消費税、20％に上げ必要も＝日本の財政健全化で―OECD
15時01分配信 時事通信
経済協力開発機構（OECD）は21日、2011年版の対日経済審査報告書を公表した。日本の財政については、公的債務残高が国内総生産（GDP）比200％という先例のない規模まで拡大する「極めて厳しい状況」にあるとし、財政健全化のため「（将来的に）消費税率を欧州並みに20％相当まで引き上げることが求められるかもしれない」との見方を示した。
報告は、東日本大震災からの復興に向けた支出の必要性を考慮する一方で、信頼できる中期の財政健全化計画を示すことが重要だと指摘。基礎的財政収支の均衡・黒字化へ向け消費税を引き上げていく必要があるとしている。
経済協力開発機構（けいざいきょうりょくかいはつきこう、英: Organization for Economic Co-operation and Development, OECD、仏: Organisation de coopération et de développement économiques, OCDE）は、ヨーロッパ、北米等の先進国によって、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。本部はパリに置かれ、公用語は英語とフランス語。「先進国クラブ」とも呼ばれる。
目的
できる限りの経済成長、雇用の増大、生活水準の向上を図ること
なんでじゃ！？
そっこうに目的違反じゃないか。
なんでもかんでもどこかのお国のようにしましょうなんて言うが、
だったら、日本も中国のようにアメリカ国債を売却して10兆円でも100兆円でも捻出すれば良い。
その中から日本も中国のように戦闘機の一機くらい買ってやりゃ～良い！
そうしたら日本はアメリカと決別も出来るし、
日本もアメリカの必死の仕返しを思う存分味わえるだろう。
最初は日銀の白川総裁のファイナンスの借り入れは通貨への信認を損なうとか凄い嘘と言い逃れについて非難しようと思ったが、
それももう辞めた。