民はバカではない。なんにしても、テレビで口を開くなら、まず、東京電力から受け取った黒いカネを、全額、返してからにしろ。
テレビもテレビだ。公正、中立、客観を旨とする以上、解説を学者に頼むなら、原発賛否両方の学者を公平に呼べ。調べるプロなら、連中のウラ事情ぐらい調べておけ。
消費税、20%に上げ必要も=日本の財政健全化で―OECD
15時01分配信 時事通信
経済協力開発機構(OECD)は21日、2011年版の対日経済審査報告書を公表した。日本の財政については、公的債務残高が国内総生産(GDP)比200%という先例のない規模まで拡大する「極めて厳しい状況」にあるとし、財政健全化のため「(将来的に)消費税率を欧州並みに20%相当まで引き上げることが求められるかもしれない」との見方を示した。
報告は、東日本大震災からの復興に向けた支出の必要性を考慮する一方で、信頼できる中期の財政健全化計画を示すことが重要だと指摘。基礎的財政収支の均衡・黒字化へ向け消費税を引き上げていく必要があるとしている。
経済協力開発機構(けいざいきょうりょくかいはつきこう、英: Organization for Economic Co-operation and Development, OECD、仏: Organisation de coopération et de développement économiques, OCDE)は、ヨーロッパ、北米等の先進国によって、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。本部はパリに置かれ、公用語は英語とフランス語。「先進国クラブ」とも呼ばれる。
目的
できる限りの経済成長、雇用の増大、生活水準の向上を図ること
なんでじゃ!?
そっこうに目的違反じゃないか。
なんでもかんでもどこかのお国のようにしましょうなんて言うが、
だったら、日本も中国のようにアメリカ国債を売却して10兆円でも100兆円でも捻出すれば良い。
その中から日本も中国のように戦闘機の一機くらい買ってやりゃ~良い!
そうしたら日本はアメリカと決別も出来るし、
日本もアメリカの必死の仕返しを思う存分味わえるだろう。
最初は日銀の白川総裁のファイナンスの借り入れは通貨への信認を損なうとか凄い嘘と言い逃れについて非難しようと思ったが、
それももう辞めた。
15時01分配信 時事通信
経済協力開発機構(OECD)は21日、2011年版の対日経済審査報告書を公表した。日本の財政については、公的債務残高が国内総生産(GDP)比200%という先例のない規模まで拡大する「極めて厳しい状況」にあるとし、財政健全化のため「(将来的に)消費税率を欧州並みに20%相当まで引き上げることが求められるかもしれない」との見方を示した。
報告は、東日本大震災からの復興に向けた支出の必要性を考慮する一方で、信頼できる中期の財政健全化計画を示すことが重要だと指摘。基礎的財政収支の均衡・黒字化へ向け消費税を引き上げていく必要があるとしている。
経済協力開発機構(けいざいきょうりょくかいはつきこう、英: Organization for Economic Co-operation and Development, OECD、仏: Organisation de coopération et de développement économiques, OCDE)は、ヨーロッパ、北米等の先進国によって、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。本部はパリに置かれ、公用語は英語とフランス語。「先進国クラブ」とも呼ばれる。
目的
できる限りの経済成長、雇用の増大、生活水準の向上を図ること
なんでじゃ!?
そっこうに目的違反じゃないか。
なんでもかんでもどこかのお国のようにしましょうなんて言うが、
だったら、日本も中国のようにアメリカ国債を売却して10兆円でも100兆円でも捻出すれば良い。
その中から日本も中国のように戦闘機の一機くらい買ってやりゃ~良い!
そうしたら日本はアメリカと決別も出来るし、
日本もアメリカの必死の仕返しを思う存分味わえるだろう。
最初は日銀の白川総裁のファイナンスの借り入れは通貨への信認を損なうとか凄い嘘と言い逃れについて非難しようと思ったが、
それももう辞めた。
福島第一原子力発電所の事故による賠償が大きな問題となっている。それは東京電力とイチ企業だけでは賄い切れず、国、さらには最悪で税金の投入というところまで視野に入ってくる。しかし、その前に3兆円という「埋蔵金」が意外な場所に眠っていることをご存じだろうか。
ついに白旗の東京電力
「資産売却をいくらやっても、たとえば東電が全額補償するようになっても足りるような話ではまったくありません」
東京電力の勝俣恒久会長が15日の会見の最後に述べたこの言葉。 まるで敗北宣言のようにも聞こえる。今回の福島第一原子力発電所の事故の被害補償は、当然ながら東電一社だけで負担できるものではない。
これは最初から想定どおりではあるが、海江田万里・経済産業相もついに、それを認めたのか、国民負担をついに公言した。それは「増税」「電気料金上乗せ」のどちらかの方法によって負担が増えることになるだろう。
しかし、その前にちょっと待てと言いたい。皆さんは「3兆円」の“埋蔵金”があることをご存じだろうか?
放射性廃棄物の処理を研究するために1976年に設立された公益財団法人「原子力環境整備促進・資金管理センター」には、最終処分積立金、再処理積立金という2つの積立金が存在する。その合計が約3兆円にも上るのだ。
東電分は8000億円
原子力環境整備促進・資金管理センターは、電力各社が積み立てた最終処分積立金と、再処理積立金の運用を2000年から行っているのだ。
2011年度事業計画書によると、再処理積立金は2兆7357億円で、最終処分積立金は約8374億円。合わせて3兆円以上の積立金になる。
同センターの広報担当者によると、東京電力分の積み立ては約8240億円だといい、同社の有価証券報告書には「使用済燃料再処理等積立金」という名目となっている。
それらは、センターでは、中長期の国債など債券で運用されており、利息の分配金については「各社の積立に応じて分配される」としている。
ちなみに、同センターの理事長は東電OB、他にも理事は関西電力OBや、経済産業省OBら、原発に携わってきた人たちの「天下り先」であることをうかがわせる。理事長の給与は月額106万円、以下、専務理事は約98万円、常務理事は約85万円となっている。
話を戻すが、積立金は国債などで運用されているが、こうした今の実情を踏まえれば再処理や最終処分も計画通りというわけにはいかなくなる可能性はある。それならば、賠償や復興に役立ててほしいところだが、法律が立ちはだかる。
法改正の動きも
「我々は法律に基づいて運用していくだけです」
同センターでは、積立金の使途については法律に基づいて運用していくしかないからだ。
2005年に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」が定められ、他の用途への使用ができなくなっているからだ。
ただし、ようやく政治も動き出したようで、東電分の積立金だけでも補償財源に充てるために法改正をする方針だということが報道されている。
もちろん、今回の例に挙げた積立金以外にも、まだ探せば補償の原資はあるかもしれない。「増税」「電気料金値上げ」ありきの話では誰も納得しそうにない。政府も、東電にどの程度の補償能力があるのかを早急に確定させる必要があるのは言うまでもない。
そうだよねぇ。
こう言う積立金って普通にあるよね。
この間も積立金を持ち逃げした奴もいるし・・・。
持ち逃げ犯はまだ捕まっていないのかね?
ついに白旗の東京電力
「資産売却をいくらやっても、たとえば東電が全額補償するようになっても足りるような話ではまったくありません」
東京電力の勝俣恒久会長が15日の会見の最後に述べたこの言葉。 まるで敗北宣言のようにも聞こえる。今回の福島第一原子力発電所の事故の被害補償は、当然ながら東電一社だけで負担できるものではない。
これは最初から想定どおりではあるが、海江田万里・経済産業相もついに、それを認めたのか、国民負担をついに公言した。それは「増税」「電気料金上乗せ」のどちらかの方法によって負担が増えることになるだろう。
しかし、その前にちょっと待てと言いたい。皆さんは「3兆円」の“埋蔵金”があることをご存じだろうか?
放射性廃棄物の処理を研究するために1976年に設立された公益財団法人「原子力環境整備促進・資金管理センター」には、最終処分積立金、再処理積立金という2つの積立金が存在する。その合計が約3兆円にも上るのだ。
東電分は8000億円
原子力環境整備促進・資金管理センターは、電力各社が積み立てた最終処分積立金と、再処理積立金の運用を2000年から行っているのだ。
2011年度事業計画書によると、再処理積立金は2兆7357億円で、最終処分積立金は約8374億円。合わせて3兆円以上の積立金になる。
同センターの広報担当者によると、東京電力分の積み立ては約8240億円だといい、同社の有価証券報告書には「使用済燃料再処理等積立金」という名目となっている。
それらは、センターでは、中長期の国債など債券で運用されており、利息の分配金については「各社の積立に応じて分配される」としている。
ちなみに、同センターの理事長は東電OB、他にも理事は関西電力OBや、経済産業省OBら、原発に携わってきた人たちの「天下り先」であることをうかがわせる。理事長の給与は月額106万円、以下、専務理事は約98万円、常務理事は約85万円となっている。
話を戻すが、積立金は国債などで運用されているが、こうした今の実情を踏まえれば再処理や最終処分も計画通りというわけにはいかなくなる可能性はある。それならば、賠償や復興に役立ててほしいところだが、法律が立ちはだかる。
法改正の動きも
「我々は法律に基づいて運用していくだけです」
同センターでは、積立金の使途については法律に基づいて運用していくしかないからだ。
2005年に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」が定められ、他の用途への使用ができなくなっているからだ。
ただし、ようやく政治も動き出したようで、東電分の積立金だけでも補償財源に充てるために法改正をする方針だということが報道されている。
もちろん、今回の例に挙げた積立金以外にも、まだ探せば補償の原資はあるかもしれない。「増税」「電気料金値上げ」ありきの話では誰も納得しそうにない。政府も、東電にどの程度の補償能力があるのかを早急に確定させる必要があるのは言うまでもない。
そうだよねぇ。
こう言う積立金って普通にあるよね。
この間も積立金を持ち逃げした奴もいるし・・・。
持ち逃げ犯はまだ捕まっていないのかね?




