節電初日さっそく効果、前日の需要を下回る

節電初日さっそく効果、前日の需要を下回る
読売新聞 7月1日(金)21時18分配信

　東京電力と東北電力の管内で電気事業法２７条に基づく電力使用制限令が発動された１日、東京電力によると、この日の管内（東京都、関東６県、山梨県、静岡県東部）の最大電力需要は、午後１時台の４１７０万キロ・ワット（速報値）となり、前日の最大需要を４・８％下回った。

　東京・大手町の最高気温は３３・９度と前日（３３・６度）を上回ったが、節電効果が表れた形となった。東北電管内（東北６県と新潟県）の最大電力需要も、前日より６・９％低かった。節電基準となる昨夏のピーク電力より１５％低い水準（東電５１００万キロ・ワット、東北電１２５８万キロ・ワット）を下回った。

　一方、東京電力は同日、今夏の電力供給力見通しの修正を発表し、８月末時点のピーク時供給力の見通しを６０万キロ・ワット下方修正して５５６０万キロ・ワットとした。


バカばかりと言ってもしょうがないんだな。


もうどうでも良いや。


田畑でも耕す練習でも始めよう　

「プルコギって何？」 英国人が韓国を知らない理由（２）

「プルコギって何？」　英国人が韓国を知らない理由（２）
中央日報日本語版 7月1日(金)18時35分配信

英国人が韓国についてここまで知らない理由は何か。 この日行事を準備したホームプラスの薛都元（ソル・ドウォン）副社長（５５）は「韓国企業は米国や日本・中国市場には積極的に進出したが、ヨーロッパ市場はそうでなかった」と説明した。 今回の行事に参加した企業の多くは現地仲介会社に関連業務を任せたのもヨーロッパ事情に詳しくないからだ。

参加企業のうち唯一行事に直接参加したＣＪ第一製糖のソ・ウォンスプ課長（３９）は「韓国・ＥＵ間ＦＴＡ締結でヨーロッパ市場が韓国企業の舞台になるような期待感はあるが、まだヨーロッパは不毛地」と語った。 ２月から現地市場開拓のために派遣されているソ課長は「一流通業会社の担当者に２０回以上も電話をし、メールも送ったが、まだ会うこともできない」と話した。

しかし状況は悪いことばかりでない。 この日の行事場所に展示された「ペペロ（ポッキーに似たスナック菓子）」は７０個余りが２時間ほどですべて売れた。 売り場で会ったダイアナ・スタークさん（５０）は「アロエが健康に良いとは知っていたが、韓国では飲料として飲むとは驚いた」とし、アロエ飲料を購入した。

チョン・グァンヨンＫＯＴＲＡロンドンコリアビジネスセンター長は「行事期間５０万ポンド（約６０００万円）の売り上げを期待している。 英国全域２７００店にのぼるテスコの売り場で製品が販売されれば、売り上げは想像以上になるだろう」と述べた。 ＫＯＴＲＡは英国の有名デパート「ハロッズ」でも８月の１カ月間、韓国商品展を開く。 英国の購買力ある消費者に韓国商品の優秀性を集中広報する方針だ。



私も

プルコギって何？な人。

鳩山前首相、グループ会長に復帰へ

鳩山前首相、グループ会長に復帰へ　
読売新聞 6月30日(木)9時4分配信

　民主党の鳩山前首相が、鳩山グループ（約４０人）の会長に復帰することが２９日、明らかになった。

　鳩山氏は同日、グループ会長の大畠国土交通相と都内で会談し、会長に復帰することで一致した。

　鳩山氏は２００９年９月、首相就任に伴い会長を大畠氏に譲り、会長への復帰は約１年９か月ぶりとなる。３０日の会合で正式決定する見通しだ。

　鳩山グループでは、鳩山氏が一時、菅内閣不信任決議案に賛成の意向を表明したにもかかわらず、大畠氏らが反対論を唱えるなど、足並みの乱れが表面化。鳩山氏は自らの手で立て直す必要があると判断した。




放射能が怖くて九州へ逃げ出したおじさんは、


何をやってもお笑い。

米ゴールドマン、来3月までに230人削減の可能性

　【ニューヨーク】米ゴールドマン・サックス・グループは、29日付のニューヨーク州労働局あての通知で、経済的理由から従業員230人をレイオフ（一時解雇）する可能性があると報告した。9月終盤から来年3月末までに実施する予定という。



　同局のウェブサイトによると、同州では従業員50人以上の企業は、「工場閉鎖、大規模なレイオフ」などについて90日前までに通知することが義務づけられている。

　ゴールドマンの通知は、対象となる従業員の詳細は明らかにしていない。ウォール街では、トレーディングの減速による失業が予想されている。このところ株の売買が落ち込み、バークレイズやクレディ・スイスといった大手銀行が人員削減を発表している。銀行は収入が低迷するなか、自己資本比率引き上げその他規制への対応を迫られる厳しい環境に陥っている。

　ウォール・ストリート・ジャーナルは29日、ゴールドマンの人員計画に詳しい筋の話として、同社が今年、能力に応じた例年の5％の入れ替え以上の削減を実施する可能性があると伝えた。対象は全社だが、米国では特に厳しい削減が行われるという。だが、シンガポールやブラジル、インドでは増員が予定されているとい う。

　同社の広報担当者は、レイオフの通知に関するコメントを控えた。



シンガポールは良いなぁ。

日本はバカだからどんどんと取り残される。

アメリカは自業自得。

菅＆次官やりたい放題！“改革派”官僚いきなりクビ通告

　民主党の政権運営を批判し、昨年１０月の参院予算委員会で仙谷由人官房長官（当時）に恫喝された経済産業省のキャリア官僚、古賀茂明氏（５５）＝大臣官房付＝が、松永和夫事務次官から法的根拠もなく事実上の退職勧告を受けていたことが分かった。古賀氏は５月発売の著書「日本中枢の崩壊」で、福島第１原発事故をめぐる政府の対応について厳しく批判し、菅政権側の反発を招いていた。

　関係者によると、松永氏は２４日、古賀氏に突然、「あなたにふさわしいポストはない」と７月１５日付での自発的な退職を迫った。古賀氏は産経新聞社の取材に「本来の人事権者の海江田万里経産相に会ったこともない自分について、なぜ次官が人事を評価できるのか」と話し、退職要求の受け入れを留保している。一方で、次の新しい仕事探しも始めたという。

　古賀氏は昨年、望月晴文前次官（現・内閣官房参与）にも自発的な退職を求められたが応じなかった。

　古賀氏は１９８０年、通商産業省（現・経産省）に入省、２００８年に国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官に就任。天下りの規制強化などを訴え、霞が関からも反発を受けていた。

増税派議員はこんな人たち 財務省と日銀から強い影響 与野党とも若手では少数派

　与野党を問わず、財政再建や社会保障財源、復興などの名目で増税を唱える議員がいる。

　与党では、菅直人首相、野田佳彦財務相のほか、自民党時代から増税論者で菅政権に鞍替えした与謝野馨経済財政相など、現執行部はほとんどが増税論者だ。野党でも、谷垣禎一自民党総裁などだ。

　彼らには、財務相経験者など財務省に近かったという共通の経験がある。それと与謝野氏が代表的であるが、「日銀の金融政策はよくやっている」と言い、デフレにも容認的である。

　菅首相は財務相になる以前にはデフレ克服に積極的であったが、財務相になってからは熱心とはいえなくなった。与謝野氏は「インフレは悪魔」とまで言い、あたかも今のデフレでもいいかのような発言をしていた。

　与野党でも若手の中には増税論者は少ない。最近行われた民主党内での社会保障改革論議で、和田隆志衆院議員、津村啓介衆院議員が増税派だ。和田氏は財務省出身、津村氏は日銀出身である。

　こうしてみると、財務省と日銀の強い影響を受けた人物という共通項が浮かぶ上がってくる。

　財務省と日銀は、財政政策と金融政策という２つのマクロ経済政策を担う組織だ。財務省の増税志向は本能とも思えるが、かつては「増税なき財政再建」など成長重視の政策の時もあったので、現在の幹部や一部ＯＢの影響力だろう。

　成長による税増収より名目成長アップで金利高による利払い費増を心配している。私からみると短期的な話で中期的には問題ないのだが、目先のことしか財務省には見えない。

　また増税によって官僚の利権も生まれる。消費税の軽減税率が典型例だが、増税によって税率が高くすると、個別業界などへの軽減措置によって官僚の権限は高まる。財務省の本音はそれだろう。

　また、日銀も増税を求める。財政危機というが、その原因のほとんどはここ２０年間のデフレで名目成長率が低く、名目ＧＤＰが横ばいになっている。そのため税収は今なお１９９０年度がピークである。その一方で歳出は確実に拡大している。

　しかし、日銀はデフレの要因が金融政策の失敗であることを絶対認めない。このため増税で財政再建するという話は渡りに船だ。

　もっとも、財務省と日銀が増税路線であっても、それらの出身政治家が同じ意見とは限らない。心底信じているか、出身組織と同じ意見のほうが出身組織からの情報が得られるなどのメリットがあるからだろう。

　増税を主張することで逃げていないという強い政治姿勢が見せられるという理由もある。しかし、経済成長やムダなどの歳出カット、埋蔵金の発掘など、増税の前に行うべきことがある。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

扉が閉まる前に。

被災地の復興を早くやろうよ。

株主 東電への質問2

役員報酬の全額を補償にあてるべき。甘い認識を世間からも政府からも批判され、返還を決めたはず。なのに、報告書19頁にあるとおり、取締役24名総額7億2千3百万円、9名、1億4千100万円、すでに支払われている。なぜなのか？ 役員一人一人、いくらもらったか明らかにせよ。


東電側の回答。役員個々の報酬額を明らかにする必要はない

この質問者が、「脱原発を果たせば東電は蘇り、株価は持ち直す。皆さん、株を手放さず、一緒に脱原発を果たそう。総会後、芝公園で集会がありますので、集まってください」と呼びかけた時、私がいる新橋の東電本店内のプレスルームから馬鹿にするような嘲笑があがったのには驚いた。

東電内のプレスルームは、満員で、すでに200人は集まっていると思われるが、なぜ、この場面で嘲笑するような笑いが記者から上がるのか。質問者がさらに「芝公園には、マスコミも集まっています」と続けると、さらに馬鹿にしたような笑いが続いた。

どういう姿勢で取材に臨んでいるか、本音が覗いた瞬間。

「東電と下請けの間で、殺人事件が起きた。山口組が関係している。自分は出版をやっているが東電から広告をもらったことは一度もないし、請求したこともない」という質問者。東電側の回答。殺人事件が起きたとは聞いていない。

退職慰労金についての質問。東電側の回答。退職慰労金の支給について、決議できる状況ではない。

質問者から「脱原発を求めます」という率直な要求が。東電側、率直な回答をせず。

すでに三時間経過。総会始まる前に東電の広報に聞いたところ、「今日は、何時間かかるか、わからない」と。「最近では三時間かかったことがある。それが最長」と。すでに最長記録、突破して更新中。

「私は全て東京電力が悪いと思っていない」という株主の登場。「金融危機の際も、当局は処罰されていない。東電は微に入り細に渡り、当局の指導でやってきたということをもっと主張してもいいのではないか。何年後でも詳細な報告書をまとめてもらいたい」と。総会の会場から拍手も。

東電側の回答。事故原因の調査に客観性をもたせるために、事故調査委員会を設けて調査している。


役員報酬を全額返上しようとしない東電の経営姿勢についての質問、要求は途絶えない。質問者からさらっと、「原発の現場で働く人の中には精神を病む人が少なくない。そういう人の賃金は下げないで、経営陣の報酬を下げるべき」と、さらっと言った質問者が。東電側もその点をさらっとスルーした。

東電の、マスコミに支払った広告費総額を聞いた質問が。この質問は、連日の東電会見でも散々出たが、東電側は「私契約である」ということを盾に答えようとしなかった。しかし株主からの質問には答える。東電回答によると、去年の広告費は116億円。今年度は7割以上削減する予定。


有利子負債が多いが、という質問。東電の回答。有利子負債は、8兆9000億円。

ここで緊急動議。第一、勝俣会長の議長解任動議。勝俣会長、私は構成な議事をしているとして、さっさと議決にかけ、反対多数として、否決。議長をそのまま続ける。第二、お腹も空いた、喉も乾いたので、一時間の休憩をはさむべき、という動議。これも続けるとして、決議。反対多数として続行。

第二の動議には参加して、昼飯休憩賛成に一票入れたかった(涙)。第三の動議は、すべての質問が終わるまで、質疑応答を受け続けるべき、という動議。これも勝俣会長は退け、一時、場内騒然。なぜか、勝俣会長、決議をとらず。あと一人だけ質問を認める、とした。

最後の一人とされた質問者は、立ち上がり、勝俣会長に背を向け、場内の株主側を向いて、大演説。第一、放射性物質は、原爆何発分、放出されたのか、明らかにせよ。第二、一時間あたりどれだけの放射線量が放出中なのか。第三、損金処理案が株主総会で提案されるべきなのに、提案させていない。

まだまだ大演説が続く。共産党の吉井秀勝議員が、国会で津波の前に地震動によって原発が損傷し、電源喪失が起きたことを明らかにした、と言い始めたところで、勝俣議長、もう質問が長くなったのでと打ち切り。

無糖副社長が回答。放出されたセシウムは10の16乗ベクレル程度と、いつもクールで無味乾燥な回答。原爆ドーム何発分の死の灰が撒き散らされたのか、という質問に、直接に答えてはいない。実はこの質問、私も東電会見でしたことがある。松本本部長が同様の回答をした。

風力発電所を伊豆に建設中、水力、太陽光発電も建設を進めている、という説明。これには場内の静かな反応。

議長の勝俣会長、質問を打ち切り、議案に入ろうとする。議事進行について決議。またまた会社側の動員株主の協力を得て、賛成多数で議案に入る。第一号議案は、17名の取締役選任の件、質問もそこそこに採決に入ろうとするがここで年配の女性から動議。

メイン会場だけではなく、第二から第五会場まで、株主が集まってきている。その人たちの賛否を聞くことなく、このメイン会場の、会社側から動員された株主の意向だけ聞いていていいのか。すべての会場の株主の賛否を聞くべき、という質問。

議長の勝俣会長、この動議の賛否を問い、あっさり否決。動員株主だけに賛否を聞くべきではない、という動議を、動員株主に問いかけたら、それは否決されるのは、当然の帰結。かなりの茶番。


取締役は、現場の人間、発電所の所長などを入れるべきだ、という質問、というより意見も。勝俣会長の回答。貴重なご意見をいただいた、で終わり。

ここで、修正動議。「取締役選任に際して、どういう人物かわからないと選任のしようがない。一人一人、この事故をどう考えるか、明らかにせよ」と。勝俣会長、「個別に採決せよという修正動議ですが、私としては議事進行をスムーズにするため一括で決議したい」と。

ここで、賛否が初めて拮抗。プレスルームも、おおっとわく。ところが、あっさり勝俣会長、自分が支持されたとして決議。ええっと疑問の声があがる。

本日の参加者が9282人、票が136万票、事前に委任状を取付けた数が107万票、従ってこの総会の議決がどうであろうと、取締役会支持が過半数で、すでに事実上、可決されていると勝俣会長が明かす。これに女性の株主が猛反発。「じゃ、何のためにこの株主総会を開いているんですか⁉」と。

大株主2名（法人と思われるが）が、委任状を出しているので、すでに可決している、という言い草に、かなりの反発が。マイクをもった女性が大声で「なぜ、あなた方は、高い壇上で椅子に座っているのか⁈ 壇から降りて土下座すべき」。すると勝俣会長、「マイクをもう少し離してください」と。

。「株価、知っているか？」という男性株主の質問。「今日の2時40現在で、314円。前日比マイナス2円。ムーディーズなどの格付け機関からも低評価。希望を言ってくれ！ 希望を聞きたいんだ！」と最後は絶叫調。勝俣会長、「ぜひ、ご指導ご鞭撻を賜りたい」とのみ。暖簾に腕押し。

結局、第二号議案、あっさり議決。監査役二名、選任。株主提案である第三号議案、原子力発電からの撤退を定款に明記する件。男性株主から補足説明。福島から石川県に避難せざるをえなくなった男性。被災者の苦しみはいかばかりか、切々と訴える。場内、静まり返る。


福島県出身の男性、「放射能に汚染された現地では医師が一日に何百人も診察している。東電は新宿に七階建ての病院を持っている。なぜ、その病院の医師の半分でも福島の現地に行かせようとしないのか」。


。「原賠法三条第一項の免責事項の適用をなぜ、主張しないのか。我々の金を預かっているのだから、何兆円もの補償をかぶることはない」という株主からの質問、というか意見。勝俣会長の回答。「原賠法の三条一項の適応は十分あり得ると考える。しかし裁判所で認められるまで時間がかかる」


勝俣会長の回答の続き。「今回の地震は、関東大震災の44倍のエネルギー。原賠法三条に定める「異常に巨大な地震」に相当すると考えるが、免責が裁判所で定まるまで、時間がかかる。その間の国の支援を得られないと資金繰りが危うくなり、経営が成り立たなくなる」と。

「他の株主から関連質問。3条の免責条項に未練を示しながら、16条に基づいて国に支援を要請する。これを主張するには、自らに責任があるのを認めること。いったいどっちなんだ⁈」との質問。これに対し、勝俣会長、16条にもとづいて国に支援を要請した、とのみ、回答した。

女性の質問者。「死んだ父親の手堅い電力会社の株をもて、という遺言で、遺産の一部を東電株に当ててきた。長年の東電応援団。株主は皆、必死の思いでここに来ている。東電の評判は最悪だが、東北電力は奇跡が起きて、20円の配当が出た。なぜか。原発がないから」


女性株主の続き。「我々だって儲けを得たい。同じように震災の被害を被ったのに、東北電力は、原発を抱えていないことで、配当が出せる。ならば、東京電力も新しい方向を目指してもらえないか。これからも応援するから一緒にやろう」。勝俣会長の回答。「ありがとうございます」。脱原発には言及なし。


勝俣議長、質問が尽くされたとして、決議に入ろうとする。場内騒然。その後、質問再開。そこで弁護士の紀藤正樹氏が質問。「20年以上の株主。世界に知られた超一流企業である東電が、たった一回の原発事故で経営破綻。この株主提案は重要。あなた方、役員の踏み絵になるからだ」

紀藤正樹氏の質問続き。「原子力発電からの撤退を求める、この株主提案は、41条と42条に分けて、取締役会としての説明を行い、決議するよう動議する。将来、もし再び原発事故が起きたときは、あなた方に責任がある。この株主提案に反対した責任をとり、私財で賠償してもらう」。場内拍手。

動議の決議、明らかに紀藤氏の動議に賛成の株主が多数。困った勝俣議長、議決をやり直すが、さらに賛成が増えた。すると、「代理人も含めて反対多数とする」と。だったら、議決の意味がない！ 株主提案の議決も同じ。賛成の挙手の方が明らかに多数だったが、勝俣議長、強引に、反対多数とした。

株主総会、終了。10時開始、16時9分終了。6時間9分間の、ぶっ通しマラソン総会。参加した株主総数は、9309名。私のツィート総数は、、、いくつだろう？ 皆さん、お疲れ様でした。



東電そのものが、

低級霊の狐にとり付かれているようだ。

どこまでもふてぶてしいのは良いのだが、

係わり合うと一緒に連れて行かれそうで怖い。

東電株を見るのも辞めようかな。

株主 東電への質問

まず、事故と計画停電について、詫びる。議事に入る。会社提案第一号議案、取締役17名選任の件。第二号議案、監査役2名選任の件。402名の株主からの提案第三号議案、定款の一部変更の件。第7章原子力発電からの撤退、を新設する。

株主提案として新設すべきとする新しい章は、以下の通り。「第41条 我が社は、古い原子力発電所から順に停止・廃炉とする。第42条 我が社は、原子力発電所の新設・増設は行わない」。提案の理由。「私たちは20年にわたり、原発の問題について提案してきた」続く。

「取締役会は総会のたびに「最大級の地震に耐えられるよう設計、建設してきた」(05年)などと述べ提案を拒否し続けてきた。一方で過去には、活断層の隠蔽・データ改竄などの不正を行ってまで原発の運転を続けてきた。その結果が3月の東日本大震災の惨状である」

「「想定外」の言い訳は許されない。放射性物質についても具体的な処分は進められず、費用がどれだけ莫大になるか不明である。今回の事故が示したように、原発に頼るとCO2は最終的に増えてしまう」

「嘘に塗り固められ、未来の子供たちに負の遺産を残し、地元に負担を押しつける原発からは即刻撤退すべきである」。これに対し、取締役会意見は「本議案に反対いたします」。

議事が進み、勝俣会長の挨拶、清水社長の報告のあと、場内から、議長の勝俣会長の解任と議事進行の変更への動議。議長が賛否の決議をとり、否決。事前に収集した株主からの質問にこたえる。

副社長が株主の質問に答える。役員報酬のカット。再生可能エネルギーの取り組みについては、電力の安定供給などの面も考慮しながら取り組む。事故原因の分析についてはこれまでの東電の主張の繰り返し。原発は地震には耐えたが、津波は想定外だったと。

小出さんが主張している汚染水のタンカーによる搬出については、付近に停泊できる場所がないから実施は難しいとの回答。

発送電の分離については否定。今後の原発のありかたについては、中長期的な国の原子力エネルギー政策の議論を踏まえて検討してゆくと、事実上、棚上げ。

場内から質問。原子力損害賠償法に定められている免責を取締役会で決定するがごとき主張はどういうことか。第二、福島第一原発の建設は深くリアス式海岸のような形状に掘ってしまったために津波の波高が高くなった人災ではないか。第三、原子炉建屋の下の汚染水の核種分析を発表せよ。

東電側の回答。第一、免責するかどうかは、裁判所が決定することである。第二、津波は人災ではない。第三、原子炉建屋内のストロンチウムは検出している。

二番目の質問者は「原子炉内で死ね！」と怒鳴り、場内は騒然。東電内のプレスルームでは失笑が。三番目の質問者は、年配の女性。第一、女性は被爆すると不妊になる可能性が高まるという。こうした事実を広く知らせ、注意喚起すべき。第二、東電OBは、企業年金を返上すべき。

東電の回答。第一、女性は男性より放射能の感受性が高いのは事実。第二、企業年金の返上は、これから検討する。


企業会計の専門家という質問者。第一、こんな決算書はありえない。補償額が決算にくりこまれていない。第二、役員の経営責任。戦争を除く最大の人災を引き起こした東電役員は、生活保護ギリギリまで報酬をカットせよ。


東電側の回答。第一、国の指針が定まるまで原子力損害の見積もりを計上できなかった。第二、役員報酬に関しては、五月から、代表取締役は全額返上、常務は60％カットした。


役員室の冷房はガンガンに冷えているのか、という質問。東電側の回答。東電全体で25％節電しようとしている。役員室も例外ではない。


溜まっている汚染水が溢れたら、国も終わる。弁済以前にまず汚染水の処理に全力で取り組むべきだ、という質問。東電側の回答。原子力冷却のため注水するので、どうしても水量が増えてしまう。汚染の除去、汚染水の貯蔵施設の準備などに取り組んでいる。

次の質問者は、事前質問を40問出したが、肝心のことは答えていないと憤慨。「ずっと危険性を指摘し続けてきた事故が起きた。株主として申し訳ない。しかし壇上の役員はその責任を感じていると思えない。そんな役員に経営を任せられるか？ 最大の事故原因はデータ隠しをし続ける東電的体質」。


さらに質問続く。経営陣は原子力賠償法16条に基づき、グループの財務が悪化しているので、国に支援を依頼している。これは事故原因が自らにあることを認めていること。20兆にもおよぶ損失を計上したら、債務超過になってしまう。だから決算に計上できなかったのだ。

現経営陣には重大な責任がある、その経営陣を選任できるのか。東電側の回答。全く新しい人で被害者の救済、事故の収束、会社の存続を図るという考え方もあるだろうが、これまでの知見を活かすという考えもある。なので役員報酬を削った上で、（現経営陣の多く）を、役員候補者とした。


女性の質問者。第一、晩発性のガンなど、必ず出てくると思われるが、一生涯補償してほしい。第二、汚染水、もうすぐあふれると言われながら、ズルズルとここまできている。実際にはすでに汚染水は溢れているのではないか? 東電側の回答。第一、第二とも、中身もある回答はなし。


西日本では電気が余っているのに周波数が違うため、融通できなかった。東西の周波数を揃えて融通できないものか。東電側の回答。電力会社の設備だけでなく、お客様の手元の電気製品も変えなくてはならず、簡単なことではない。


岩上安身　ジャーナリスト　☆

<日経>◇東電会長、原発事故を陳謝 電力大手が株主総会

　東京電力は28日、東京都内のホテルで定時株主総会を開いた。冒頭で勝俣恒久会長は、福島第１原子力発電所の事故に関し「株主や、広く社会に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを心より深くおわびします」と陳謝した。事故の収束にはなお時間がかかり、今後は数兆円規模とされる損害賠償も経営を圧迫する見通し。勝俣会長はリストラ策など経営再建の取り組みを説明し、株主の理解を求めた。
　東電の出席株主数は過去最多の6349人（午前10時30分現在）が出席。会場では午前10時の開始時間を過ぎても、会場に入りきれない株主が多く見られた。「事故をどう収束させるのかしっかり説明すべきだ」「事故対応を現場に任せっきりの経営者には怒りを感じる」。総会に臨む株主からは勝俣会長らの経営責任を問う声が相次いだ。
　総会では勝俣会長が続投し、西沢俊夫常務が社長に就任する役員選任議案を決議する予定。清水正孝社長は事故の責任を取り辞任する。
　勝俣会長は冒頭の謝罪に続き、原発事故の経緯や2011年３月期決算の概要を株主に説明。前期の連結決算は事故関連費用がかさみ１兆2473億円の最終赤字を計上した。業績悪化で前期の配当を見送り、今期以降も当面、無配の方針。
　勝俣会長は「グループの総力を挙げて合理化に取り組みたい」と強調。従業員の給与カットなど5000億円規模の費用を削減するほか、6000億円以上の資産売却で資金を確保する方針を説明した。
　総会では会社提案のほか、一部株主が提案した原子力発電からの撤退を求める議案も審議する。一部株主からは勝俣会長の総会議長不信任動議が提出される場面もあったが、否決された。
　同日は中部電力、九州電力、北陸電力も株主総会を開催した。名古屋市内で開いた中部電の総会では、政府要請で浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）を全面停止した経緯や業績影響などについて会社側が説明。合計11議案のうち６議案が株主からの提案で、浜岡原発の閉鎖を求める定款変更などが柱だ。
　九州電の総会には過去最多の株主1272人が出席。冒頭、真部利応社長は「原発の重要性は変わらないと考えている」と強調。「国レベルのエネルギー政策の見直しに沿って対応を検討していく」とも述べた。富山市内で北陸電が開いた総会で、久和進社長は東京電力福島第１原子力発電所の事故を踏まえ「原子力について理解を得るための対話活動の推進などに取り組む」と説明した。